こんにちは。門真市会議員団です。
No.2206(2018年2月25日号)
[2018.2.23] -[門真民報]
国の悪政の防波堤となって
市民の暮らし守る予算を！
第１回定例会（３月議会）に向け議会運営委員会
２月 ２６日開会の第１回定例会（３月議会）に向けた議会運営委員会が１９日開かれ、提出予定案件（報告１件、条例案件 １０件、予算案件８、その他案件１件、人事案件１件、計 ２１件）の理事者説明後、取扱いについて協議しました。
主な条例案件は、
①国民健康保険事業を大阪府に統一することに伴う保険料率の決定や葬祭費の引上げ、保険料の法定軽減（５割、２割）の軽減判定所得の引上げなどを定める「国民健康保険条例の一部改正」
②大阪広域水道企業団の給水料金の改定（引下げ）に伴う基本料金の改定（１０立法ｍまで１０４０円から９８４円に引下げ）を行う「水道条例の一部改正」
③地域子育て支援センターを保健福祉センター内に設置するための「保健福祉センター条例の一部改正」などです。
予算案件では、総額 ５５６億（前年比１億７千万円減）の一般会計、総額 １５３億３５１９万２千円（前年比 ５２億６２６７万７千円減）の国民健康保険事業特別会計など７会計の １８年度当初予算と、１７年度の一般会計補正予算が提案されます。
安倍政権が社会保障制度改悪を強行する中で、国の悪政の防波堤となって、市民の暮らしを守る予算と施策の前進が求められます。
人事案件では、副市長の任期満了に伴う選任の案件があり、２６日の本会議で即決、他の提案予定の議案は、各常任委員会に審査を付託することが決定しました。
２６日の本会議では、市長の施政方針説明が行われ、３月８・９日には代表質問・一般質問が行われます。
党議員団を代表し、ほりお晴真議員が代表質問に立ちます。
ぜひ傍聴にお越しください。
【議会日程】
２月 ２６日（月）本会議
３月 ８日（木）本会議（代表質問）
９日（金）本会議（代表質問・一般質問）
１２日（月）総務建設常任委員会
１３日（火）民生常任委員会
１５日（木）文教こども常任委員会
２３日（金）本会議
いずれも午前 １０時から開催され、どなたでも傍聴することができます。
高い国民健康保険料を
これ以上引き上げるな！
門真市国民健康保険運営協議会開かれる
門真市国民健康保険運営協議会が １５日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
案件は、①平成 ３０年度（２０１８年度保険料率について②葬祭費の引き上げについての二件で、いずれも諮問された内容で答申することに決定しました。
国民健康保険は、２０１８年度から大阪府統一となり、先日市町村標準保険料率が示されましたが、均等割や平等割が大幅に引き上げられ、そのまま適用されると、所得が低い世帯ほど大幅引き上げとなり、門真市では、６割以上の世帯が大幅引き上げになります。
２０１８年度は、２億２５００万円の激変緩和措置や賦課割合の調整によって、引き上げを一定抑えたものとなりました。（表参照）
しかし、あくまでも激変緩和措置であり、２０２４年に向けて徐々に引き上がることに変わりなく、独自の減免措置も同様です。
今後も、「高い国保料を引き上げるな」と強く求めていきます。
大型開発、カジノ誘致を強引に進める維新府政にストップを
１４日、日本共産党大阪府会議員団は、国保問題に対する懇談会と２月大阪府議会に向けての懇談会を府庁で開催しました。
党議員団より、亀井あつし議員、ほりお晴真議員が参加しました。
国保負担増ストップ
議会での取り組みを
宮原たけし府会議員は、松井・維新府政による国保大改悪の現状と「府内一本化」による国保料の大幅値上げの危険性等を報告しました。
また、当面の論戦や運動にかかわって「現在でも国保料は高すぎる」認識をあらためて押さえる必要があると強調しました。
また、府が「国保料一本化」を強制することは出来ず、今後も保険料率・減免制度の決定や繰入を行う権限は各市町村にあるということは松井知事も答弁しており、質していく必要があるとしました。
最後に、国・府・市町村に加入者負担抑制を求めていこうとしました。
その後、各団体から国保をめぐる現状などが報告されました。
党議員団も懇談内容を活かし、国保負担増ストップへ全力尽くします。
カジノ・万博で
経済対策になるのか
続いて、宮原府議より、新年度当初予算案について説明があり、切実な要求が、ほんの少しでも反映されたものとして、密集市街地対策の推進や府営住宅建て替え予算の増額、「子どもの貧困緊急対策補助金」３億円（上限２０００万円）などがあげられました。
しかし、暮らし、防災では、ほとんど具体策がないのに大型開発とカジノは強引に進める内容になっていると指摘しました。
淀川左岸線２期は１１００億円、延伸部については４０００億円で、昨年３月までの府、大阪市の出資金はともに１０５９億円、今後急速に増えることが予想されるとしました。
また、関空までわずか５分から１０分しか時間短縮しない、なにわ筋線には総事業費３３００億円。
カジノ・万博については、夢洲に来るかも未定なのに強引に進めており、暮らし応援、経済対策になるのかと指摘しました。
最後に、１歩ずつでも要求を前進させること、大型開発・カジノ優先路線のもろさを明らかにすることが都構想の狙いの暴露にもなること、暮らしと子育て支援、防災と老朽インフラ対策、中小企業支援と雇用対策等が大阪再生になることを述べました。
また、国会議員とも連携して要求を実現していこうと強調しました。
石川たえ府会議員は、府が行った「子どもの生活に関する実態調査」の結果から見える大阪の貧困の状況や松井知事・維新の会と森友学園との「黒い関係」について報告しました。
９条改憲阻止に向けて「対話」を広げよう
３０００万署名達成するための活動交流学習会
１６日、門真９条の会、戦争アカン門真１０００人委員会が呼びかけ団体となり、「３０００万署名達成するための活動交流学習会」がルミエールホールで行われました。
大阪中央法律事務所の小林徹也弁護士を講師に「９条改憲阻止に向けて―『対話』のために」をテーマに講演が行われました。
小林弁護士は、３０００万署名を集めていく中で想定される疑問に対して、答えていく形で講演を行いました。
今と変わらないなら、改憲する必要はない
「なぜ自衛隊を９条に書き込んではいけないのか。１項、２項を残すなら良いではないか」との問いに対しては、まずは安保法制（戦争法）によって、１項、２項を無視した人殺しの軍隊になることを説明するとしました。
その上で、すべての戦争は「自衛」のもとに行われたもので、戦争につながるからだと強調しました。
また、安倍首相が「自衛隊の権限は変わらない」と言っているが、変わらないのであれば改憲する必要は全くないと指摘しました。
軍事力強化より、対話の模索を
「北朝鮮がせめてきたらどうする。そのために抑止力が必要だろう」との問いに対しては、まず、なぜ北朝鮮は核開発やミサイル発射を止めないのかと問いかけ、アメリカに体制を保証してもらうためだとしました。
イラクのように一方的に攻められたくないために挑発的行為を繰り返していると説明しました。
また、日本には米軍の基地があるために危険が生じる、アメリカと軍事的な関係を強化することの危険性を指摘し、効果の薄い軍事力を増強するより対話を模索する方がはるかに危険が少ないと述べました。
最後に、今こそ憲法９条が具体的、現実的な外交方針を示すものだとしました。
テロやタックスヘイブン、温暖化、高齢化、公害など個別の国のみでは解決が困難で、過去にもまして各国が協力せざるを得ない状況になってきているとしました。
講演後には、各団体から活動報告・苦労などの交流が行われ、行動提起が行われました。
党議員団も安倍９条改憲にストップをかけ、３０００万署名達成へ全力を尽くします。