こんにちは。門真市会議員団です。
No.2208(2018年3月11日号)
[2018.3.9] -[門真民報]
12日から予算審査
厳しい財政状況でも、市民のくらし応援の予算に
一年間の予算を決める重要な議会、第１回定例会が２月 ２６日に開会、条例案件や予算案の審査も １２日から各委員会で始まります。
厳しい財政状況のなかでも、市民の暮らしを応援する予算とすることが求められます。
また、「まちづくり」では、「安全・安心」を口実に、ムダな事業や開発会社言いなりの支出が無いのかどうか、しっかりチェックすることが必要です。
提案されている２０１８年度の一般会計予算の総額は、５５６億円で、前年度比１億７千万円減少、３年連続して減少しています。
予算総額の内、一般財源総額（使途が特定されない財源で、地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税などの収入）は、３１２億６１００万円で、財政調整基金からの繰入を考慮してもこの５年間で最高となっています。（別表参照）
このことから、厳しい財政状況のなかでも例年並みに一定の財源が確保されていると言えます。
予算総額と一般財源の推移（単位：百万円）
| 年度 | 一般会計予算総額 | 一般財源総額 |
| 2014年度 | 53,110 | 30,421 |
| 2015年度 | 58,410 | 30,912 |
| 2016年度 | 57,740 | 30,811 |
| 2017年度 | 55,770 | 30,828 |
| 2018年度 | 55,600 | 31,261 |
前年度比１１億円増の２０億円！
住宅市街地総合整備事業
住民訴訟で争われている、中町地区の旧トポス・ダイエー跡地をめぐる開発会社への ２９億円の建物除却補償費の支払いは、「住宅市街地総合整備事業」でした。
門真市では、密集市街地の解消を主な目的として「事業組合」を設立し、区画整理事業の手法も併せて進められてきましたが、事業組合の事務局を務める開発会社任せで進められるという問題が続いています。
住宅市街地総合整備事業の新年度予算は、前年度より １１億３千万円増の ２０億円が計上されています。
しかし、未だ事業の概要さえ示されていないところもあり、委員会で慎重に審査することが求められます。
４歳児への無償化拡充
優先施策か ?しっかり審査
「子育て世代の転出を抑制し、転入を促進する」ことを目的に、今年度から５歳児の幼児教育・保育・療育の無償化が実施されていますが、新年度は４歳児に拡充する予算となっています。
影響額の総額は２億５千万円余で、市の独自施策であることから、この事業に対する補助金等はありません。
現在、「５歳児の幼児教育・保育・療育の無償化に関するアンケート調査」が取り組まれ、単純集計結果が公表され、今後分析が行われます（概要については、門真民報 No２２０７を参照ください）。
アンケートでは、無償化を歓迎する声は多いものの、「同時に待機児童対策や教育・保育内容の充実」「優先すべき施策がある」との声も出されています。
「これから分析するのに、もう新年度予算に計上するのか」との声も出され、これについても委員会での慎重審査が求められます。
料金引き下げ‐広域水道企業団
議会でねばり強く取上げ実現！
福田議員が、昨年企業団議会で根拠示し引下げ求める
門真市が １００％水を購入している「大阪広域水道企業団」が、昨年１１月 １５日に開かれた定例会で、用水供給料金を一立方㍍当り３円値下げし、４月１日から ７２円（現行 ７５円）とすることに伴い、門真市で基本料金（ １０立方㍍まで）を１０４０円から９８４円に引下げる水道条例の一部改正が今議会に提案されています。
毎年の大幅黒字で、企業団の料金引下げは可能だった
大阪広域水道企業団は、平成 ２５～ ２７年度の三年連続で単年度の黒字が約 ６０億円となり、平成 ２８年度決算では、約 ７５億円の黒字となっていました。
企業団の一年間の有収水量（水道料金徴収の対象となった水量）は５億１６００万立方㍍ですので、１立方㍍当たり １４円を超える黒字が出ている計算になり、用水供給料金の引下げは十分に可能な状況でした。
門真市の水道料金にに直結する大阪広域水道企業団の用水供給料金の引き下げについては、福田英彦議員が昨年と一昨年２月の企業団議会定例会で二度にわたり求めていました。
昨年２月の定例会では、累積損益が解消されていないことなどを理由に挙げ、「水道料金の引き下げは困難」との答弁に終始しましたが、平成 ２５年度にも３円の引下げが行われていること、１立方㍍当り １２円の黒字となっているとの根拠を示し強く求めていました。
こうした経過の中で、平成 ２８年度末で累積損益が ６１億円の赤字となるものの、料金の引き下げが提案されたものです。
黒字体質となった背景に日本共産党大阪府議団の奮闘
このように、大阪広域水道企業団の経営が黒字体質となった背景は、過大な水需要予測で不必要な水資源開発への莫大な支出を厳しく追及し、是正させてきた共産党府議団の奮闘があったことは言うまでもありません。
かつて門真と守口を統合し特別区案も
よそ事ではない「大阪都構想」阻止を
「これ以上大阪を壊さないで」と市民大集会
「３・２『ダメ！カジノ・万博・都構想』これ以上大阪を壊さないで！市民大集会」が大阪市内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
集会では主催者あいさつの後、維新との闘いで、橋下知事時代の３つの裁判（①ＷＴＣ購入違法裁判②大阪市職員に対する思想アンケート違法裁判③市職員に対する入れ墨調査違法裁判について報告がありました。
続いて、「大阪市の存続を求める署名」に大阪市民会議の共同代表から取り組みの報告がありました。
この署名は、昨年１０月２１日のスタート集会以降、短期間の取り組みで８万５千筆が集まり、２月 ２７日に大阪市議会議長宛に陳情書とともに提出され、今後委員会で審査されるとのことでした。
「大阪都」で大阪市は「従属自治体」に
基調講演では、立命館大学教授で、大阪自治体問題研究所副理事長の森裕之氏が、「維新政治と大阪の危機」をテーマに講演しました。
２月 ２２日の法定協議会で大阪市を４つの特別区とする区割り案に絞られましたが、「特別区」とは、大阪市を廃止し、４つの別々の自治体となり、これまで大阪府と対等な関係にあった自立した大阪市から、大阪府（都）に権限と財源を握られた「従属自治体」になると指摘しました。
具体的には、都市計画においても一般市以下の権限となり、財源（税金等）では、総額８６５０億円の大阪市の一般財源（使途が特定されない財源）のうち、２０５０億円（ ２４％）が大阪府に奪われ、一般財源に連動して特定財源（国庫支出金や地方債）の増減で、総額で４０００～５０００億円の財源が奪われ、「福祉・教育・医療が犠牲になる」と述べました。
また、大阪府に吸い上げられた財源は、カジノ・万博、リニアなどの開発事業に使われると指摘しました。
「大阪都」で大阪市を解体した後は、周辺に特別区を広げることも狙っていて、門真市と守口市を合併して特別区とすることも案として出された経過があり、よそ事ではありません。
カジノ・万博と都構想は百害あって、一利なしです。
今後もしっかり注視していきます。