こんにちは。門真市会議員団です。
No.2204(2018年2月11日号)
[2018.2.9] -[門真民報]
6割の世帯大幅値上げ
所得の低い世帯ほど大幅引上げ
求められる市独自減免の継続！
国保の統一に伴う保険料率（１月確定計数）を府が公表
１月 １０日、大阪府国民健康保険主幹課長会議が開かれ、国保の統一化に伴う来年度の「標準保険料率」が示されました。
算定にあたっては、追加公費約１７００億円のうち、約９６０億円が算入されているものの、大阪府への配分が少ないためか、あまり効果が見られません。
統一保険料は、保険料を低く押さえてきた自治体が大幅に上がり、さらには低所得層の保険料が上がるという問題点が改めて浮き彫りとなっています。
具体的に試算結果を見ると、保険料の増加率が一番高いのは、基準総所得が０円の１人世帯で ３１・４２％、基準所得が０円で２人世帯が ２３・６３％、基準総所得が０円の４人世帯が １７・９１％といずれも基準総所得が０円の各世帯で最高の増加率となっています。
門真市では６割を超える世帯が法定軽減（７割、５割、２割）の対象となっており、大幅値上げになります。
これは、均等割（１人当たり）、平等割（世帯当たり）が引上げられ、特に平等割は、医療・後期分が７割増となっていることが要因です。
門真市は、これまで滞納者への差押えの強化などの問題点はあるものの、「高い保険料」の軽減に努めるとともに、減免制度も拡充してきました。
しかし、保険料率の統一によって、その努力が反映されず、所得の低い世帯が多い門真市にとっては、最悪の制度改悪です。
２０１８年度の門真市の保険料率は、府の激変緩和措置が講じられるため、試算額より一定引き下げられますが、激変緩和が終了する２０２３年度からは大幅引き上げになることは避けられません。
また、市独自減免もできません。
党議員団は、統一保険料率を現行保険料率から引き上げないこと、市独自減免を継続することを強く求めます。
古川橋駅周辺のまちづくりは
オープンに、住民合意で！
門真市が都市再生整備計画を一旦取り下げ
門真市が２０１５年度から２０１９年度の計画期間で策定した「都市再生整備計画（古川橋駅周辺地区）」について、計画期間内での事業完了が見通せないことから、国府の指導に基づき、一旦、計画を取り下げ、今後事業の計画期間等を精査し、再度計画の提出を行い、国府と協議することとしたと議会に対し説明がありました。
古川橋駅周辺地区の都市再生整備計画は、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地周辺について、交流広場や生涯学習施設・市立図書館など、これまで市民に公表されてきたものに加え、福田議員の議会での追及で初めて明らかとなった、約４億円の地下駐車場整備や １２億６千万円のペデストリアンデッキ整備など、市民にも議会にも全く説明がなかったものが盛り込まれていました。
古川橋駅周辺の特に北側のまちづくりについては、現在、住宅市街地総合整備事業が進められていますが、権利者等に十分な説明がされないまま、開発会社任せで進められていることが問題となっています。
今回の計画の取り下げは、「計画期間等」を精査するためとしており、市民や議会に説明することなく盛り込まれたものを見直すのかどうかについては明らかにされていません。
古川橋駅周辺のまちづくりは、オープンな議論での計画策定と住民合意で進めることが重要で、党議員団は引続き注視していきます。
市民の切実な願い反映した予算編成を
予算編成過程（部長内示段階）を公表
２０１８年度（平成 ３０年度）の予算編成が現在行われ、予算編成過程（部長内示段階）が市ホームページで公表されています。
今後、市長査定を経て最終的に予算が決定されますが、部長査定段階での予算の歳入・歳出総額は、５５３億５２１７万９千円で、昨年の当初予算と比べ、４億１７８２万１千円減（増減率▲０・７％）となっています。
新規事業や拡充される事業のなかで、特徴的なものについてご紹介します。
＊市ホームページでは、【市政情報】→【財政】→【予算概要】→【平成 ３０（２０１８）年度】と進みご確認ください。
【新規事業】
○路上喫煙防止対策事業
たばこの吸い殻等のポイ捨てや受動喫煙を防 止する
○市民後見推進事業
成年後見制度における親族以外の第三者後見 人の市民後見人の育成と活動を支援する
○地域子育て支援センター開設事業
保健福祉センターに地域子育て支援センター を移転し、市北部の子育て環境の充実を図る
○大阪モノレール門真市駅可動式ホーム柵設置補助事業
工事費の１／６を補助し、ホーム柵を設置
○門真市道路整備全体整備計画策定
安全・安心で通行できるよう道路の再整備や改良
○小学校施設整備事業（トイレ改修）
老朽化が著しいトイレを改修し、子どもが快 適に学校生活を送れるよう環境を整備する
○シティプロモーション推進事業
市の認知度や市民の参加意欲を向上させるた め、独自のシティプロモーションを推進する
【拡充事業】
○幼児教育、保育、療育無償化事業
４月からの５歳児の利用者負担完全無償化を ４歳児まで拡充、児童の給食費も無償化する
食の安全・安定供給の拠点
卸売市場の解体は許せない！
食料・農業問題研究会学習会 亀井あつし議員
3日、大阪食料・農業問題研究会主催の「私たちのくらしと卸売市場ー改めて卸売市場の役割を考える」学習会が大阪市内で開かれ、亀井あつし議員が参加しました。
神戸大学大学院農学研究科の小野雅之氏が講師を務めました。
小野氏は、生鮮食品の円滑安定的な流通によって、「豊かな」食生活を支えているなどの卸売市場の役割について説明しました。
背景にある
安倍政権の規制緩和
安倍政権のもと、ＴＰＰ（原則・全品目の関税を撤廃）を前提にした規制緩和を推進する政策として、規制緩和推進会議は２０１６年「卸売市場法という時代遅れの規制は廃止」。本年３月「卸売市場法改正案」を国会に上程し、２０２０年の夏に施行することを狙っている等の卸売市場をめぐる経過を述べました。
効率的流通に逆行
卸売市場法「改正」は、国の生鮮食料品などの流通、関与の大幅な後退、効率的な流通に逆行すると指摘しました。同法の「改正」は、生産者にとって、出荷先の機能の弱体化。消費者にも、生鮮食料などの安定供給機能の弱体につながります。
食品の安全性をチェックする検査体制の後退も危惧されます。