こんにちは。門真市会議員団です。
2018年6月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2018.6.21] -[議会活動]
１．門真市緑の基本計画改訂について
質問にあたりわが党が今年２月から取り組み、市民のみなさんから寄せられ、先日中間集計したアンケート結果について少し紹介させていただきます。その中で「転居したい」、「できれば転居したい」の合計が３８．７％、理由として、「空気や住環境が悪いから」が２番目に多い、子育て支援として望むこと「公園施設や自然環境」が２２．９％で一番でした。門真市が実施した２０１６年年６月の「『公共施設等』に関する市民アンケート調査結果」でも例えば、「市内の各インフラ施設（道路・橋・公園・上下水道）の維持管理の実施状況で満足度が一番低いのが公園、一方、整備方針が不足しているため、今後も拡充して欲しい一番は公園という結果でした。このように、市民から緑や公園の整備・拡充が強く求められているなかで、今後のまちづくりにとって重要なキーワードとなる「門真市緑の基本計画改訂」が出されました。
門真市のホームページに「門真市緑の基本計画改定支援業務委託」公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定手続きをする募集案内が掲載されていました。５月１４日から５月１８日の質問受付期間から始まり、６月２９日にプレゼンテーション実施、７月上旬、結果公表と記載されていました。この緑の基本計画は、都市緑地法第４条に規定された「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画です。今回、市は、「門真市緑の基本計画」の基本的な点で何を見直すために改訂しようとしているのか答弁を求めます。
今回の門真市緑の基本計画改訂は、国の都市緑地法などの改定を踏まえての改定です。日本共産党は、都市農地の保全をはかる為の改正部分には賛成ですが、営利企業による公園開発をすすめる都市公園法の改定については反対しました。
２００２年に策定された「門真市緑の基本計画」に、「緑の現状と特性」の中で、緑被率について「本市の緑被率は８．8％」「ただし、農地や水面などを除いた樹林や樹木による緑被率は、１．３％」「これら緑被率は、他市などと比較して少ない状況」「地域別にみると、農地がまだ残っている南部地域で緑被率が高く」などの記述がありました。
策定されてから１５年が経過しました。今どうかと言いますと、第２京阪道路が通り、第２京阪道路沿いの北島市街化調整区域の東側は市街化され、生産緑地に指定されていた農地や市民農園の減少と緑被率が向上するどころか、大幅に減少しています。そこで基本計画の進捗状況についてお尋ねします。
第２京阪道路開通によって緑地がどれだけ減少したか、緑被率の基準が以前と変わっているので、２００２年時の基準に照らした場合の、生産緑地、市民農園の２００２年と２０１７年の箇所数と面積を教えてください。街区公園・近隣公園・都市緑地・児童遊園・ちびっこ広場のそれぞれの箇所数と面積はどれだけ増えたか、その結果、市民１人当たりの緑地現況は、都市公園・都市公園等・緑地総計それぞれ２００２年と２０１７年の数値について、また、直近の府内市民一人当たりの都市公園面積についても答弁を求めます。
次に、同基本計画支援業務委託に際しての参加業者に示した、仕様書の内容についてお尋ねします。
基本計画支援業務委託仕様書の第一章総則第２条目的にある社会情勢の変化とは、具体的にどんな変化を指すのか、緑に関する法制度の改正とは、どんな法制度の改正があったのか、緑に対する市民意識をどう捉えようとしているのか答弁を求めます。
第２章業務内容（３）に「先進事例などの調査・整理」とあるが、どのように本市の計画に反映させようと考えているのか答弁を求めます。
次に、「門真市緑の基本計画改訂支援業務委託に係る公募型プロポーザル参加者募集に関する質問回答書」の内容についてです。
「農地等所有者の意向調査と生産緑地所有者の意向調査に『所有者調査を含む』とありますが、どのような調査を想定していますか」、「仕様書に関する質問「(6)意識調査の実施・分析」についてそれぞれの調査対象者の選定、抽出については、委託者で行われると考えてよろしいですか。また、②農地等所有者の意向調査、③生産緑地所有者の意向調査等における「所有者調査」とはどういった作業をイメージされていますか」という質問に、「それぞれの所有者について、以下の調査を想定しています。農地等所有者、対象土地地番の抽出作業を行い、土地登記簿謄本等より農地等所有者を調査・生産緑地所有者、対象土地地番は市が提供し、土地登記簿謄本等より生産緑地所有者を」と回答していますが、これは都市農業振興計画との整合性をとるためか。業務委託に係る！質問に対してかなり詳しく回答しているが、これは、都市農地の保全方策としてだけでなく、今後の公園緑地確保の立場から、買取や借地を念頭に置いているのか答弁を求めます。
業務委託に係る質問の「計画の策定にあたり、委員会等を設置する予定はありますか」に対して「現段階では委員会の設置予定はありません」と答えているが、どうして現段階では設置を予定しないのか。委員会を設定すべきと考えるがどうか。また、アンケートやパブリックコメントだけではなく、市民同士の意見交流の場になるカフェなどを設ける考えはないのか答弁を求めます。
先に述べた仕様書に「調査結果の分析、評価及び課題の整理」、現況調査結果等から把握される緑の推移や各種施策の進捗状況等から、現行計画の施策の実施状況や成果の結果等の評価を実施する。また、これまでの調査結果等を踏まえ、緑の保全・創出、維持・管理の在り方等に関する課題の整理を行う」とありました。
そこでお尋ねしますが、④防災公園等公園を増やしていく為の整備計画はどのように進めていくのか門真市内の一時避難所になる場所がない町内が存在しています。具体的に、市内の町内の中で一時避難地の無い個所数はどれだけあるのか。今回の改定で、一時避難所となる公園を一時避難所のない町内につくることについて具体化するのか。
⑤公園のリニューアル計画については、改訂内容に含まれているのか、これまでも求めてきたが、弁天池公園のリニューアルはどうしていくのか、同公園のリニューアルに際して防災機能の強化、市の東部地域に不足している市民の集えるコミュニティー施設の建設、大きな花壇、また、弁天池公園の弁天池に地バスを植えて、門真の原風景を復活させてはどうでしょうか
⑥公園の管理について公園台帳はあると思うが、樹木台帳はあるのか、トイレの設置、公園ボランティア育成、緑の質をどう高めていくのか、植栽基盤などについても改訂するのか答弁を求めます。
【答弁】
門真市緑の基本計画改訂についてであります。
改訂の目的につきましては、現計画は策定から10年以上が経過しており、社会情勢の変化や緑に関する法制度の改訂など、緑を取り巻く状況の変化に対応するとともに、本市の実情を踏まえ、計画的な緑地の保全及び緑化を推進するため、改訂をおこなうものであります。
現計画の進捗につきましては、計画策定時の2002年と2017年時点の緑地の状況といたしまして、生産緑地地区は80地区、19.04ヘクタールから、75地区、17.66ヘクタール、市民農園につきましては４箇所、5,529平方メートルから、３箇所、3,605平方メートルとなっております。
次に、公園につきましては、街区公園が38箇所、5.91ヘクタールから、57箇所、8.03ヘクタール、近隣公園は2箇所、4.7ヘクタールと変わりがなく、都市緑地は４箇所、0.34ヘクタールから、５箇所、0.53ヘクタール、児童遊園とチビッコ広場につきましては、現在、都市公園法以外のその他の公園として管理しており94箇所、2.52ヘクタールから99箇所、2.82ヘクタールとなっており、公園全体の面積といたしましては2.61ヘクタール増えております。
その結果、市民１人当たりの緑地現況は、都市公園は0.81平方メートルから1.07平方メートルであります。
都市公園等及び緑地総計の面積につきましては、公共施設等の敷地内や街路樹等の現況調査が必要であるため、本業務において調査してまいります。
また、府内の市民一人当たりの都市公園面積は5.47平方メートルであります。
次に、業務委託仕様書の内容のうち、社会情勢の変化につきましては、高齢化社会への対応や子育て支援、地球温暖化やヒートアイランド現象などを指し、緑に関する法制度の改正につきましては、都市公園法において、都市公園での保育所等の設置及びカフェやレストラン等の収益施設の設置が可能となり、生産緑地法については、生産緑地地区の面積要件の引下げや、生産緑地地区における建築規制の緩和、特定生産緑地制度が創設されたものであります。
また、都市緑地法においては、民間による市民緑地の整備を促す制度の創設や緑地の定義として農地が含まれたこと及び緑の基本計画の記載事項として、都市公園の管理及び都市農地の保全の推進について追加されたことなどであります。
次に、緑に対する市民意識をどう捉えようとしているのかにつきましては、市民アンケート調査において緑の満足度や公園等に関するニーズの把握に努め、民間活力を活かした整備・保全などの先進事例等を調査し、計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、応募にあたっての質問に対しての回答書の内容についてであります。
仕様書における農地等所有者や生産緑地所有者の意向調査等を行い、都市農業振興基本計画と整合を図りつつ、農地につきましても緑地に含まれることから、農地所有者等の意向を踏まえ、今後の公園緑地確保等の方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、委員会等の設置につきましては、都市計画審議会等での意見聴取を経て計画を策定することを考えており、現段階では委員会を設置する予定はございません。
また、市民同士の意見交流の場を設けることにつきましては、市民アンケート調査とあわせ、生産緑地地区所有者及び市街化調整区域内の農地等所有者への意向調査を実施し、農地等に関する意向についても把握することとし、パブリックコメントも実施した上で、計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、防災公園等の整備についてであります。
公園には、災害時において避難所や災害救援活動の拠点となる役割も有しており、公園の規模などにより一時避難地などに指定しております。
なお、一時避難地は、町及び大字ごとに設けなければならないというものではありませんが、議員ご質問の一時避難地の無い、町及び大字につきましては、86箇所のうち60箇所ございます。
また、緑の基本計画の改訂にあたり、公園を一時避難地のない町内につくることについては記載の予定はないものの、「門真市地域防災計画」におきましては、その配置や規模等の検討を行いながら整備に努めることとしております。
次に、弁天池公園など公園のリニューアルについてであります。
基本計画の改訂にあたり、個々の公園のリニューアル計画について記載する予定はないものの、都市公園の特性に応じた管理の方針や公園施設の老朽化対策の方針などを定めることを検討してまいります。
また、弁天池公園のリニューアルなどの際には、防災機能を有する施設の設置などについても検討するとともにコミュニティー施設の建設、大きな花壇の設置、地バスを植えて門真の原風景を復活させることにつきましては、その必要性について調査・研究してまいります。
次に、公園の管理についてであります。
市で管理する一部の公園については、開園当時に整理した樹種や樹高などを記載した樹木台帳はあるものの、全ての公園についての樹木台帳はございません。
また、基本計画の改訂にあたりましては、緑地の保全及び緑化の目標、それらを推進するための施策、都市公園の整備の方針などを定めることとしており、トイレの設置、公園ボランティア育成、植栽基盤などについては、詳細を記載する予定はありませんが、緑の質をどう高めていくのかについては、記載してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
答弁で明らかになったように、生産緑地や市民農園は、１５年間で１．５７ｈａ減少、１６坪の狭小地住宅に換算すると２９７軒分減った勘定になります。公園は、２．６１ｈａ増えて、市民一人当たり都市公園は１．０７平方メートルになりましたが、府内の市民１人当たりの都市公園面積５．４７平方メートルと府下平均の５分の１程度しかありません。他に、市内各地の公共用地も売却されています。答弁で、「農地等所有者や生産緑地所有者の意向調査等を行い、都市農業振興基本計画と整合を図りつつ、農地についても緑地に含まれることから、農地所有者等の意向を踏まえ、今後の公園緑地確保等の方向性を検討」とありました。ぜひ積極的に取り組むことを要望します。
委員会設置については、「現段階では委員会を設置する予定はない」との答弁でした。全国各地の自治体では「緑の基本計画改訂」にあたって、市民アンケートやパブリックコメントに示された市民の声をどう受け止め実現していくかなど議論を踏まえ基本計画改訂に取り組んでいます。宮本市長は、平成３０年度施政方針説明で「みんなの協働でつくる地域力あるまち」を柱に掲げられ縷々述べています。それならば、どうして市民と協働して府下の各市でも取り組まれているように緑の基本計画改訂委員会を設置しないのか、改めて答弁を求めます。
災害時の一時避難地について答弁で、市内の町及び大字８６カ所中６０カ所に一時避難地が無いことが明らかになりました。ぜひ各町内ごとの一時避難地の整備に力を尽くすことを求めておきます。
他に、防災公園について質問しましたが、６月１８日、大阪北部地震によって府下各地でブロック塀の倒壊による危険性が浮き彫りになりました。改めて小中学校だけでなく公の施設でどの程度、ブロック塀があるのか調査し、ブロック塀の補強がされていない箇所があれば、危険であることを表示するなど迅速な対応をお願いします。また、ブロック塀から柵にやり替えるだけでなく、中低木を柵に沿っての植栽、学校以外の公の施設ならば箇所によっては、生垣に切り替えることも一つの方策ではないでしょうか。安全性と同時に、緑化の推進にもなるので要望しておきます。
【答弁】
亀井議員の再質問の市民参加の委員会の設置について、私よりご答弁申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、市民アンケート調査に加えて、生産緑地地区所有者及び市街化調整区域内の農地所有者等へ意向調査を行うことにより、緑地や緑化に関するニーズに加え、農地所有者等の営農意向等の把握が可能であると考えております。
また、パブリックコメントを実施し、広報・ホームページを通じて広く周知を図り、多くの市民意見をいただくよう努めてまいります。
さらに学識経験者や市議会議員、関係行政機関や住民を代表する者で構成される門真市都市計画審議会への意見聴取を実施することにより、市民意見を集約・反映できるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。