こんにちは。門真市会議員団です。
No.1723（2008年5月11日号）
[2008.5.9] -[門真民報]
さらなる歳出抑制で市民サービスへの影響必至－国の財政健全化法4指標の基準明示を受け門真市が「財政健全化計画」（案）第1次改定版を公表
門真市は、4月25日、昨年8月に策定した「門真市財政健全化計画」（案）の第1次改定版を策定たことを明らかにし、議会に説明を行いました。
連結実質赤字比率25%から17%へ
改訂理由として、財政健全化法4指標の算定方法・基準が明らかになり、昨年8月の想定とくいちがったこと。特に、国保会計の累積赤字を含めた連結実質赤字比率がより厳しく算定されることになった（連結実質赤字比率が当初の25%から17%へ）ことが最大の要因としています。
財政健全化法4指標のうち、本市が国基準を超え、早期健全化団体の指定を受けかねない状態になっているのは、連結実質赤字比率です。
今後どう推移していくかを試算するために、標準財政規模及び①普通会計（一般会計等）②国民健康保険事業特別会計③公共下水道事業特別会計④水道事業会計の収支予測を見てみると、平成20年度から24年度まで連結収支額が国基準の45億円（標準財政規模の17%）を超える赤字額となることになります。
一般会計からの繰り出しで国保会計の解消へ
したがって、新たに一般会計から国民健康保険事業特別会計へ単年度赤字解消分及び累積赤字削減分の繰り出しを実施するとしています。
さらなる歳出抑制策で市民サービスへの影響必至
こうした状況を踏まえ、緊急的に人件費を含めた経常経費のさらなるカット及び自主財源の確保、事業経費の節減・合理化等により平成20年度から平成22年度の間、各年約3億円の歳出抑制を行うとしており、当初計画による平成19年度6億円、20年度12億円、21年度から毎年度18億円に加え、さらに、3億円を3年間にわたって歳出抑制を行うことになります。
平成23年度以降の展望についての中で、「平成20年度から22年度までの3年間は、住民サービスの縮小を含めた歳出抑制を行う」ことをあからさまに標榜しており、市民の理解と納得を得られる内容を具体的に示せるのかどうか。
23年度以降には、「まちづくり施策、子育て・教育の充実、福祉や保健、医療施策のきめ細かな対応」が可能になるとしているが、本当にできるのかどうか。市民の目線での厳格なチェックが必要です。
「憲法9条への思い」広がる－ 9条世界会議in関西に７５００人超の参加
9条世界会議in関西が6日、舞洲アリーナで開かれ、7500人を超える参加で「憲法9条への思い」が広がりました。
舞洲メインアリーナでは４００人のうたごえ合唱でのオープニング、日本カトリック正義と平和協議会会長の松浦悟郎さんが開会のあいさつを行いました。
次に、日本実行委員会の松村真澄さんから、9条世界会議（幕張メッセ）が4日、全体会が一万五千人で成功し、戦争を廃絶するための9条世界宣言が採択されたことなど報告されました。
次に新世代からのメッセージとして大学生や海外からの留学生などによるリレートークが行われました。
海外ゲストのスピーチでは、元GHQ憲法起草者のベアテ・シロタ・ゴードンさんが「憲法押し付けは正しくない」、国際民主法律家協会会長のジテンドラ・シャーマさんは「9条の条項をあらゆる国の憲法に」、元陸軍大佐・外交官のメアリー・アン・ライトさんは「ブッシュのイラクへの先制攻撃で外交官を辞任」と、憲法9条の先進性などが語られました。
この他、小山乃里子さんと香山さんの対談、ライブ演奏など多彩な催しが行われました。
門真市が、障害者ディ待機解消に障害者福祉センター事業の充実を図る－井上まり子議員が議会で取り上げた問題が実施の方向に
平成１２年開館以来、門真市保健福祉センター2階に老人ディサービスセンター事業と障害者福祉ディセンター事業が実施されてきました。
門真市は21年度以降の予定として、保健福祉センター２階の運営について、老人ディサービス事業を廃止し、障害者福祉センター事業の充実を図る予定であることを議会に説明しました。
井上まり子議員はこれまでの議会質問で、寝屋川や大東市は独立した障害者センターを設置しており、同センターの２階部分を、門真の 障害者福祉センターの拠点として独立して有効活用すべきと要望していました。
門真市の説明では、
○老人ディサービス事業（市内１９事業所）は増えてきており、「公の施設」以外で、同様の ディサービスが十分提供できる状況となっている。
○老人ディサービス事業者との指定管理が本年度終了。
○障害者のディサービスに関するニーズが高まる反面、施設設備が遅れており、現在、通所希望待機者もある。○障害者のディサービスは、門真で同センターとちどりの小規模ディの2箇所だけ、引き続き障害者福祉センターB型（指定管理の予定）として事業展開をする。
利用内容は、一日25～30人（知的・身体・精神）生活介護、自立訓練、障害者スポーツの拡充、ボランティアの育成などとしています。