こんにちは。門真市会議員団です。
No.1721（2008年4月27日号）
[2008.4.25] -[門真民報]
「府民サービスの総攻撃」門真市民にも大きな影響－橋下知事「府財政再建プログラム試案」
大阪府の橋下知事直轄の「改革プロジェクトチーム」が公表した「府財政再建プログラム試案」は、2008年度で1100億円の歳出削減を目指すとしています。府民のセーフティーネットである医療福祉に大ナタをふるい、35人学級を40人学級に戻すなど、府民生活と子どもたちを直撃するものとなっています。
府が財政危機になった主な原因は、国の三位一体改革による地方財源圧迫と国の景気対策に追随した90年代の公共事業の激増の結果ですが、「試案」は財政危機の原因に触れず、750億円赤字のニュータウン開発（箕面森町）などは事業全体を「点検・検証する」にとどまっています。
今後の財政見通しがつきにくいからといって府民のセーフティーネットの事業や貴重な施策を削減することには府民の批判が強まるのはまぬがれません。
一般施策では、市町村の補助金関連で79億円の削減となっています。門真市民に及ぼす影響は多大なものとなります。
高齢者医療助成など、4医療窓口原則1割負担へ後退
高齢者、障害者、乳幼児、ひとり親家庭対象の4医療費助成は13億円となっています。 現行、1医療機関1回500円2回まで自己負担で複数の病院の通院でも2500円が上限、それ以上は医療費は無料です。 しかし「試案」では、11月から2500円は据え置かれますが、患者負担増となる一割の定率負担と所得制限の強化となっています。現在、大阪府乳幼児医療費助成は2歳児まで、就学前までの助成が広がっているなか全国でも最低レベルです。 門真市は3歳児までとなっており、今度施策の後退が危惧されます。 また救命救急センターへの府単独補助の廃止も検討されています。
子どもに冷たい、私学助成縮小、３５人学級は廃止へ
教育費の削減として、私学助成（経常費だけ）は38億円。小学校一、二年生の35人学級廃止で30億円削減となっています。09年度実施ですが、門真市は、少なくとも来年度、四宮小学校2年生で一クラス10人も増えること、０９年度、新一年生、転出等で一クラスの人数がこれまでより激増することもあり大きな影響となります。 一・二年生は学校生活の基礎を築く時期でありきめ細かな指導が必要で、３５人学級の廃止は、教育の後退につながるものです。
35人学級廃止で級数が減り
1学級あたりの子どもが増加する学校
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小学校 |
人数 | 学級数 | 学級人数 |
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四宮小学校 |
115 | 4⇒3 | ２８～29⇒38～39 |
| 北巣本小学校 | 37 | 2⇒1 | 18～19⇒37 |
| 合計 | 152 | 6⇒4 |
府営住宅、戸数の縮小、家賃・減免制度の改悪を
門真市内の府営住宅も対象となる府営住宅予算の歳出削減が図られています。管理戸数の縮小（団地の統廃合、住棟単位での経営廃止等）減免世帯数・金額は国の家賃制度改正（09年4月）に合わせて見直すとなっています。府民の住宅の確保がより一層困難になることが危惧されます。
門真市北部地域の密集住宅の整備に財政影響
府暫定予算に計知事との意見交換会で批判「ルール違反、白紙撤回を」の声上されなかった「密集住宅市街地整備促進事業補助金」ですが、「試案」では、今年度から事業廃止と決定されています。この事業は、門真市北部地域の密集住宅の整備として、本来なら今年度、門真市に約2億円予算化される予定のもので、あまりにも拙速です。今後、市の財政に大きな影響となります。
知事との意見交換会で批判「ルール違反、白紙撤回を」の声
「先ず削減ありきだ」「府民に少し我慢というが、決して少しではない」「ルール違反だ。白紙撤回」「府の財政が再建できても市町村は枯れてしまう」・・・など、市町村長から批判と再考を求める声が相次いでいます。
「試案」を撤回し府民合意で再検討を
日本共産党府会議員団は「無駄な開発型プロジェクトにメスを入れ、同和事業についても『終結』して、徹底して税金の無駄遣いをただして、さらに国に必要な財政措置を求めていくなど、府民の納得と協力を基本に財政再建をすすめていくべき」だと表明。「府民合意で財政再建をすすめる本当の府政改革のために、幅広い府民各層と全力をあげる」と決意を述べています。
みなさんとご一緒に実現しました
○普通ごみ有料化を7年間先延ば し
○大和田駅にエレベター設置
○多重債務の相談窓口開設
○全小中学校へのAED設置
（児童生徒などの不慮の事故での心配停止に備え自動体外式除細動器）
○妊産婦検診の拡大（1回→3回）
○センサー付き防犯灯設置拡充（100箇所）
☆市民のくらし最優先の市政実現に全力で頑張ります一部凍結は、
後期高齢者医療制度－だれがこんな制度をつくったのか
導入したのは、自民・公明党
反対の声無視75歳以上を差別する後期高齢者医療制度に「だれがこんな制度をつくったのか」と怒りの声があがっています。
06年6月、自民・公明党が、お年寄りの「医療費削減」目的の医療改悪法を強行したものです。
自民・公明党は、自治体首長、医師会関係者らが「国民の健康、医療格差を拡大する計画だ」と反対する声を押し切って強行。
衆院厚生労働委員会では、「審議も機が熟してきた。ぜひ法案の処理を進めるべきだ」（公明・福島豊議員）と主張し、審議を一方的に打ち切り強行採決しました。
参院では、野党の追及で問題が次々明らかになってきたのに、06年6月、参院厚労委で突然審議の打ち切りを宣言。「必要不可欠な改革だ」と述べ可決。
一部凍結は、差別医療の廃止ではない
昨年の参院選後、与党は保険料の一部凍結などを行いましたが、それも制度を「円滑に施行するため」のもの。制度そのものを中止するつもりはありません。 まさに、自民・公明党こそ後期高齢者医療制度を導入し、推進した張本人です。
日本共産党は、保険料引き上げか、給付の抑制か」を迫る「うば捨て山」制度であることを暴露。
診療報酬を75歳で差別することの問題や、運営主体となる広域連合の運営が非民主的になる危険性を追及し、法案に反対しました。
医師会が反対の声を 「75歳以上への差別だ」
今、地域医療に携わる医師らでつくる医師会のなかで反対の動きが急速に広がっています。
背景には、患者・国民のなかでの廃止・撤回を求める世論と運動の高まりがあります。
日本共産党が、47都道府県の医師会に電話で調査したところ、19日現在、大阪、京都、茨城、千葉、奈良、岡山、広島、佐賀、長崎、宮崎の各府県医師会が「反対」。
このうち、茨城県医師会は「断固反対で撤回を求めて運動している」と回答。
広島県医師会も「制度の廃止を呼びかける声明文を9日付で出した」としています。
岡山県医師会は16日の理事会で、「高齢者に負担を求める制度である」などの理由で反対を決議。
宮崎県医師会もホームページで「医療費削減のみを目的とした弱者切り捨ての制度」だと痛烈に批判しています。
一方、75歳以上の高齢者が保険で受けられる医療の内容を抑制するために新設された「後期高齢者診療料」による診療報酬（医療の値段）の算定について、会員の医師に対して「反対」や「算定の自粛」「慎重な対応」を呼びかけている医師会は20府県医師会にのぼりました。このほか、今後の対応について「継続的に理事会で検討中」「他県の動向をみて対応を検討中」とする県医師会もあり、反対の動きはさらに広がりそうです。
ガードレール移設し交通安全対策－「巣本交差点」 吉松正憲議員
交差点に隣接する建物の新築にともない、ガードレールで安全が確保されていた歩道部分（歩行者・車いす・自転車等が通行）が従前と比べて非常に狭くなってしまい、安全が確保できないことから、地元自治会や利用者から、「改善策をとってほしい」との要望が出されていました。この問題でこのほど、歩道部分をより広く確保する形でガードレールの位置を変えて設置する工事がおこなわれました。また、これに合わせて白線の引き直しもおこなわれています。吉松正憲議員は、枚方土木事務所を通じて改善策を求めてきたもので、「引き続き交通安全対策に取り組みたい」と語っています。
第26回 北河内、労働者の集い－ジョイントフェスティバル開催
4月20日淀川大間公園で、第26回「ジョイントフェスティバル」が大阪労連北河内地区協議会主催で開催されました。党議員団から4人全員の議員が参加しました。 主催者を代表して田中耕三議長の挨拶。また、争議団の訴えなどがあり、参加者の熱い激励を受けました。 会場内には北河内各市の労働組合、争議団、障害者作業所、農民連等が焼きそばやおでんなどの模擬店を出店、野菜、花市などもあり、好天にも恵まれ盛大な催しとなりました。