日本共産党門真市議会議員団

No.2221(2018年6月17日号)

[2018.6.15] -[門真民報]

一般ごみ収集の委託拡大提案
災害対応など是非は慎重に審査

第２回定例会（６月議会）はじまる

　本会議が １１日開かれ、２２日までの １２日間の会期で第２回定例会（６月議会）が始まりました。
　まず、上程された条例改正や補正予算など６件の議案について理事者説明の後、各常任委員会に審査が付託、「門真市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正について」は、委員会の付託を省略し即決されました。
　補正予算では、一般ごみ収集の民間委託を拡大する債務負担行為補正が含まれており、災害時の対応など、委託拡大の是非について慎重な審査が求められます。
　人事案件では、公平委員会委員に中道秀樹氏が選任。
　固定資産評価審査委員会委員に小谷隆幸氏が選任。
　人権擁護委員候補者に玄番允子氏、濱田和則氏、坂上周一郎氏の推薦が決定しました。
　２１・２２日の本会議では一般質問が行われ、党議員団は全員が一般質問に立ち、市政に関する様々な問題について質していきます。

 

古川橋駅北側のまちづくり見直し
財政運営問題、民泊について質す

総務建設常任委員会　福田英彦議員

　総務建設常任委員会が １２日開かれ、福田英彦議員が出席しました。

水道企業団議会は
全ての自治体から議員の派遣を

　大阪広域水道企業団への７市町の事業統合に伴う規約変更の協議については、企業団設立の経過等について質したうえで、門真市への影響について質しましたが、それぞれ経理を区分することから「影響はない」とのことでした。
　また、企業団議会の定数が問題となっていることから、その経過について質し、全ての自治体から最低一人の議員を派遣することが重要だと指摘しました。

所得控除から振替えは
ニセ「働き方改革」で注意が必要

　門真市税条例の一部改正については、基礎控除が １０万円加算されることについての質疑に対し、給与や年金の所得控除から振替えられることで従前と変わらないとの答弁がありましたが、ニセ「働き方改革」の側面もあることについては注意が必要と指摘しました。
　また、たばこ税増税については、財政難を庶民増税で転嫁するという側面は持ちつつも、健康増進や受動喫煙防止の側面もあるということを指摘し、共産党のたばこ税増税分を受動喫煙防止や健康増進に充てるとの政策を紹介しました。

新規申請事業が不採択
地方創生推進交付金は制度改善を

　一般会計補正予算では、新規で申請した地方創生推進交付金に係る事業が全て不採択になったことから、その理由等について質し、交付金制度の改善を要望するよう求めました。
　審査が付託された以上の３件については全て賛成し、採決の結果全会一致で可決すべきものと決定しました。

「拙速」な古川橋駅北側のまちづくり

　所管事項に関する質問では、古川橋駅北側の旧第一中学校周辺のまちづくりについて、先日説明された施設配置の見直し、①見直しに至る経過②総合教育会議での議論③「見直し」と財政状況の関係④性急なまちづくり（区画整理）について質しました。
　特に「見直し」にあたっては、一年くらいかけて議論し方向性を決めるべきで「拙速」との指摘に対し、「幸福町・中町まちづくり基本計画」の考え方を変えるものではなく、「拙速ではない」との考えを示しました。
　福田議員は、中町地区では、基本計画に全くなかったまちづくりがすすめられてきた経緯をあげ、この点について問題点を指摘しました。

「２９億円問題」教訓に条例制定の検討を

　今年度中の制定を目指している財政に関する基本条例の制定について①条例の趣旨②盛り込むべき内容③専門委員との協議内容④今後のスケジュールについて質しました。
　答弁で、「計画性」と「透明性」のより一層の確保が重要としている点について福田議員は、「『 ２９億円問題』を教訓とした『透明性』の確保ならば積極面もある」と指摘しました。
　この他、行財政改善基本方針に基づく検討状況についても質しました。

「民泊」について周知
違法民泊等への対応を

　６月 １５日施行される民泊新法（住宅宿泊事業法」について、①法の概要②申請の状況③区分所有者への周知④違法民泊対策について質しました。
　周知については、ホームページのみとなっており、積極的な周知と所管は大阪府となっているものの、可能な対応を行うよう求めました。

 

旧第一中学校周辺のまちづくりは
十分な議論と権利者・住民合意を

古川橋駅北側のまちづくりの変更で議員説明会

見直しのきっかけは
突然の宮本市長の表明

　古川橋駅北側の旧第一中学校跡地を中心とした「幸福町・垣内町地区」の施設配置イメージ案や「生涯学習複合施設」の考え方を一部変更するとの市の考えについて、議員全員を対象にした説明会が７日に開かれました。
　これは、３月 １９日に開かれた総合教育会議において、宮本市長がこの地区で建設基本計画が策定されていた「生涯学習複合施設」を見直したいとの考えを示し、今年度中の区画整理組合設立にむけ、６月には考えをまとめてほしいとの「性急」な求めに応じて全庁的に検討が進められてきました。

生涯学習複合施設は既存施設との機能分散
市民の貴重な土地売却

説明会で示された変更案では、生涯学習複合施設については、既存施設との連携・機能分散を検討。施設配置イメージでは、民間企業への市場調査の結果を踏まえ、生涯学習複合施設の位置の変更、市有地の交流広場は大幅に縮小し、「商業・サービス等ゾーン」としていた部分は、「高層共同住宅・商業・サービス等ゾーン」に変更し、公募型プロポーザル方式等により民間に売却するというものです。（イメージ図参照）

　この説明会は、６月 １９日の「まちづくり協議会」への説明を前に急遽開かれたもので、説明に対する質問等がありましたが、今議会の委員会や本会議で本格的な議論がスタートすることとなり、結論ありきや性急に進めることなく、十分な議論と地権者や住民等の合意が図られるのかどうかチェックが必要です。
　党議員団は常任委員会や本会議で、市の考えについて質します。

 

北島東土地区画整理区域内

亀井あつし議員が歩道整備に尽力

　北島東土地区画整理区域内の道路が、5月  21日より通行可能となっています。
　同区域内沿いにある上八箇荘水路と第 10水路沿いの 6・ 7ｍの道路は、当初の計画では歩道の計画がありませんでした。
　亀井あつし議員が、2016年の 3月市議会の総務建設常任委員会で、北島東土地区画整理事業の計画図には、南東部の道路は歩道部分が確保されてないと問題点を指摘しました。
　それに対して、担当課より「歩行者空間は必要であると認識している」「路側帯などを活用した安全対策の手法を検討したい」など見直す考え方を示し、歩道の整備が行われました。

 

来年の参院・統一地方選挙の勝利を

南部・門真団地後援会が総会開く

　6月 3日、総会を開催。後援会総会では、活動の報告と方針、会計報告、役員体制などが提案され、承認されました。
　会長には引き続き、中嶋定幸氏が選ばれました。
　亀井あつし議員は、参加者に来年の参院・統一地方選挙の勝利を訴えました。
　総会後、かどま  9条の会事務局長の酒井則行氏が「幣原喜重郎と憲法 9条」をテーマに記念講演をおこないました。