日本共産党門真市議会議員団

No.1725（2008年5月25日号）

[2008.5.23] -[門真民報]

市立泉町・北島・小路・柳町保育園の廃止条例案を提出しないでください－８３８８の署名門真市長に提出される

門真市は、平成21年度公立保育園7園のうち４園同時に民営化するとし「保育園の廃止・民営化計画」を進めています。

たった3回の説明会、
4園同時の廃止、民営化なんてひどい

　保護者に対して３回だけの説明会で、保護者や地域住民に理解が得られるような努力が不十分なまま、民営化に向け、運営法人の選定を行ないました。
　6月議会に、市長が4園の廃止条例の提案を行い、可決すれば２１年4月から4園の廃止が決定します。
　こうしたなかで14日、「門真市保育・学童保育の充実を求める連絡会」は、「市立泉町・北島・小路・柳町保育園の廃止・民営化条例案を提案しないことを求める要望書」署名8388筆を園部門真市長に提出しました。
　同連絡会は昨年12月にも、「保育・子育て施策の充実を求める請願署名」34064筆を市議会に対して提出しました。
　しかし、3万を超える市民の署名に対して本来なら民生常任委員会で十分な審議を尽くすべきものを、それに反して本会議初日に即決しました。
　日本共産党以外の会派は請願に反対し否決しましたました。
　同連絡会のみなさんが、これまでの署名活動に取り組まれた中で次のような意見が多く出たとのことです。
①「４園同時の民営化」は大阪府では初めてのやり方で一方的過ぎる。
　北島保育園が民営化されると、南西部に公立保育園がなくなり、地域住民の影響が大きい。
②「４園同時の民営化」により、現在働いている126名の非正規職員の仕事を一方的に奪うことは許されない。
③「公立保育所の民営化」は保育の継続性が損なわれ、幼い子供たちの心に大きな傷を残すことにもなる。
　横浜や大東の保育所民営化裁判では、保護者に損害賠償を命ずる判決が出ており、子どもたちに被害が出ないよう慎重な対応が求められます。等々です。

臨時市議会開かれる－議長、副議長、各常任委員会委員など選出

第一回臨時議会が14、15日開かれました。
14日の本会議では、提出された3議案「市税条例の一部改正」、「07年度一般会計補正予算」「07年度国民健康保険事業特別会計補正予算」の「専決」の承認については、全会一致で可決しました。
議長、副議長の選挙がおこなわれ、議長に日高哲生議員、副議長鳥谷信夫議員が選出されました。
監査委員には市長から吉水丈晴議員を選任することに同意を求める議案が提出され、党議員団は反対しましたが、賛成多数で可決されました。
15日の本会議では、常任委員会委員（表参照）、議会運営委員会委員、行財政改革推進特別委員会委員の選任、派遣議会等の議員の選任が行われました。
これまでわが党は、「議会便り」の改善、日曜・夜間議会の開催について提案してきました。今後も、市民に見える議会を目指して頑張ります。

新たな議会構成　http://www.city.kadoma.osaka.jp/gikai/gikai1.html

5年後の特定健診受診率６５％をめざしてーメタボに特化特定健診・特定保健指導はじまる

　国の制度が変わり、昨年度まで門真市が実施していた基本健康健査が、今年度からが国民健康保険加入者に実施する特定健診等に変わります。（共済組合、会社の保険等については各医療保険者が実施）
　特定健診では40～74歳の方に生活習慣病のもとになるメタボリックシンドローム・内臓脂肪症候群について健診します。その結果に基づいて、疾病予防での特定保健指導（医師、保健師、管理栄養士の指導）を行ないます。（左記表参照）
特定健診・保健指導は目標値がある　未達成で罰則
　5年後に目標値が達成できなかったら国から市や会社などの保険者に罰則（ペナルティー）が課せられ、保険料が増える可能性があります。
（24年度の目標値）
特定健診率65％、
保健指導実施率45％、メタボ該当者・予備軍減少率10％

《要望項目》《特定健診の検査内容》　

問診、血圧測定、診察、検尿、身体計測（身長・体重・腹囲）、血液検査（貧血、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、肝機能、血糖、HbA1C、尿酸、血清クレアチニン）心電図検査、眼底検査（医師が必要と認めた場合）
①保護者と地域住民に対して、話し合いの場　を持ち十分な説明を行なってください。
②保護者や地域住民の理解と納得をぬきに、　市議会に市立泉町・北島・小路・柳町保育　園の廃止条例案を提出しないで下さい。

特定健診から特定保健指導の流れ《特定健診の検査内容》　

問診、血圧測定、診察、検尿、身体計測（身長・体重・腹囲）、血液検査（貧血、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、肝機能、血糖、HbA1C、尿酸、血清クレアチニン）心電図検査、眼底検査（医師が必要と認めた場合）

《結果に基づく特定保健指導》◎特定保険健診の受診について

①生活改善の必要性が低い人⇒情報提供のみ
②生活改善の必要性が中程度の人⇒動機づけ支援
③生活改善の必要性が高い人⇒積極的支援

○対象者４０～７４歳
○受診方法　　受診券（市から郵送）　と国民健康保険証が　必要（１９年度の健康　診査の結果をお持ち　の方は持参下さい。
○場所　
　集団健診　・保健福祉センター・　南部市民センター
　個別健診　・市内特定健診取扱い　医療機関（できれば　事前に各医療機関に　問合せ下さい）
○時期
・集団健診（6月9日　から予約受付）　7月～翌年2月
・個別健診　　6月～翌年2月講演、「弁護士活動から見えてくる子ども達」河原林昌樹弁護士
○お問合せ先
・健康増進課　電話　  06ー6904ー6500

第15回総会　門真子どもを守る市民の会－講演、「弁護士活動から見えてくる子ども達」河原林昌樹弁護士

18日、「門真子どもを守る市民の会」は文化会館で、第15回総会を開催しました。党議員団からは井上まり子議員が参加しました。
第一部総会では、「特別支援教育」学習会、戦争展「ピースフェスタ門真」などの、活動報告がありました。
第二部では、この会が設立したときから代表世話人でもある河原林昌樹弁護士の講演がありました。
　河原林弁護士は「弁護士となって15年、門真に住み『門真子どもを守る市民の会』に係わり、子どもは門真の公立中学校に通っている」と話されました。
河原林氏は、「少年事件、家事事件（離婚での親権者争い）、いじめでの損害賠償、府立養護学校入学拒否裁判などの子どもに係わる弁護士活動を通して、子どもにとって社会のルールや人の命の大切さを家庭で育むことが重要と感じた」と。
　「しかし、現在は、ワーキングプアーなど非正規雇用が増大。子どもの学力は家庭の収入によって格差があることも多く、政治が貧しい層の子どもを十分に職に付けないという社会構造を生み出している。
橋下知事の少人数学級廃止などは、お金を削って、どれだけ安上がりにするがだけ
この国の将来を担う子どもの教育を国は考えるべきだ」と力説されました。

ご存知ですか　 固定資産税 の減免

《対象者》
○65歳以上、特別障害　者、寡婦、寡夫
○世帯全員が非課税　○自分の居住用以外の　土地や家屋などの資　産がない
○延べ床面積が70平方　メートル以下
○固定資産税（都市計　画税を含む）年税額　が5万以下
《減免額》
・16年度の固定資産税　額（都市計画税含む）　の2分の1
《申請に必要な物》
・16年度固定資産税納　税通知書、印鑑
《申請・問い合わせ先》
・資産税課・別館2階 　（8月末が期限）