こんにちは。門真市会議員団です。
No.2205(2018年2月18日号）
[2018.2.16] -[門真民報]
「２９億円」問題の疑惑は深まるばかり
門真市と協議せず旧トポス購入あり得ない
住民訴訟の控訴審第３回弁論で光亜興産社長が証言台に
9日、門真市が光亜興産らに支払った ２９億円もの建物除却補償が問題だとして起こされている住民訴訟控訴審の第３回目の弁論が大阪高等裁判所で開かれましました。
今回は、門真市が ２９億円の建物除却補償費を支払った光亜興産社長の川村光世氏に対する証人尋問が行われました。
一審では、２９億円のデタラメな門真市の無駄遣いが、光亜興産とどのような協議を経て決定したのか、その経過について、当時の市の担当者が「知らぬ存ぜぬ」の証言で明らかになりませんでした。 しかし、これは裁判の核心部分で、裁判所も光亜興産社長の証言が必要だと判断し、証人尋問が実現しました。
しかし証言では、「当時の担当者から報告を受けた」との内容がほとんどで、旧トポス・ダイエーが閉店を決めた平成２１年９月以降から翌年の３月初旬までの間、光亜興産が旧ダイエーの土地・建物を入札、 １５億円で落札した前後の期間は、「門真市とＵＲとは協議していない」「門真市とは協議する必要もなかった」という通常ではあり得ないものでした。
また、入札時に建物除却補償費については全く考えておらず、それでも採算が取れると考え応札したとのことでした。
もしそうだとしたら、建物除却補償費 ２９億円分は、解体撤去費５億円（グループ会社が工事を行ったので恐らくもっと格安）を差し引いても丸儲けということになります。
１９億円を手元に残し、約６千㎡の土地をタダ同然で手に入れ、固定資産税も免れる
実際のお金の流れを見てみましょう。
光亜興産は、１５億円で旧トポスの土地（約１万３千㎡）と建物を取得、建物の解体費用は高く見積もっても５億円で、合計 ２０億円を支出しています。
一方で、門真市から建物除却補償費（解体費込）２９億円を受け取り、取得した約１万３千㎡の土地のうち、約７千㎡を安くても １０億円でＵＲに売却していますので、合計 ３９億円を受け取ったことになります。
こうしたお金の流れを見ると、光亜興産は１９億円を手元に残し、ＵＲに売却した残りの土地約６千㎡をタダ同然で手に入れたことになります。
そして現在残りの約６千㎡の土地は、「換地」によって、旧第６中学校グラウンドの一部となっており、門真市が無償で借受けるという理由で、固定資産税（推計で年額７５５万円）を免れています。
市民の目線に立って高等裁判所は公正な判断を！
今回の証人尋問を通じても、門真市と光亜興産らの協議の経過は明らかにされず、疑惑は深まるばかりです。
次回の弁論は、４月１８日午前 １０時からで、原告・被告双方から最終準備書面が提出（陳述）され結審（審理の終結）し、その次は判決という流れが予想されます。
市民の目線に立った高等裁判所の公正な判断を求めます。
安倍９条改憲ストップ
３０００万人署名推進学習交流会（寝屋川市民会館）
【講演する 渡辺 治 氏】
１１日、「安倍９条改憲ストップ！３０００万人署名推進学習交流会」が、寝屋川市民会館大ホールで開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
一橋大学名誉教授、「九条の会」事務局の渡辺 治氏が、「安倍改憲のねらいは何か それを阻（はば）むにはどうしたらいいか」という題で熱く講演しました。
安倍首相は、昨年の５月３日憲法記念日に改憲発議し、２０２０年に施行していきたいと表明した。しかし、憲法９条を変えるには、野党と市民の共闘の壁がそれを阻んでいる。 渡辺氏は都議選や総選挙の内容にも触れ、２０１８年が正念場だ。①３０００万署名を目標もって取り組むこと。②運動の目標は発議阻止③９条自衛隊加憲の危険性を市民に訴えるなど呼びかけ、何としても改憲を阻止しようと訴えました。
門真でも３０００万人署名達成に力を合わせましょう。
3000万人署名を訴える（かどま9条の会）
待機児童の解消と保育事故をなくすため、
保育士配置基準の見直しと処遇改善が必要
地方議員セミナー２０１８春（豊北・ほりお議員）
６日、「地方議員セミナー２０１８春ー保育・幼児教育制度の転換と地方行政」が、東京都内で開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加しました。
今回の議員セミナーでは、５つの講義が行われ、最後に全体の講義に対して質問・交流が行なわれました。
消費税を社会保障の財源にすることは問題
第１の講義は、「社会保障制度のあり方と保育行政」について、鹿児島大学教授の伊藤周平氏が講義しました。
安倍首相が２０１９年 １０月の消費税 １０％を確実に実施し、その使途に幼児教育の無償化の実施をすすめている。伊藤氏は、消費税を社会保障の財源にすることの問題点と保育制度の介護保険化を阻止すること。そのために、市町村の保育実施義務をすべての施設・事業に及ぼす改革案を提示していくべきと述べました。
無償化よりも優先すべきもの
第３の講義は、「無償化・保育施設整備と自治体財政」について、元佛教大学教授・保育研究所の杉山隆一氏が講義しました。杉山氏は、無償化に関して、①財源確保②保育士確保③保育の質の低下④保護者の不公平感の問題点をあげ、国の優先課題は、①待機児童の解消②保育士処遇の大幅な改善③保育条件の大幅な改善④現行の保育料軽減策の維持拡充等と述べました。
保育士処遇の抜本的改善が必要
村山氏は、保育事故の実情と保育士の配置基準の見直し、保育士処遇の抜本的改善が必要。「保育士人材確保法（仮称）」等の特別立法の制定の必要性も述べました。また、実方伸子氏（保育研究所）は各自治体単独で取り組んでいる保育士確保策（処遇改善）の現状を報告。本市でも改善策が求められます。
保育事故死 １３年間で １９０人
第５の講義は、「保育施設における重大事故～現状と行政の課題」について、弁護士・赤ちゃんの急死を考える会の寺町東子氏が講義。
厚労省の発表では、２０１６年までの過去１３年間で、保育施設における死亡事故報告件数は１９０人。最も多い年齢は０歳児、次いで１歳児です。０歳児の事故死のうち、８割が窒息死、中でも睡眠中時が最も多い結果が出ています。あおむけに寝かせること、保育施設に立ち入り調査（特に抜き打ち）を行うことなど、いかにして事故を起こさせないか、そのために保育士の処遇改善や自治体にできることについて講義しました。
虐待予防「子どもも大人も救える環境を」
第３８回河北市議会議員合同研修会
【講演する島田 妙子 氏】
７日、第 ３８回河北市議会議員合同研修会が、ルミエールホール（門真市）で開催され、党議員団も参加しました。
今回の講演は、「虐待の淵を生き抜いて～命の鼓動～」というテーマで、一般社団法人「児童虐待防止機構オレンジＣＡＰＯ」理事長の島田妙子氏が講演しました。
壮絶な虐待
助けてくれた教師
島田氏は、「幼い頃、両親の離婚で兄二人と養護施設に入所。７歳の時、父の再婚で家庭に復帰したが、継母と実父による壮絶な虐待が始まり、何度も命を落としかけた。」と、自身の苦しい体験や、中学生の時に体を張って助けてくれた教師のことも語りました。
怒りの感情はコントロールできる
島田氏は虐待を受けながら、子どもながらに「誰かお父さんを助けてあげて、やさしかったお父さんに戻して」と思い続けたそうです。このような自分の体験から「虐待をなくしたい」「虐待をしてしまう大人を助けたい」と現在、「児童虐待予防」「虐待をしてしまった大人を助ける」活動や講演を各地でされています。
怒りのメカニズムも説明され、怒りの感情を増幅するアドレナリンという物質は、６秒で体内を抜けるので、６秒待って怒るか怒らないか決めてほしい」と言います。
最後に、虐待を起こさせないことが大事、大人を救う窓口や子どもを保護できる環境を整えてほしいと呼び掛けました。