こんにちは。門真市会議員団です。
No.1726（2008年6月1日号）
[2008.5.30] -[門真民報]
依然として高い保険料－08年度の国民健康保険料決まる
08年度の国民健康保険料が決定し、納付書等が発送されます。
今年度は、後期高齢者医療制度の導入によって、老人保健制度が廃止され、「拠出金」がなくなる一方、後期高齢者医療への「支援金」が創設されたことによって保険料の賦課総額が引き下がりました。また、賦課限度額が53万円から59万円へと引き上げられました。
このことによって、「所得割率」は従前の12・5%から11・89%へ、「均等割額」が3万5千円から3万4千7百円、「平等割額」が3万円から2万7千5百円へと若干引き下がりました。
しかし、賦課限度額が引き上げられたことから、給与所得が5百万円のすべての世帯で、年間4万円から6万円の保険料が増、給与所得4百万円では、3人以上の世帯では保険料が増と子育て世帯に重い負担となります。
保険料が引き下がった世帯もその額はわずかで、そもそも府下でも高い保険料の門真市では依然として高い保険料で、「払いたくても払えない」状況は変わりません。
高齢者には国保料の年金天引や医療費負担の引上げ
さらに10月からは、65歳以上の国保世帯の保険料を「年金天引き」することが決まっています。これまで「納付相談」ができましたが、否応なしの天引きです。 また、来年4月からは、70歳から74歳の方の医療費負担が一割から二割へと引き上げられます。
払いやすい国保料への努力が求められます。
2008年度国民健康保険料・試算表.pdf
門真市でも約3億円の影響！－府「財政再建プログラム試案」の影響額が明らかに
4月11日に大阪府が発表した「財政再建プログラム試案」（以下「PT試案」）の門真市での具体的な影響額が取りまとめられ、議会に対する説明がされました。
その総額は2億9千5百9万4千円、約3億円で、門真市の府支出金全体約27億8千万円の一割以上です。
その主なものとして、「密集住宅市街地整備補助」が2億8百十万円、4医療費（老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭）公費負担助成事業が4千百万円余、市町村振興補助金が1千8百50万円などとなっています（表参照）。
この他、「コミュニティーソーシャルワーク補助」、「重度障がい者等住宅改造助成事業」、「街かどデイハウス支援事業」、「小地域ネットワーク活動推進事業補助」の廃止など、高齢者や障がい者への施策の切捨てが目白押しとなっています。
さらに、小学校1、2年生の35人学級の廃止は「子どもが笑う」とは全く相容れないものとなっており、門真市においても大きな影響となります。
この「PT試案」に対し、市の担当部長が大阪府の担当課長に対し要望書を提出するなどの働きかけを行っていますが、6月初旬には府の最終案（本格予算案）が策定され、7月議会に上程予定となっています。
市町村・住民との協働を破壊し、府民のくらし・福祉を切り捨てる「PT試案」は抜本的に見直すことが求められています。
門真市で予想されるPT案による影響額（千円）
密集住宅市街地整備補助 |
208,100 |
人権ケースワーク事業費 |
1,500 |
国民健康保険事業補助 |
1,250 |
重度障がい者等住宅改造助成事業 |
1,666 |
コミュニティーソーシャルワーク補助 |
4,256 |
高齢者在宅生活総合支援事業 |
5,150 |
商店街等活性化支援事業 |
1,972 |
地域就労支援事業 |
1,228 |
バリアフリー法の推進 |
3,270 |
市町村振興補助金 |
18,500 |
4医療費公費負担助成事業 |
41,588 |
その他 |
6,644 |
合計 |
295,094 |
国の法改悪に対し、「ともに生きるまち門真」の実現に独自施策の充実を－門真市第2次障害者計画策定される
08年度から10年間を計画期間とする「門真市第2次障害者計画」が策定されました。
障害者自立支援法の問題点を指摘
障害者施策はこの間、介護保険制度の施行、支援費制度の導入、そして一昨年の障害者自立支援法の施行と大きく変わっています。
「障害者自立支援法」については「計画策定の趣旨」において「利用者負担や事業所の報酬単価、サービス量の確保などの問題も指摘され、抜本的な見直しの動きもあり、障害のある人にとって真の自立に向けた支援策となることが求められます。」と、法の問題点を指摘しています。
就労、生活、将来不安など課題山積
計画策定にあたり実施されたアンケートでは、「職員等の指導員の支援を受けながら働くことのできる事業所」や「障害者の雇用が多い事業所」、「自立に向けた訓練ができる施設へ通いたい」との希望が「障害のある児童の将来の進路についての考え方」で多くなっています。
「生活する上で困っていること」として、「生活費が足りない」、「家のこと（古い・狭いなど）」、「食事がかたよる」などが多くなっています。
「将来についての不安」では、「収入・年金などお金のこと」、「介助（支援）してもらえる人手のこと」、「火事や地震などの災害にあったときのこと」が多くなっています。
「完全参加と平等」の実現をめざす
「計画の基本理念」では「障害のある人が障害を理由として差別されない、権利を侵害されない社会、また、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が保障される社会、すなわち障害のある人の『完全参加と平等』の実現をめざす」とし、将来像を「『ともに生きるまち門真 一人ひとりが主役となって』とします。」としています。
門真市が国の法改悪に対し、この計画の理念・将来像実現のために独自施策の充実に力を尽くすことが強く求められています。
求められる住民参加のまちづくり－密集事業で講演行われる
「大阪の密集住宅市街地“再生”に展望はあるのか？」と題した講演が5月24日、関西住宅会の主催で大阪市内で開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
講演者は、県立広島大学教授の間野博氏で、大阪市が設置した「密集住宅市街地整備推進戦略策定委員会」の委員長として、「密集住宅市街地整備の戦略的推進に向けての提言」を取りまとめ2月、市長に提出しています。講演はこの「提言」を中心に行われました。
「提言」では現状やこれまでの取組みを踏まえ、「目標と戦略」を掲げ「大火とならないまち」として5年後に不燃領域率40％、「建物が倒壊しないまち」として5年後に耐震化率50％、「コミュニティが息づく魅力あるまち」として「高齢者に優しく若者が住みたくなるまちの実現」をはじめとした4つの目標像が掲げられ、従前居住者対策についてもしっかりと位置付けられています。
門真市では461㌶を対象地域として密集住宅市街地整備事業が行われていますが、従前居住者が地域内に残れず、住民参加のまちづくりという点でも不十分なものとなっており、改善が求められます。
「後期高齢者医療制度」の中止・撤回をめざそう！－けいはん医療生協第２３回通常総代会開かれる
5月25日、けいはん医療生活協同組合（石橋章一理事長）第23回通常総代会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
今年の通常総代会は医療制度の大改悪、とりわけ高齢者いじめの後期高齢者医療制度の導入が強行されたもとで、8000人を超える組合員という新たな峰で迎えられました。
通常総代会では、07年度の活動のまとめや08年度方針、新年度予算案等が提案され、質疑応答を経て承認されました。
承認された方針では3カ年計画で1万人の組合員を実現することを柱とした「まなびあい・育ちあう３・３・１プラン」のスタートの年としてふさわしい事業と運動について確認されました。
また、「医療機関を持ち、健康づくりをすすめる医療生協にとって、『後期高齢者医療制度』の中止・撤回を求める運動は、住民の期待に応え、その真価を示す活動です。」として「『後期高齢者医療制度』の中止・撤回をめざそう」の特別決議が採択されました。
医療制度や介護保険制度のたび重なる改悪のもと、けいはん医療生協の大きな発展が期待されてます。