こんにちは。門真市会議員団です。
No.2209(2018年3月18日号）
[2018.3.16] -[門真民報]
くらし・子育て・教育など願い実現の立場から
代表質問 ほりお晴真議員
８日、３月市議会の本会議で、ほりお晴真議員が代表質問（党市会議員団ホームページに質問の全文と答弁を掲載しています。ぜひご覧ください）。
堀尾議員は、①市長の政治姿勢、②まちづくり、③市民のくらし④子育て・教育について質問しました（左側の項目一覧表）。
「カジノ万博」の問題点
具体的指摘に答弁出来ず
堀尾議員は、「『カジノ万博』の誘致が、①不要不急の公共事業である。②ギャンブル依存症をさらに増やす。③会場予定地は有害物質が埋められている。④地震発生時の液状化と津波が心配である」と問題点を指摘しました。
宮本市長は、「無駄な公共事業という視点ではなく、大阪の活性化と将来の成長に向けた投資と捉え、むしろ積極的に行う必要がある」と、質問にまともに答えず、「カジノ万博」の成功を保障する、具体的な積算根拠も示さない答弁を繰り返しました。
刑法で禁じられているカジノ（ＩＲ）の門真市民への影響に、「本市も、ギャンブル・パチンコ依存症に関する課題は、国・府の取り組みなどを踏まえ、必要な対策を講じる」と答弁しました。依存症を根本からなくすために違法なギャンブル対策ではなく、対処療法させすれば問題は無いとする国・府まかせの姿勢は許せません。
待機児童の解消を求める
4月から完全解消は困難
ほりお議員は、待機児童解消について、５歳児無償化に対する（＊）保護者アンケートの調査結果からも、待機児解消は市民からの要求も高いと指摘しました。
今の時期は４月に新年度を迎えるにあたり、特に待機児童が多い時期となります。保護者は動向を注視し、希望の園に入れるかどうか不安な日々を過ごしていると、保護者の声を紹介しました。
宮本市長が施政方針説明で述べた、「子育て世代の転出を抑制し、転入を促進する」ためには、いつでも安心して預けられる、受け入れに余裕のある保育施設の整備は喫緊の課題と主張しました。
現在の待機児童の状況と抜本的に待機児童を解消する計画について質問しました。
副市長は、「待機児は、３０年２月１日時点２５５人、３０年４月から完全な解消には厳しい状況が予想される」「民間保育所等の施設整備を促進させるほか、あらゆる手法を活用し、喫緊の課題である待機児童の解消に努めたい」と答弁しました。
（＊）自由記述で「いくら無償化されても、園に入れないと意味がない。無償化よりも待機児童の解消が先だと思う」といった意見など待機児解消を望む声が多くなっています。
党議員団も求めてきた
大阪モノレール門真市駅
可動式ホーム柵の設置予算
ほりお議員は、大阪中央環状モノレール建設促進議会協議会委員として、大阪モノレール門真市駅に可動式ホーム柵（転落防止柵）を設置するための補助金が予算に計上されたことを、歓迎する立場から質問しました。
党議員団は、２０１１年12月に大阪モノレール門真市駅のホームから転落し死亡事故発生後、可動式ホーム柵の設置を大阪モノレールに要望しました。
京阪電車に対しても、沿線の党市会議員団と可動式ホーム柵の設置や駅の安全対策について改善を申入れてきました。一日も早い設置が望まれています。
施政方針に対する代表質問項目
1．市長の政治姿勢について
(1)安倍憲法9条「改定」について
(2)暮らし破壊の働き方改悪、社会保障制度改悪について
(3)勝つまでジャンケンの「大阪都構想」住民投票について
(4)カジノ（IR）とセットの大阪万博誘致の問題点について
(5)職員給与の削減について
(6)市役所組織・行財政運営の改善について
(7)問題だらけのマイナンバーの利用拡大について
(8)「2025年問題」への対応について
2．まちづくりについて
(1)府営住宅の市移管について
(2)大阪モノレール門真市駅への可動式ホーム柵の設置について
(3)北部地域の災害に強いまちづくりと「開発会社任せ」のまちづくりの姿勢について
3．市民のくらしについて
(1)国民健康保険事業について
(2)介護保険事業について
(3)生活保護行政について
(4)産業振興について
4．子育て・教育について
(1)幼児教育・保育・療育の無償化について
(2)待機児童解消について
(3)子どもの貧困対策について
(4)市独自の35人学級について
まちづくり、職員給与削減の問題質し
駅のバリアフリー化、安全対策求める
総務建設常任委員会 福田英彦議員
総務建設常任委員会が １２日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
２０１８年度の一般会計予算では、住宅市街地総合整備事業費が、昨年度比で１１億円増の２０億円が計上され、具体の内容について質しました。
特に、８億円余も計上している幸福町・垣内町地区については、事業区域内の権利者等への説明が不十分だったことを指摘。古川橋駅北側を中心とした「都市再生整備計画」の再提出についても、市民や議会に十分説明し意見聴取したうえで提出することを求めましたが、「個々の事業を説明する中で意見等を伺う」との答弁に固執しました。
また、市営住宅管理では、指定管理者制度の導入に合わせ、家賃決定に係る収入申告等に「マイナンバー」利用を拡大することを質疑で明らかにし、マイナンバー利用の問題点を指摘、反対しました。
その他については、大阪モノレール門真駅への可動式ホーム柵の設置、萱島駅のバリアフリー化、北島地区土地区画整理事業、府営住宅の市移管、災害用備蓄、第６次総合計画・空家等対策計画・緑の基本計画の策定などについて質しました。
また、水道事業会計と公共下水道事業会計については、技術職員職員の確保や技術継承、１００％整備の展望と利用料金について質し、賛成しました。
民間営利企業の都市公園開発推進の条例改正は問題
「認定公募設置等計画」に基づく公共還元型の収益施設管理制度の創設のための「都市公園条例の一部改正」については、民間営利企業の都市公園開発、周辺開発と一体の開発に道を開くものであること、門真市では制度利用の予定もないことから、条例改正は不要だとして反対しました
職員給与引下げは、モチベーション低下招くもので問題あり！
職員の給与等に関わっては、３議案が提案されました。
職員給与に「降給」の規定を設ける「職員の文言に関する条例の一部改正」については、人事評価を給与に反映することが法定化された地方公務員法の一部改正に基づくもので、評価が恣意的に行われることが危惧されるなどの問題点を指摘、北河内各市でも全く実施していないことも答弁で明らかにしたうえで反対しました。
また、職員給与の調整手当を今年度国の基準の １５％に引き上げるとしていたものを「厳しい財政状況」を口実に、 １４％に引き下げる「職員の給与に関する条例の一部改正」については、組合との合意も議会の議決も反故にするもので認められないと反対し、給与引き下げに伴う５会計の補正予算についても反対しました。
給与引き下げについては、公明党と自民党の議員から職員のモチベーション低下を招くなど、問題点を指摘する質疑が相次ぎました。
国の法律改正に伴う職員の退職金引下げを行う条例改正についても問題点を指摘し反対しました。
森友学園問題の徹底追及
「働かせ方大改悪」阻止を
日本共産党が国会報告緊急街頭演説
日本共産党国会報告緊急街頭演説が １０日、天王寺駅前で行われ、足を止め多くの聴衆が演説に聞き入りました。
昨年２月 １５日に国会で初めて「森友学園問題」を取り上げ、真相解明と徹底追及の先頭に立ってきた宮本たけし衆議院議員は、安倍昭恵氏がいかにこの問題に関わってきたのかなど、問題の本質について報告しました。
国会へ示された森友学園問題に関する文書の改ざん疑惑を徹底追及した、たつみコータロー参議院議員は、 国会法 １０４条に基づく強力な調査権を行使し、疑惑の全容解明と安倍政権退陣に全力をつくす決意を述べました。
そして、山下よしき党副委員長・参議院議員は、「働き方改革」とは名ばかりの「働かせ方大改悪」である裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の問題点を指摘し、「１日８時間働けば暮らせる社会」の実現をと訴えました。
