こんにちは。門真市会議員団です。
No.2211(2018年4月1日号)
[2018.3.30] -[門真民報]
拙速な生涯学習複合施設「見直し」
横暴な旧一中跡地のまちづくり！
宮本市長が唐突に開いた総合教育会議で委員から苦言
２０１７年度の第 １回門真市総合教育会議が ３ 月 １９日開かれ、福田英彦、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が傍聴しました。
会議の議題は、「生涯学習複合施設について」でした。
これは、宮本市長が９日に行われた緑風クラブの代表質問に対する答弁で、古川橋駅北側の「幸福町・垣内町地区」に整備が計画されていた生涯学習複合施設整備について「見直す」の考えを示し、総合教育会議で教育委員の意見を聞くとしたことから開催されたものです。
しかし、議会の真っ最中であり、教育委員会にはわずか １０日前に案内されるという唐突な開催でした。
まちづくりの状況の変化、厳しい財政、施設の代替は可能と見直し迫る
宮本市長は、生涯学習複合施設整備「見直し」の理由について、①本地区が利便性や人の呼び込みの観点から大きなポテンシャルを秘めており、松生町で三井不動産による開発、モノレールの延伸など、まちづくりの状況が変わってきている。② 厳しい財政状況の観点で建設費やランニングコストの視点を踏まえる必要性がある。③ 公民館や市民プラザ、ルミエールの活用など十分検討できることなどを挙げ、幹部職員に周知を図ったと述べました。
委員からは、戸惑いと驚き、不安の声
市長の発言を受けて教育委員からは、「この会議の案内を受けたのは １０日ほど前で、時間的な余裕もなく、教育委員会として調整もできなかった」「松生町の開発が古川橋駅の方にどのような影響を及ぼすのか」「案が出てこないと我々としては施設の再検討はしにくい」と、余りにも拙速な会議の開催で、具体的内容の提案もないことに苦言が呈されました。
また、「急に伺ったということで驚いている」「図書館については『学力向上』というお話しだけでなく、『幅広い世代の関心を取り込んだ図書館』との基本計画の考えを改変しないでほしい」と驚きの意見が出されました。
さらに、「子育てということに市の力点を置いているが、高齢者が多く文化会館を利用している。市民プラザは遠い、公民館は会議室が少ない。高齢者の人が元気になってもらうこともよく考えてもらいたい」と切実な意見も出されました。
「スケジュール遅らせない」と６月までに方向性示せと教育委員会に求める
この見直しによって、「幸福町・垣内町地区のまちづくりのスケジュールが遅れることになるのか」との委員の質問に対し宮本市長は、「事業全体のスケジュールは遅れることのないように進めていきたい」「今年の ６月に土地区画整理組合を設立するための手続きを開始する予定で、それまでに事業組合には方向性を示す必要がある」と、具体的な提案をすることもなく、６月までに教育委員会に方向性を示せと求めるなど、横暴なまちづくり推進の姿勢を示しました。
今後の古川橋北側のまちづくりにも、施設建設を心待ちにしていた市民の方々にも深刻な悪影響を及ぼすことは必至です。
【総合教育会議】
総合教育会議とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、門真市長と門真市教育委員会が、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進することを目的に設置した会議です。
（門真市ホームページ）
国保制度後退の府統一化に反対
予算編成在り方に問題提起
３月議会閉会
門真市議会第一回定例会（ ３月議会）が、３月 ２３日閉会しました。
豊北ゆう子議員が党議員団を代表し、新年度からの府下統一に伴う「国民健康保険条例の一部改正」やＨ ３０年度門真市一般会計予算などの 13議案について反対の立場で討論を行いました。
また、「職員の給与に関するを削減する条例の一部改正について」に対する附帯意見決議については、議会が問題視している内容であることを評価しつつ、福田英彦議員が反対しました。
他に、人事案件では、３月 31日をもって退任する中迫智志副市長の退任に伴う選任の案件があり、日野出俊夫氏が賛成多数（日本共産党は反対）で副市長に選ばれました。
国保加入者の命と健康を守る立場から
条例議案では、「国民健康保険条例の一部改正」について、新年度からの府下統一化にともなうもので、保険料は ６割を超える法定軽減対象者をはじめ所得の低い方ほど値上げとなる。減免制度も市独自減免よりも後退する、制度改悪であることから反対しました。
民間の儲け促進の公園条例はダメ！
民間営利企業の都市公園開発、周辺開発と一体の開発に道を開く「門真市都市公園法条例の一部改正」について、市が「現在のところこの制度を利用する予定はない」と答弁したことを紹介し、「一部改正」必要性がない条例であることを明らかにしました。
まちづくり・教育・子育て－一般会計の問題点を指摘
「住宅市街地総合整備事業」が、前年度比 11億円増の 20億円も計上されているが、幸福町・垣内町地区について地域の合意のもとで推進されているとは思えない。
「都市再生整備計画」の再提出も、市民や議会への説明と意見聴取を踏まえての再提出という考えが全く示されていないことは、大問題と主張しました。
幼児教育・保育・療育の無償化を現在の ５歳児から ４歳児にも拡充することについて、新たに １億 ２千万円の一般財源を必要とすることから、人口増への効果や保護者アンケート（待機児解消などさまざまな声）の分析などについて質問してきた経過など予算編成の在り方などの問題点を述べました。
生涯学習複合施設建設（ 1面に詳細）、中学生英語プレゼンテーションコンテストについても問題点を指摘しました。
安倍政権による憲法９条改憲許すな
けいはん医療生協が３０００万人署名行動
３月 ２３日、けいはん医療生協は定款地域である寝屋川市、門真市、守口市でそれぞれ「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万人署名）街頭宣伝に取り組み、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員も参加しました。
３駅で１００名以上が参加し、署名やシール投票、一言パネルなどを行いました。安倍政権による憲法 ９条の改憲を許すなと、宗教家の有馬頼底氏、作家の瀬戸内寂聴氏など幅広い人が発起人となり「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」を立ち上げ、「全国統一署名」を呼びかけました。
戦後 ７０年以上にわたって、日本が海外で戦争をしてこなかったのは憲法 ９条が存在し、市民の粘り強い運動があったからです。
憲法と立憲主義を踏みにじってきた安倍政権のもとで９条を変えれば、日本が再び海外で「戦争する国」になってしまいます。９条があったからこそ、戦後の平和が守られたという声が圧倒的です。
憲法と平和の破壊は絶対許せません。安倍改憲阻止の３０００万人署名を広げに広げましょう。
赤ちゃんを抱えた女性も若い青年も署名
女性後援会（古川橋駅）・門真東部後援会（萱島駅）
３月 ２４日、日本共産党門真女性後援会は、８人が参加し、古川橋駅で定例宣伝を行いました。
女性後援会も「安倍９条改憲ＮＯ全国統一署名」に取り組み、憲法 ９条を守っていくことの大切さ、署名の大切を訴えました。
赤ちゃんを抱えた女性や若い青年もこちらの呼びかけに応え署名をしてくれました。
今、安倍政権の下、森友問題や働き方改革では、データーのねつ造や文書の書き換えに厚労省、財務省や首相夫妻の関与・責任が大きく問われています。このことの全容解明が急がれる中、安倍政権が改憲案を提出しようとしていることは絶対に許せません。
この日、門真東部後援会も萱島駅で署名に取り組み ６名が参加。両方の宣伝で、30筆が集まりました。
宣伝には、豊北ゆう子議員・ほりお晴真議員も参加しました。
大東市と隣接する道路
党議員団の連携で改修
大東市が管理する門真市との境界線上（千石東町と大東御領 ４丁目）の道路の舗装と水路敷きのフェンスの改修がされ、市民のみなさんから喜ばれています。
昨年、市民から「道路に大きな穴が開いて、通行しにくい」との声が亀井あつし議員のもとに寄せられました。
同道路は、大東市の管理する箇所でありことから、日本共産党大東市会議員の天野かずゆき議員に相談し、一緒に現地調査を行いました。
早速、天野議員が大東市の担当課に改善を申し入れ、アスファルト舗装は大東市が、フェンスは門真市が改修しました。
↓
