こんにちは。門真市会議員団です。
No.2210(2018年3月25日号)
[2018.3.23] -[門真民報]
市民の切実な声を紹介し
くらし・福祉など充実を求める
民生常任委員会 亀井あつし議員
国保・府統一化の条例は反対
保険料引き上げ、減免制度後退する
１３日、民生常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
新年度から府下統一化に向けての「門真市国民健康保険条例の一部改正」は、①約６割の加入世帯が引上げになる、②門真市の独自減免制度よりも後退することから反対しました。
一般会計 １６の質問
「平成 ３０年度一般会計予算」の審議で、産業振興条例制定の必要性や高齢者や障害者施策の充実、食育と健康増進など １６項目の質問をしました。民生所管の予算については賛成しました。
廃止する地域通貨
換金期間の延長を
地域通貨「蓮」は約８年前、市民、ＮＰＯ法人やボランティア団体、事業者と行政が協働してまちづくりを進めるツール（道具）として導入されました。
しかし、活用率が低く、「市民ご意見番」に寄せられた重要度や満足度が最下位である結果を踏まえ廃止することになりました。
亀井議員は、周知期間を延ばすことと、換金期間が ９０日では短期間過ぎる、延長すべきと主張しました。
市は、「原則実施主体（ＮＰＯ法人あいまち門真ステーション）が予定している期間である３０年９月から１２月までを換金とすることを予定している」「換金期間内の換金率を注視しつつ、期間の延長について実施主体と検討したい」と答弁しました。
防犯灯は市の管理に
市内の防犯灯ＬＥＤ化の現状、近隣市のＬＥＤ化の進捗について質問しました。
市は、「市内の防犯灯の約７７％にあたる５３５９灯がＬＥＤ防犯灯になっている。交野市 １００％、寝屋川市 ９５％、守口市 ９７・１％、枚方市 ７７・５％、四條畷市 ８４・１％、大東市 ６７・４％」と答弁しました。
答弁を踏まえ、交野市、守口市、寝屋川市と門真市の違いを質問ました。
市は、「門真市の補助率は３分の２に対して、交野市と守口市は設置も含め、すべて市が管理運営している。寝屋川市は １０分の９の補助となっている」と答弁がありました。
亀井議員は、近隣市に見習い、防犯灯ＬＥＤ化を進めるうえでも防犯灯は市の管理にすることを求めました。
持ち込みごみ予約
改善を求める
１月４日から開始された、持ち込みごみ電話予約制の改善について質問しました。
市は、「当初、電話が掛かりにくい状況があった」「予約が集中することが予想される時期（ゴールデンウイーク、お盆、年末）には、周知徹底と他市の例を参考に検討する」と答弁がありました。
保滞納者への差押え件数
約 ５０％が ２００万円以下の所得世帯
「平成 ３０年度国保特別会計」の質疑の中で、預貯金の差押について、所得別の執行件数について質問しました。
答弁の中で、総件数１２３３件、所得 ５０万以下の世帯２６０件など所得２００万以下の世帯が全体の約 ４８％を占めている。資格証明・短期保険証も合計１３２７件発行していることも明らかになりました。
「平成 ３０年度後期高齢医療事業特別会計」の差押え、短期保険証発行はすべきでない。 亀井議員は、血も涙もないような行為は止めよと主張し、２特別会計の予算案に反対しました。
保育の無償化は必要だが、
優先すべき事業か検証が求められる
文教こども常任委員会 豊北ゆう子・ほりお晴真議員
１５日、文教こども常任委員会が開かれ豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が出席しました。
委員会に付託された案件は①「門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」②「門真市少人数学級編成の実施に関わる任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について」③平成 ２９年度門真市一般会計補正予算（第９号）④平成 ３０年度門真市一般会計予算の４件です。
①の案件は、条例改正により、就学前のこどもの教育・保育給付の認定を行なった祭に、保護者に公布する認定証の取り扱いに係る保護者の負担等が軽減されるものです。③の補正予算案件のうち、施設型給付費１億３５５６万５千円の減額は、保育士不足などにより受入児童が下回ったことが主な要因です。今後の対策については、保育士確保事業等に取りくむとしました。④の予算案件では、まず、保育料の無償化について、目的、効果、検証について質しました。 答弁では、「子育て世代の転出抑制、転入促進のため、５歳児に続いて４歳児にも拡充するもの」としながら、質疑を通じて、まともな検証も行わず無償化ありきで進めていることが明らかとなりました。豊北議員は、無償化は賛成するものだが、優先されるものかどうか検証が求められると強く指摘しました。
門真市立砂子みなみこども園の安全
放課後児童クラブの拡充を求める
その他、４月開園の門真市立砂子みなみこども園の施設の安全面等質しました。特に、２階廊下の柵からの落下物を防ぐネット等の必要性について質すと、必要な対応をとる手はずだと応えました。豊北議員は、開園前に設置する様求めました。
放課後児童クラブについては、運営時間を一部で試行的に午後６時から７時に延長されます。豊北議員は全クラブでの実施を求めるとともに夏休みだけ預かってほしいと言う保護者の要望に応えた施策の検討を求めました。
また、新年度から始まる小学校３・４年生の英語教育の問題点、学校図書館司書の拡充、適応指導教室の充実、小中学校のトイレ改修の促進等質しました。「めざせ世界へはばたけ事業」のうち、海外派遣研修事業については、問題点を指摘し反対しました。所管質問では、道徳教育の問題点について質しました。
ほりお議員は、「門真市少人数学級編成の実施に関わる任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について」任期付教員の活用の考え方など質しました。
この条例改正は①校長の判断により、任期付市費負担教員の柔軟な活用を可能にする②給料表や手当等について府の改正に準じて見直すものです。
答弁では「今まで同様、少人数学級編成に活用することに問題はない。少人数学級以外の目的で活用を希望する場合は『任期付教員活用計画書』を提出し、教育委員会と学校が協議、最終的に教育委員会が承認する」としました。
ほりお議員は「『柔軟な活用』という議論の背景には教員不足があり、児童・生徒の減少を口実に教員数を減らしてきたことが問題。子どもの数が減って教員定数に余裕が出れば少人数学級を進めるチャンス。国・府に対して教員数を増やす、特に府に対して３５人学級の対象学年の拡充を求めるべき」と要望しました。
補正予算の内、保育定員拡充事業について地域住民への説明など質しました。
給食費無償化など子育て支援充実求める
平成 ３０年度門真市一般会計予算について児童扶養手当支給事業、就学援助事業、給食運営事業など１１項目について質問しました。
児童扶養手当支給事業は全額支給の年収要件が緩和されること、年６回の支給になることなど質し、毎月支給を求めました。
就学援助については、昨年の文科省の調査結果による通知を示し、周知状況などを質し、新入学児童・生徒学用品費（入学準備金）の入学前支給を求めました。
給食運営事業については、①委託状況②多子減免も含めた無償化の考え③給食費の徴収について市での徴収体制の変更について質しました。
答弁では、①退職不補充の考えのもと順次委託化を進める②第２子以降の一部無償化も含め実施は困難③文科省において「学校における働き方改革」の一環として、来年度中に給食費の徴収方法のガイドラインの策定を予定しており、調査研究していくとしました。
長野県塩尻市では市で給食費の徴収業務を行っており、教員の多忙化解消にもつながり、児童・生徒１人１人に対応できるようなったといったことも紹介し、検討していくよう求めました。
生涯学習複合施設について慎重な議論を
生涯学習複合施設について基本計画策定の経過、１９日に予定されている総合教育会議にどのような考えで臨むのかなど所管質問を行いました。
答弁では「基本計画は７回にわたる策定員会において、門真市の個性が見える施設となるようなど活発な議論が行われ、平成 ２５年３月に策定された。総合教育会議で教育委員からも意見を頂いて検討を重ねていきたい」としました。
ほりお議員は「これまでの計画策定で活発な議論がされている。慎重に進めていくべき」と指摘しました。
消費税１０％増税中止！
３・１３重税反対統一行動
１３日、重税反対統一行動が全国約６００か所、大阪 ４２か所で行われ、門真市でもサンジョゼ広場で集会が開かれました。
参加団体代表者から森友学園をめぐる公文書改ざん問題は内閣総辞職すべき大問題で真相究明が必要なこと、海外で戦争する国へと変える９条改憲ストップやデータねつ造が発覚し「裁量労働の対象拡大」が削除された「働き方改革」、生活保護基準引き下げなど社会保障改悪が狙われていることなど連帯の挨拶が行われました。
党議員団からは福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加し代表して、ほりお晴真議員が挨拶を行い「消費税増税は暮らしも経済も破壊する。安倍政権の憲法破壊、民主主義破壊の暴走政治にストップかけ、消費税増税はきっぱり中止させましょう」と呼びかけました。
集会では「くらし、営業、雇用守れ！３・１３国民大行動」集会宣言案が読み上げられ、採択されました。
集会終了後は門真税務署までプラカードを掲げ「増税反対！」など呼びかけながら、デモ行進を行いました。