こんにちは。門真市会議員団です。
No.2216(2018年5月13日号)
[2018.5.11] -[門真民報]
門真市の２９億円の無駄遣い許せない！
高等裁判所は市民目線で公正な判決を
判決は６月１３日、「２９億円問題」住民訴訟の控訴審が結審
門真市が光亜興産らに支払った ２９億円もの建物除却補償が問題だとして起こされている住民訴訟控訴審の第４回目の弁論が４月 １８日、大阪高等裁判所で開かれ、亀井あつし、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
今回は、前回（２月９日）の光亜興産社長である川村光世氏に対する証人尋問の証言内容を踏まえ、控訴人（原告）と被控訴人（市側）それぞれからの最終準備書面の提出（陳述）をもって審理を終結し結審、判決は６月 １３日（水）、午後一時半に言い渡されることが決まりました。
市側の主張を鵜呑みにした一審（地裁）の不当判決
この住民訴訟は、２０１３年 １１月 １８日の住民監査請求をスタートに、監査結果を不服として２０１４年２月 １０日に住民訴訟が提起され、その後「住みよい門真をつくる会」のメンバーが２月 １３日に住民監査請求、５月７日に「共同訴訟参加」として住民訴訟に合流しました。
その後、１８回の弁論を経て２０１７年７月６日に言い渡された判決は、原告の請求を「棄却する」という不当なもので、特に大きな争点となった ２９億円もの建物除却補償の額の算定方法については、妥当だとする被告の言い分を採用し、過大だとする原告の主張を退けたことに対する説明はまったくありませんでした。
そして、判決を不服として２０１７年 １１月７日から始まった控訴審は、４回の弁論での結審でした。
光亜興産はボロ儲け
市民の税金、補助金ムダ遣いは明らか！
市が支払った ２９億円の建物除却補償が不当で、光亜興産はボロ儲け、市民の税金・補助金がムダ遣いされたことは、お金の流れを見るだけで明らかで、市民感覚とは全くかけ離れています。
光亜興産は、まず １５億円で旧トポスの土地（約１万３千㎡）と建物を取得、建物の解体費用は高く見積もっても５億円で、合計 ２０億円を支出しています。
一方で、門真市から建物除却補償費（解体費込）２９億円を受け取り、取得した約１万３千㎡の土地のうち、約７千㎡を安くても １０億円でＵＲに売却していますので、合計 ３９億円を受け取ったことになります。
こうしたお金の流れを見ると、光亜興産は１９億円を手元に残し、ＵＲに売却した残りの土地約６千㎡をタダ同然で手に入れたことになります。
そして現在残りの約６千㎡の土地は、「換地」によって、旧第６中学校グラウンドの一部となっており、門真市が無償で借受けるという理由で、固定資産税（推計で年額７５５万円）を免れています。
門真市が、開発会社言いなりのまちづくりを改めるためにも、市民の目線に立った高等裁判所の公正な判断（判決）を求めます。
９条改憲許さない！
安倍内閣は即時退陣！
総がかり集会・扇町公園に２万人超
安倍内閣がねらう９条改憲を阻止しようと憲法記念日の３日、全国各地で集会やデモ、宣伝など多彩な行動が取り組まれました。
大阪では、扇町公園で「安倍９条改憲許さない！５・３おおさか総がかり集会」が開かれ、２万人を超える参加者であふれました。
集会には、日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党の野党４党が勢ぞろい、日本共産党のたつみコータロー参議院議員が「安倍政権に憲法を変え、憲法を語る資格はない。野党と市民の共同をさらに進め、安倍政権打倒のために力を尽くします」と訴えました。
また、全国市民アクションから、精神科医の香山リカさんが連帯のあいさつ、ミニコンサート、各分野からのスピーチが続き、全国で取り組まれている「３０００万人署名」が１３５０万人を突破したとの報告に、会場は湧き上がりました。
決算ほど財政情報を豊かにするものはない
財政分析議員研修会 ほりお晴真議員
４月 ２５日・２６日、多摩住民自治研究所主催の「よくわかる市町村財政分析基礎講座」の議員研修会が行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
講師は多摩住民自治研究所理事の大和田一紘氏でした。
経年的に推移をみて比較する
大和田氏は、財政分析について「経年的に比較する」「他の自治体と比較する」という２つの方法で分析すると説明しました。
単年度の決算を見ただけでは特徴が分からず、経年的に推移をみていくことが必要になり、コツとして①バブル前（～ ８５年）、バブル期（ ８６～ ９２年）、バブル後（ ９３年～）②三位一体改革期（ ０６～ ０８年）③リーマンショック後（ ０８～ １０年）④首長の任期⑤総合計画の期間で区切る方法があるとしました。
他の自治体と比較する方法は「近隣自治体と比較」「類似団体と比較」で、類似団体比較を行う際、更なる検討が必要で単純に「高い・低い」で判断するのではなく、「なぜこういう数字か。なぜ違いが出るのか」を検討する必要があるとしました。
また、決算ほど財政情報を豊かにするものはないと説明し、良い予算のためには決算の「成果」を振り返ることが重要としました。
その後、実際に決算カードを見ながら、「分析票」に転記していきました。
「気づき」としての決算カード
まずは歳入を見ていき、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債という４大財源をおさえ、どんな特徴があるかを確認し、多くの科目が存在するので、①「一般財源」と「特定財源」②「自主財源」と「依存財源」に分ける考え方があるとし、さらに一般財源は「経常」と「臨時」に分けることが出来るとしました。
次に歳出で、「歳出」こそ、首長の政治姿勢が見えやすく、政策的動向を確認できる重要な分野と説明しました。
一般的には「民生費」「土木費」「教育費」が三大経費と言われていたが、近年は高齢化の影響で民生費の増加傾向が目立つ、その反面バブル期に上位を占めていた土木費が減少し、バブルが崩壊した９０年代中頃から「公債費」が増加している自治体が多いのも気になるとしました。
決算カードは「気づき」のきっかけを与えてくれる道具で、分析を進め、具体的事業や政策まで探ることで、地域特性が見えてくるとしました。
統一地方選挙・参議院選挙で日本共産党を大きく
日本共産党大阪女性後援会「２０１８総会と春のつどい」
４月 ２８日、日本共産党大阪女性後援会主催「２０１８年総会と春のつどい」が大阪市内で開催され、会場あふれる参加者が集いました。豊北ゆう子議員も門真女性後援会のみなさんと参加しました。
国会の異常事態は政府がつくりだしたもの
一部の総会では、主催者挨拶の後、辰巳コータロー参議院議員が連帯の挨拶を行いました。「今、国会は異常事態だ。公文書の改ざん・隠ぺい・セクハラ等。国会の異常事態をつくり出している責任はすべて政府与党にある。こんな政権は一日も早く、野党と世論の力で打倒しよう」と訴えました。
来年の統一地方選挙予定候補代表で、石川たえ府議も「共産党府議を増やしてほしい。森友問題引き続き追及していく。」と挨拶しました。
個人の尊厳が大切にされるために
二部の「春のつどい」では、国際口笛大会で日本人で初優勝した儀間太久実さんの素晴らしい演奏と衆議院議員の本村伸子さんの講演が行われました。
本村衆議院議員は、愛知県出身で時々名古屋弁で語り、会場を笑わせました。
国会のことや日本共産党に入党した話も交えながら、性暴力の被害者支援救済問題、セクハラ問題、イラク戦争に日本が加担した事、個人の尊厳について熱く語りました。今の不公正な政治を変え、フェアーで公正で個人の尊厳が大切にされる政治の実現のために、私も全力でがんばりぬくと訴えました。
