こんにちは。門真市会議員団です。
No.1722（2008年5月4日号）
[2008.5.2] -[門真民報]
一中・六中の統合で民間活力の導入を検討、公的責任は－「幸福町・中町まちづくり基本構想」策定
門真市は「幸福町・中町まちづくり基本構想」を策定しました。
幸福町と中町を対象地域として昨年8月から有識者懇話会、実務者会議、市民会議の議論を経て2月1日に（素案）が発表され、2週間の市民意見募集が行われまとめられたものです。
事業展開スケジュールでは、一中・六中の統合校を2012年度（平成24年度）に開校するとして「民間活力導入の検討」を行うとしています。具体的には民間活力の手法の一つとして「PFI」方式の導入の可能性を調査するアドバイザーを公募しています。
PFI方式とは、企画から建物の建設、設計資金調達に至るまで長期にわたる公共事業の全体を民間の事業者が担うもので、行政の財政負担が少ないことから有効な手段とされていますが、高知や福岡での破たん事例もあり、党議員団は公的責任やリスク分担においての問題を議会で指摘してきました。
素案に対して出された市民意見では、「統合中学は新規建設ではなく、リフォームを希望」「高齢者に負担のないよう建て替え計画を」「民間の商業施設は必要量が飽和、他の利用考えられるのでは」「より一層、市民参加の機会を増やしていただきたい」など、さまざまな意見が寄せられています。
今後「基本構想」に基づく具体化が行われていきますが、市民意見が積極的に反映されたまちづくりをめることが強く求められています。
「門真市幸福町・中町まちづくり基本構想」http://www.city.kadoma.osaka.jp/osirase/pdf/koufuku0417.pdf
5753人が年金から保険料天引き！－「後期高齢者医療制度」に問い合わせや苦情
4月から「後期高齢者医療制度」の導入が強行されました。
門真市で「後期高齢者医療制度」へ移行した方は8460人（75歳以上の方7876人、65歳以上で一定の障害を持つ方584人）で、4月15日に年金から保険料を天引きされた方は5753人に上ります。
3月に保険証が送付されていますが、戻ってくるなど、81通が届けられていません。
また、被用者保険に加入されていた方が後期高齢者医療制度に移行した場合、その扶養となっていた方は国保に加入することとなりますが、周知されているか危惧されます。
担当窓口には、制度導入を前後して問い合わせや苦情が多数寄せられていますが、その数については掌握されていません。
６５歳以上の国保世帯は１０月から保険料の年金天引き
後期高齢者医療制度導入のドサクサにまぎれて、65歳以上の国保世帯は10月から保険料が年金から天引きされることとなります。高い国保料でこれまでは納付相談ができましたが、年金天引きでそれもできなくなります。
来年4月から７０～７４歳の医療費負担が倍の二割に！
さらに来年4月からは、70～74歳の方の医療費負担が現在の一割負担から倍の二割負担となり、いっそうの負担が押し付けられます。
このような高齢者いじめは中止・撤回しかありません。
2015年に住宅・建築物の耐震化率を９０%に－門真市住宅・建築物耐震改修促進計画を策定
06年1月に改正された「耐震改修促進法」に基づき市町村に策定が義務付けられた「耐震改修促進計画」が策定されました。
新潟県中越地震や能登半島沖地震、新潟中越沖地震などの大規模地震の頻発に加え、太平洋沖合の南海トラフト沿いで発生する東南海・南海地震などの大地震の発生の切迫性が指摘されています。
こうしたなかで中央防災会議は、05年3月「地震防災戦略」を策定し、10年後に被害想定値を半減することとし、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」では、住宅及び建築物の耐震化率の目標が75%から90%に引き上げられ、「耐震改修促進法」の改正で、都道府県及び市町村に「耐震改修促進計画」の策定が義務付けられたものです。
直下型地震による門真市の被害想定では、生駒断層帯地震が最も多く、建物「全壊」が1万1千358棟、死者（早朝）が405人となっています。【別表】
また耐震化の目標90%に対し、現状は住宅で73%、民間の特定建築物（多数の人が利用する建築物）が87%、市有建築物（市が所有している建築物）が39%【別表参照】で、市有建築物が最も遅れており、耐震診断及び耐震改修未実施の市有建築物の総数は107棟、そのうち75棟を小中学校が占めています。
住宅や民間特定建築物の耐震化施策の推進はもちろん、早期の市有建築物の耐震化計画策定、耐震改修の実施が求められています。
耐震化の目標
|
|
現状(2007年) |
目標（2015年） |
住宅 |
39.2千戸（73%） |
48.7千戸（90%） |
特定建築物 |
704棟（87%） |
(90%) |
市有建築物 |
68棟（39%） |
(90%) |
直下型地震での建築物・人的被害想定
|
|
生駒断層帯地震 |
上町断層帯地震 |
建物全壊 |
11,358棟（30.0%） |
8,105棟（21.4%） |
死者（早朝） |
405人 |
199人 |
負傷者（早朝） |
1,888人 |
2,569人 |
「後期高齢者医療制度」怒りの声実感－かどま女性後援会
4月26日、古川橋駅前で日本共産党かどま女性後援会が、「後期高齢者医療制度の中止を求める」署名に取り組みました。
党議員団からは井上まり子議員が参加しました。
18名の参加者で、参加者が順番にマイクを握って訴えました。
高齢の方だけでなく、若い方の協力もあって、50分ほどで102筆も署名が集まりました。 「姥捨て山や」「今月から勝手に年金から引かれた」「誰がこんなこと決めた」の声。
怒りの声が広がっていることを実感した取り組みとなりました。
