こんにちは。門真市会議員団です。
No.2215(2018年4月29日号)
[2018.4.27] -[門真民報]
高齢者の尊厳が活かされる地域包括ケアシステムを！
「２０２５年問題」の議員研修会・特別委員会開催
「 2025年問題」議員研修会が １８日の午前中に開かれ、福田英彦、ほりお晴真議員が出席、案内された多くの市理事者（市長、特別職、部・次長級職員など）が参加しました。
研修会は、「地域包括ケアシステムって何をすること？」をテーマに、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社社会政策部長で上席主任研究員の岩名礼介（いわなれいすけ）氏が ９０分講義を行いました。
まず、地域包括ケアシステムは「日常」であり、「超高齢化社会だから地域包括ケアシステム」というのは疑う必要があること、「総合事業」は、地域づくりであり、サービスづくりではないことを述べました。
そして、地域包括ケアの目指すものとして「高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる」こととし、「自分らしい暮らし」については、「自分勝手な、マイペースに生活できる気楽さ」が自宅でも施設でも大切だと述べました。
また、地域包括ケアシステムを植木鉢でイメージし、分かりやすく説明しました。
この他、自助・互助・共助・公助についての考え、直面する「人口減少と需要の増加」への対応、地域づくりでは生活支援コーディネータの役割が強調されました。
ほりお晴真議員が、くすのき広域連合の在り方について質疑
講義を受け、ほりお晴真議員が、地域づくりに関連し、くすのき広域連合の在り方、門真市の在り方について質問を行いました。
これに対し岩名氏は、「組織的でセンシティブ、内政干渉にならないように」と前置きしたうえで、介護保険の三大事務（給付・徴収・認定）については、出来るだけ組織は大きい方がいいとし、保険者ではなく、一部事務組合などの可能性を示唆。
一方で、地域づくりは大規模な都市では出来ず、「小さい方がうまくいくというのは実感からも間違いない」とし、総合事業が始まり問い合わせが増えていると述べました。
今後検討が必要です。
２０２５年問題特別委員会
地域包括ケアの課題、問題点 広域連合の在り方について議論
１８日は、午前中の「 ２０２５年問題」議員研修会に続き、午後は、「２０２５年問題調査研究特別委員会」を開催、福田英彦議員が委員として出席しました。
「門真市における２０２５年問題」を所管事務調査事項とし、午前中の議員研修会に続き、岩名氏を参考人として招致し、３０分陳述し、各委員からの質問に答えました。
陳述では、長期的なスパンで考える必要があることや、専門職の役割が不可欠であること、高齢者にとって選択肢が多いこと、在宅医療の連携について、共助で自助・互助を支援することについて述べ、ここでも人間関係「高齢者の尊厳」について強調しました。
福田英彦議員は参考人の陳述に対し、①扶助費、高い高齢化率、財政問題などの課題があり、担い手は経済的な基盤をもった方が担われる部分がある、門真のような課題をもったところでの地域包括ケア推進の考えは②先進市と言われるところで、本人合意なく、要支援者が訪問や通所介護サービスから切り離されるという事例があるが、「高齢者の尊厳」を考えれば、本人合意をもとに進められるはずと考えるがどうか③市理事者に対しひと言あるとすればについて質問しました。
質問に対し岩名氏は①所得水準やそれまでの職業、お祭りや神社が固まっているなど地域の在り方があり、動機付けの仕方が違い、生活支援コーディネータが、どっぷり地域に入ることが推奨されている。②指摘の点は、取り組みの失敗として残念だが、取り組みが間違っているというエビデンスにはならない。押し付けはいずれにしても間違い。③今年度から保険者強化推進交付金（インセンティブ交付金）が交付される。プロセスが評価されるので、できるだけの取組をと述べました。
委員全員が、広域のメリット、自助・互助を取り込むにはくすのきは課題、人材が一番問題、広域連合は都市部では要らないなどの質疑が行われ、今後も精力的に調査されます。
人間らしく生きる権利を訴える生活保護裁判 第2回総会 訴訟を支える門真・守口の会
22日、生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える門真・守口の会第 2回総会が、ルミエールホールで開催されました。
総会は、関西勤労者教育協会副会長の中田進氏の記念講演、「違憲訴訟を支える大阪の会」弁護団の牧野幸子弁護士の裁判内容について報告、各団体から挨拶、門真・守口の原告訴え、同事務局より今後の方針案などについて説明がありました。
健康で文化的な生活
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お金に余裕ないと・・
中田氏は、「暮しを守るため政治を変えよう」をテーマに、人間らしく働き生きるためには日本国憲法をシッカリ理解することの大切さについて、憲法の条文を示し説明しました。
日本国憲法第 25条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」について、「文化的」とは、生活に余裕があってこそ、はじめて心豊かに趣味や習い事が出来る。
食事が出来て、空腹が満たされたらそれで良いではない。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とは、国が国民に対し責任を持って予算を増やし、国民生活に関係する制度を充実することを命令していると解説しました。
社会保障は施（ほどこし）？
また、私たちを取り巻く政治の現状について詳しく語りました。
今の社会は、自己責任論と相互扶助が強調され、社会保障は「施し」扱いされている。社会保障は「施し」や「商品（お金で買う物）」ではない。憲法で保障された、人間らしく生きる権利と訴えました。
国民生活を守る上で生活保護裁判は重要
牧野氏は、「生活保護基準引き下げ裁判の現状とこれから」と題して報告しました。
厚労省は、社会保障審議会部会の専門家の意見を無視して、生活保護基準を引き下げた問題点を指摘。
そして、基準の引き下げは、生活保護受給者だけでなく、最低賃金、国保の減免基準など暮らしを守る諸制度の引き下げ後退に連動している。
国民生活を守るためにも、生活保護裁判の取り組みは重要と訴えました。
議会基本条例について視察 制定には合意形成が大切
全国市議会議長会へ亀井あつし議員も参加
19日、議会改革協議会は、「議会基本条例（活発な議会での議論を促進することが目的）について」の学習を目的に、全国市議会議長会（東京都千代田区）に行きました。党議員団から亀井あつし議員が参加しました。
同議長会調査広報部の担当の方から、① 全国の制定状況（Ｈ ２８年 12月 31日現在全市町村の約 5割後半が制定）、② 必要性の有無、③ 規定する内容（反問権、議員間討議、議会報告会、議決事件の拡大）、④ 制定に対する市長の反応について説明を受けました。
反問権を考えるには「質問力向上」重要
条例の制定にあたっては、議会内で「本来の議会とはなにか」について、議員間で充分な話し合い、コンセンサス（全会一致の同意）を得ることが大切。
「反問権」については、議員からの質問に対して、理事者から、質問内容の主旨についての確認からすべきとの説明がありました。また、議員の質問に対して、圧倒的に情報量の多い理事者が、議員に対して質問をするのは、フェアーでないと述べました。
反問権の問題を考える上で、各議員の「質問力の向上」も重要であるとの考えも示しました。
議案に対して、議員が理事者に対しての質問だけでなく、議員がお互いの考えを議論する「議員間討議」について、何を議論したか市民の目に見える、知ってもらうことが大切と説明しました。
憲法改悪は絶対に阻止しよう 女性後援会 ３千万人署名訴える
２１日、日本共産党門真女性後援会は古川橋駅で定例の宣伝を行いました。
豊北ゆう子議員がマイクを握り、参加者も一人一人「署名お願いします」と ３千万人署名を訴えました。
「自分の考えと一緒だから」と署名し、その後もしばらく訴えに耳を傾けてくれる女性。積極的に立ち止まり署名に応じてくれる ３０代ぐらいの男性、署名はしなくても「頑張ってください」と自転車で通っていく中学生の子どもたち。１ 時間ほどで １７筆が、集まりました。この署名は ５ 月末を目途に ３千万筆目標で全国で取り組まれています。
文書の改ざん、隠ぺい、ねつ造、セクハラと、すべて安倍政権で起こっている問題であり、こんな国民を無視した政治を許していいはずがありません。こんな安倍政権による憲法改悪は絶対に阻止しましょう！
