こんにちは。門真市会議員団です。
No.2203(2018年2月4日号)
[2018.2.2] -[門真民報]
北島東土地区画整理事業
市議会各会派が現地説明会に参加
23日、北島東土地区画整理事業現地説明会が、市議会議員を対象に行われました。党議員団は全員参加しました。
現地説明会には、各会派の議員、同事業整理準備組合役員、市職員が参加しました。
同工事事務所内で、同事業の事務局である業務代行業者（大和ハウス工業）から説明がありました。
同氏は、「現在、事業の進捗は 85％、今年5月には片付け、現地事務所の撤去、来年3月に区画整理事業を完了し、まちびらきは 31度中を予定している」と説明しました。
土地の利用は、敷地全体の約 ６２％が施設用地（高さ ３０ｍ程度の物流施設を２棟予定）、公園約 ３％、生産緑地（農地）約 ３％などとなっています。
昨年 9月市議会で安全対策や騒音問題について質問
昨年 9月議会で、事北島東土地区画整理事業について、亀井あつし議員が、高さ ３０ｍの物流施設が建設された場合の安全対策や騒音問題、区域内を通行する方への安全対策、公園緑地などについて質問しました。
それに対して、市は「安全・騒音対策は状況に応じて要請などおこなう」「緑地帯の一部も歩道状態に整備し、歩行者などが安心して歩行できるようにしたい」「水路沿いは桜を植樹する計画」など答弁しています。
寒風の中、元気に安倍政権の改憲許すな！
みんなで宣伝・署名活動
１月 ２９日、かどま九条の会は大和田駅で阿倍９条改憲に反対する「３０００万署名」の街頭宣伝を行いました。党議員団より、福田英彦、ほりお晴真議員が参加しました。
ほりお議員は、「戦争放棄を提案した、幣原喜重郎総理が生まれた門真から『平和憲法を守れ』の声をあげましょう」と訴えました。
収入や家族情報など、国民が丸裸に
自治体の利用拡大は大問題！
マイナンバー違憲訴訟第８回弁論を福田議員が傍聴
マイナンバー違憲訴訟（マイナンバー利用差止等請求事件）の第８回口頭弁論が、１月 ２５日大阪地裁 ２０２号法廷で開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
この裁判は原告のマイナンバーの利用差止や番号の削除、一人当たり １１万円の慰謝料を国に求めるものです。
弁論では、原告代理人の坂本弁護士が、準備書面の概要について口頭で陳述しました。
陳述では、主に住基ネットとマイナンバー制度との関係について述べました。
住基ネットは、民間利用は禁止され、番号の変更は可能である一方で、マイナンバーは、民間でも取扱うことができ、番号は原則変更できないこと、名寄せ・データマッチングが禁止されていないことを指摘。
収入や家族の情報など、センシティブ（敏感）な情報も含めて、国民が丸裸にされるものです。
これに対し被告側は、原告の主張が全て出てからまとめて反論すると応じました。
次回は５月 １７日午後２時からに決まりました。
マイナンバーをめぐっては、個人住民税の特別徴収事業者へのマイナンバーを記載した「特別徴収税額決定 通知書の送付」が大問題となり、総務省は当面記載しないこととしました。
制度開始時は、システム障害があり、その後もマイナンバーの漏えいが後を絶ちません。
このようなマイナンバーの自治体の利用拡大は大問題です。
幼児教育・保育・療育の無償化
４歳児まで拡充の方向性示す
第２回門真市子ども・子育て会議
２３日、第２回門真市子ども・子育て会議が開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
最初に、部会で無償化を４歳児まで拡充することについて審議されたことが報告されました。
４歳児の対象児童数は約８７０人で事業費としては約１億２６７０万円とされ、５歳児と合わせると対象児童数は約１７６０人、約２億６４６０万円となります。
部会での主な意見として、「将来０・１・２歳児の無償化を検討する際は、特に小規模保育施設の卒園児等、３歳児以降の待機児童が増加しないよう慎重に進めるべき」「無償化を実施することにより、混乱が生じ、子どもに影響を及ぼすことのないようにすべき」等の意見が出されていました。
事務局は、無償化の拡大にあたっては、待機児童対策や保育士確保も含めた質の向上への対策も併せて検討していくと回答しています。
こうした意見も踏まえた答申書（案）について、了承されました。
最後に事務局から今後のスケジュールとして、２月 ２６日に利用定員について部会を開き、３月 １９日に全体会を開きたいと提案されました。
その他、委員からは家庭保育環境の充実として、子どもと一緒に遊べて相談できるような場所が北部に欲しい等の意見も出されました。
現在、５歳児の無償化について保護者にアンケート調査が行われています。
単純集計として２月上旬ごろには、結果が分かる予定となっています。
砂子小学校 危険なブロック塀から
安全で見通し良好なフェンスに
昨年の 9月市議会一般質問で亀井あつし議員が、砂子小学校のブロック塀に、横一線のひびが入り、中にはブロック塀の支柱の鉄筋がサビてブロックをはじいた状態になって、倒壊する危険性を指摘しました。
市教育委員会は、「老朽化した危険なブロック塀はフェンスに切り替える」と答弁しました。
早速、危険なブロック塀を取り壊し、フェンスへの切り替え工事が行われました。
日本共産党は、これからも、子ども達の教育環境整備にみなさんとご一緒に頑張ります。