こんにちは。門真市会議員団です。
No.2213(2018年4月15日号）
[2018.4.13] -[門真民報]
新年度予算で市民の切実な願い前進
党議員団は粘り強く質問・要望してきました
日本共産党議員団は、国の悪政から、市民のくらし・福祉・教育を守る立場で、新年度の予算編成に対して「予算要望」を行っています。 新年度予算で、前進した施策をまとめてみました。
就学援助入学準備金が国基準に
（小学校）１７０００円 → ４０６００円
（中学校）２２０００円 → ４７４００円
まず、就学援助制度の入学準備金が国基準に引き上げられました。 就学援助制度は、憲法 ２６条の「教育を受ける権利」「義務教育無償化の原則」に基づく制度で、経済的に困難な世帯が対象です。
国では、昨年 １７年度に入学準備金を約倍に引き上げました。
ところが、門真市では ０９年に変更されたままだったのを指摘し、１７年の３月議会でも拡充する様、議員団が強く要望していました。
入学準備金は
入学前に支給を
今後は、その準備金の支給月が現在では９月なので、準備する際には間に合っていません。入学前の３月以前の役に立つ時期に支給されることが求められます。また、本市の認定基準（世帯所得額の基準）が北河内７市の中では低く、拡充が求められます。
水道料金の引き下げが実現
１０立方㍍までを１０４０円から９８４円に
今年 １０月から、水道料金が １０立方㍍までを１０４０円から９８４円、５６円引き下げになりました。１年間で１世帯７００円ほどの負担軽減になります。 これまでも毎年、党議員団は高い水道料金の引き下げを要望してきました。福田英彦議員は、水道企業団の議会で、２８年度決算では７５億円の黒字になっていること等から水道料金の引き下げは可能だと実態を示し要望していました。
このように大阪広域水道企業団の経営が黒字体質となった背景には、過大な水需要予測で不必要な水資源開発への莫大な支出を厳しく追及し、是正させてきた共産党府議団の奮闘があったことも強調しておきます。
妊婦健診の公費１０万円→１２万円
障がい者支援拠点施設の整備等
妊婦健診の公費負担額が、これまでの １０万円から １２万円に拡充され、さらに出産に係る負担が軽減されます。 妊婦健診の公費負担額の拡充については、他会派からも要望されていましたが、党議員団もこれまで拡充を求め ２８年の決算委員でも強く要望していたものです。誰もが安心して、子どもを産み育てられる環境が求められていることから、今後も引き続き拡充を求めていきます。
１８年度に整備
障がい者が住み慣れた地域で安心して、生活を継続できるよう要望が強かった「門真市地域生活支援拠点」施設（グループホーム １４床、短期入所６床）が１８年度の開設で整備されます。議員団も予算要望で「グループホーム等の多様な施設をニーズに応じて整備拡充を行うこと」と要望していました。
保育園の安全対策
市立砂子みなみこども園の２階廊下の柵に転落防止ネットの整備など安全対策が施されました。豊北議員が委員会で、危険なため対策を求めていました。その他、上野口保育園や浜町保育園の耐震化も進められています。
「安倍９条改憲ＮＯ！」
全国で６６０万筆突破！
かどま九条の会 ３０００万署名
かどま９条の会が、９日古川橋駅で宣伝し、３０００万人署名を訴えました。党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
冷たい風の中、９条の会のＯさんは、「憲法９条を守ろう」と訴えました。今、イラクに派兵された自衛隊の日報が見つかり情報の隠ぺいが問題となっていることは重大です。このような「自衛隊」を憲法に書き込み暴走させてはなりません。
この日、５名の参加で １４人の方の署名が集まりました。
門真でも、目標達成しよう
この「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」は３月末現在で、６６０万人を突破したと憲法共同センター（戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター）が、発表しました。門真では、まだ２０００筆とのこと。目標の３万筆まで力を合わせて、がんばりましょう！
門真市健康増進・食育推進計画
深刻な門真の実態浮き彫り
門真市が策定した「健康増進計画・食育推進計画 健康かどま ２１」について紹介します。
同計画は、市民が健康や食育について取り組むことを目的に、Ｈ ２４年度に策定。今回、中間年として評価を行い、これを反映した改変計画を策定したものです。
寿命は府下で下位
メタボ・肥満・喫煙
府下と比べ高い
「本市の健康・食育に関する現状と課題」の内容は、市民の健康と食生活の改善の必要性を浮き彫りにしています。
例えば、門真市の地域特性として、健康寿命が、大阪府 ４３市町村中、男性４２位、女性 ４３位（大阪府は、全国 ４７都道府県中、男性 ４３位、女性 ４７位）。
死亡状況は、男女とも悪性新生物や脳血管疾患、肝疾患が大阪府の水準と比較して高いなどとなっています。
男女とも、メタボリックシンドローム・肥満・喫煙の割合が、大阪府と比較して高くなっています。
妊婦の喫煙率は８・０％で。全国平均の２倍以上となっており、４か月児の母親の喫煙率９・２％。
深刻なむし歯の現状
「歯と口の健康」については、むし歯のある幼児が府平均より上回っています。
「未処置むし歯」「喪失歯」「処置完了歯」の合計が小学生、中学生が府平均より上回っています。
２０本以上自分の歯を有する人は、男女とも２０歳代までは９０％以上、しかし、男女とも ３０歳代の早期から減少しています。
個人の努力と同時に
行政の積極的施策を
同計画の基本理念や基本方針、推進についての記述には、「市民一人ひとりの意識と行動が、家庭や地域に広がり」など、個人的な努力が強調されています。 一方、行政の果たすべき役割は、曖昧な内容になっています。
市民の健康や食育の現状を深刻に受け止めるなら、施策の充実が求められます
施策の充実に
議会で頑張ります
党議員団は、「健康増進・食育推進」の立場から、各種健康診断の自己負担を無くす。医療費の一部負担免除・減免制度の拡充。口腔状態の改善が、全身の健康状態の改善、認知症の予防、病気の早期治癒などに大きく貢献するむし歯対策に関する施策をはじめ、充実に向けて頑張ります。
子ども達のむし歯の府平均比較
幼児の年齢とともに「むし歯」のある割合
門真市 １歳半2.6％ ２歳半9.2％ ３歳半22.0％
府平均 １歳半1.6％ ２歳半6.6％ ３歳半19.1％
１人当たり「未処置むし歯」「喪失歯」「処理完了歯」の合計数
門真市 小学生0.87歯 中学生1.36歯
府平均 小学生0.63歯 中学生0.87歯
門真市障がい福祉・障がい児福祉計画
求められる市の公的責任
門真市が策定した「第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（平成３０年（２０１８）年度～平成３２年度（２０２０）年度」について紹介します。
同計画は、「障害福祉サービス及び相談支援、地域生活支援事業が計画的に提供されるよう、数値目標やサービス提供体制の構築を図ることを目的に策定する」と位置付けています。
内容は、①期間や対象、障害者を取り巻く状況、②計画の基本的な考え方、③事業計画が記述されています。
「障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳所持者それぞれの合計は、平成２０１７年４月１日現在では７８５０人で増加を続け、２００８年のおよそ１・３倍」と紹介しています。
計画の策定に参加したかった
市の障害福祉計画作成に関して、「アンケートや聞き取りだけでなく、障害当事者団体に委員の参画を求め、意見を反映した計画を策定して下さい」との声が寄せられていました
市の独自施策 いっそうの充実を
同計画を推進する上での、市独自の支援事業として、重度障害者など住宅改造助成事業など６事業の実施が示されています。一層の拡充が求められています。
党議員団は、同計画が「自助」と「助け合い」を前提としたものではなく、誰もが安心できる市の責任を果たさせる施策になるように頑張ります。
特殊詐欺にご用心！
メールやハガキは無視すること
市政報告・学習会 ほりお晴真議員
８日、日本共産党大和田・中部後援会は市政報告会を開催しました。
まず、ほりお晴真議員から３月議会、くすのき広域連合議会の状況について報告しました。
門真市政では、保育所や幼稚園などでの無償化を４歳児へと拡充する一方、待機児の解消は待ったなしの状況であること、４月から国保料や介護保険料の引き上げ、旧一中跡地の生涯学習複合施設の見直しなど問題点を報告しました。
市政報告の後は、門真市消費生活センター相談員の軸屋富美子氏による特殊詐欺の学習会を行いました。
詐欺の被害に遭わないために無視すること、きっぱりと断ることが大事としました。
市政では、介護保険料の減免など質問や意見が出されました。
くすのき広域連合独自の減免制度は無いが、災害や所得が減少した場合には減免される場合があると説明すると参加者からは「知らなかった」「しっかり知らせて欲しい」など驚きの声が上がりました。