こんにちは。門真市会議員団です。
No.2202(2018年1月28日号)
[2018.1.26] -[門真民報]
憲法９条改悪許さない！
統一地方選挙・参議院選挙勝利へ
年次後援会総会＆新春のつどい開催
２０日、日本共産党門真行政区後援会は、年始後援会総会と新春のつどいを開きました。
後援会総会では、活動の報告と方針、会計報告、役員体制などが提案され、承認されました。
行政区後援会会長には引き続き、石原恒夫氏が選ばれました。
森友疑惑を徹底追及
まだ終わっていない
総会に参加した日本共産党参議院議員のたつみコータロー氏は、この間の議会内外での活動や森友学園をめぐる疑惑について議会で何度も取り上げてきたことを紹介し、「この間、新たな証拠も出てきている。まだ終わっていない。森友だけにとどまらず、カケやリニアなどの疑惑も出てきている。今後の議会でも追及していく」と報告しました。
また、沖縄の新基地建設やオスプレイ飛行の危険性などを指摘し、消費税の増税や国保料、介護保険料の引き上げなどを強いる一方で、アメリカ、トランプ政権を無批判に支持し、アメリカの戦争に加担する憲法改悪にストップかけようと力強く訴えました。
大阪では今まで２期連続で当選した議員はなく、何としても来年７月の参議院選挙では、たつみコータロー氏の再選を勝ち取らなければなりません。
党議員団も全力を尽くします。
野党共闘で安倍暴走政治にストップを
第２部では新春のつどいが開かれました。
新春のつどいでは、昨年、総選挙で野党共同候補として比例で当選した立憲民主党の村上史好衆院議員が参加しました。
村上氏は総選挙のお礼を述べ、安全保障委員会の委員としても、憲法９条の改憲にストップをかけることや今後の野党共闘の発展のために力を尽くすことなどを訴えました。
亀井あつし、福田英彦、豊北ゆう子、ほりお晴真市会議員からもそれぞれあいさつと来年の市議選と参院選挙に向けての決意が語られました。
また、各地域などの後援会からの活動経験や決意表明も語られました。
その後は、ピアノの生演奏による歌などで盛り上がり、最後は団結がんばろうで締められ、意気高いつどいとなりました。
地域運動で統一国保に反対を
大阪府統一国保問題学習決起集会
１５日、大阪社会保障推進協議会主催で「大阪府統一国保問題学習決起集会」が行われ、亀井あつし議員、ほりお晴真議員が参加しました。
１０日、大阪府は２０１８年度確定計数（本計算）による標準保険料率を示しました。
その内容は、第３回試算結果とほとんど変わっていませんが、前回は新たな公費約１７００億円のうち、４００億円しか反映していなかったものを今回約９６０億円算入しています。
今回の学習会は、このような内容が示されたもとで、２月・３月の市町村議会にむけての意志統一学習決起集会として行われました。
多くの市町村から懸念の声
大阪社保協事務局長の寺内順子氏より、これまでの経過が報告されました。
大阪府はこれまで、大阪府国民健康保険運営協議会資料や第２回試算資料なども全くアップしておらず、パブコメ用の「大阪府国民健康保険運営方針」については、「骨子案」しか見ることが出来ませんでした。
しかし、１２月１日、府がホームページに突然「大阪府国民健康保険運営方針を策定」としてアップされ、同時にパブコメに対する回答と府内市町村からの意見内容と府の考え方もアップされました。
多くの市町村から、「保険料負担を少しでも緩和して欲しい」「意見聴取を形式的なものという認識なのではないか、懸念を覚える」「円滑な新制度移行を図るため、統一保険料の延期を含め、しかるべき判断を強く求める」「減免制度拡充分の財源として一般会計からの繰入を継続して行うべき」などの意見が出されています。
こうした意見に対して、府の回答は「調整会議でこれから検討する」など回答になっていないものが多数です。
各自治体が府の方針に対して、とても賛成しているとは到底思えない状況です。
統一保険料だから保険料が下げられない
寺内氏は「統一保険料は保険料を低く抑えてきた自治体が大幅に上がり、さらには低所得層の保険料が上がる。『統一保険料』だから保険料が下げられない」と指摘しました。
保険料が上がる理由として、①国保料は市町村一人当医療費で決まるが、統一保険料ではそうした医療費水準の差を考慮していない②医療機関が集中する大都市では一人当医療費が大きくなり、「一般会計法定外繰入」というかたちで税を使って引き下げてきたが、その部分は公費による激変緩和措置がされないため保険料が高くなる③健診受診率や収納率向上などを評価する「保険者努力支援制度」による大阪の評価が低く、望むような引下げにならなかった。市町村に直接インセンティブが行くようにするため納付金が小さくならないなどとしました。
門真市も、これまでの試算結果同様、統一保険料では現行の保険料より高く、低所得の人ほど負担が大きくなります。（表１参照）
（表１）市町村標準保険料率（府内統一）＊（ ）内は現行の料率
| 所得割 | 均等割 | 平等割 | 賦課限度額 | |
| 医療分 |
7.98% （8.81%） |
27,311円 （25,260円） |
29,688円 （17,300円） |
54万円 （54万円） |
| 後期分 |
2.69% （2.89%） |
9,178円 （8,570円） |
9,970円 （5,870円） |
19万円 （19万円） |
| 介護分 |
2.32% （2.21%） |
17,062円 （13,920円） |
－ － |
16万円 （16万円） |
「保険料あげるな」の大運動を
寺内氏は最後に、２月・３月議会にむけて、地域での運動が重要としました。
激変緩和措置によって、来年度の統一は出来ないとし、厚労省も現行保険料より高くならないような配慮を市町村に求めていることを紹介しました。
しかし、６年間の激変緩和は、一般会計法定外繰入で保険料の負担軽減を図ってきた自治体にはされないため、「保険料あげるな」という住民運動が必要で、この大運動を毎年毎年作り出していくことで、３年後の見直しや６年度の見直しで統一をあきらめさせることが重要だとしました。
民間企業にとって大きなメリット
問題だらけのマイナンバー戸籍にも
地方議員研究会セミナー 福田英彦議員
地方議員研究会主催のセミナーが １８日東京都で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
テーマはマイナンバー制度についてで、㈱富士通総研 経済研究所の榎並利博氏が「マイナンバー基礎」「自治体議員としてのマイナンバーの課題」について講義しました。
「大丈夫か分からない」組織がマイナンバー制度を運営 !?
「マイナンバー基礎」では、①これまでの番号制度の経緯、②マイナンバーへの動き、③マイナンバー法の意義と概要、④自治体業務への影響、⑤実務の詳細とポイント、⑥個人情報保護法の改正、⑦情報漏えい問題とその影響、⑧マイナンバーに関する誤解などについて説明しました。
講義内容に対し福田議員は、「国からの様々な通知への対応で、現場は疲弊している」「システム障害を起こしたＪ‐ＬＩＳ（地方公共団体システム機構）は大丈夫なのか」と質問。
これに対し榎並氏は、「国は現場のことは考えていない、市長会を通じて要望を」「Ｊ‐ＬＩＳは、（前身の地方自治情報センターから）組織が大きくなり、分からない」と信じられない回答でした。
住基ネットやマイナンバーカードの発行、中間サーバー等の運営、総合行政ネットワークの運営などを行っているＪ‐ＬＩＳ（地方公共団体システム機構）について、住基ネットから中心的に携わってきた人物が、「大丈夫かどうかわからない」との認識を示すことは、マイナンバー制度が危うい組織や体制で運営されているかを浮き彫りにするものです。
「議会は条例提案で積極的な活用を」ではなく、チェックを
「自治体議員としてのマイナンバーの課題」では、マイナンバー運用後の状況について詳述、特にマイナンバー法の基本理念では、民間分野に拡張する道筋がつけられたことを強調しました。
そして自治体のカード利活用では、各種証明書等のコンビニ交付の状況やスマートフォンの活用、医療や税分野での活用拡大、民間企業にとってメリットがあることなどについて述べました。
そして、今後は戸籍制度への拡大に向け法案提出が検討されていることについて言及し、「議員は条例提案で積極的な活用を」と呼びかけましたが、問題点をしっかりチェックすることこそ重要です。