[2004.12.26] -[門真民報]
15日、文教常任委員会がひらかれ議案53号放課後児童クラブ条例の制定について、議案58号一般会計補正予算中文教所管の補正について審議が行われました。
議案53号放課後児童クラブ条例の審議で、中西議員がクラブの定員を質したところ100名との答弁だったので「100名となれば指導が困難であり、子どもが疲れやすい。40名から50名の定員にし、複数学級とすべき」と質しましたが、定員を変更する考えは示しませんでした。
条例の中に、今回、初めてクラブ費を1ヶ月4500円徴収することが盛り込まれていますが、減免は、生活保護世帯のみとなっています。
同議員が非課税世帯や2子減免の他市の状況、門真での実施を質したところ、北河内市では5市が、非課税世帯の減免が実施されていること、門真では負担しやすい金額となっており、減免は考えていないとの答弁でした。同議員は、少子化が深刻になっている中、子どもが少ない理由のトップにお金がかかりすぎることが挙げられており、子育て支援という点から減免制度を充実させるべきと要望しました。
また、審議の中で、新しい施設には、男女トイレと身障者トイレと台所があり、保育時間は、8時半から6時まで、土曜日も開設することが明らかとなりました。
今回補正予算の中に、5中・7中が民間委託されてから3年経過するということで、再契約する補正が出ております。
同議員が、今年10月までの民間会社の調理員の状況を質したところ、正社員で2名、パートで14名、１校あたり、2.7人の入れ替わりがあったことが明らかとなりました。
また、同議員が民間委託だと3年ごとに契約をしなければならず、そのため、また新しい業者が慣れるまで時間がかかる。
こうした矛盾を質すと「学校給食を理解し経験の豊かな業者を選抜しており、問題はない」との見解を示しました。
門真市の全日制高校進学率は、16年度84.9％と高校統廃合前の進学率と比べ約５％も減っています。
こうした進学率の低下について、教育委員会はどう考えているのか質したところ「進学率が低下していることは、認識している。
各中学校の学力向上に努めたい」との答弁でした。
同議員は、学力だけの問題ではない。
大阪府が高校統廃合をすすめ、この4学区だけでもすでに府立高校が3校なくなっている。経済的に厳しい門真の子どもたちは、公立高校に行きたくても行けない状況となっている。
今度、大阪府は定時制・南寝屋川高校をなくそうとしており、一層厳しくなる。大阪府に対して統廃合を行わないよう市として働きかけるよう求めましたが「学力向上に努めたい」と述べるに留まりました。
16日、総務水道常任委員会がひらかれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
市役所のATM機など、行政財産の目的外使用に対し、適切に使用料の徴収を行う「行政財産使用料条例」について、徴収額の見込みや額の妥当性について質し、適切な運用を求めました。
この条例は党議員団が行財政改善の一つとして条例制定を求めていました。行財政改革を推進する目的で設置される「行財政改革推進部」を設置する「事務分掌条例の一部改正について、行政改革推進なら部の設置目的がほぼ終了している「特別事業体策部」の廃止を行うべきと指摘しました。
納期を年内に前倒しし、徴収率の向上を図ることを目的とした「市税条例の一部改正」について、市民のメリットについて質しましたが、全く示すことができず、前納報奨金についても結果として総額で約1700万円も削減されることが明らかとなり、府下の状況も市民税については年明けの納期を残している自治体が少なくない事から「慎重に取り扱うべきだった」と指摘し、反対しました。
補正予算については行政情報電子計算システム業務委託を６年間で24億円を限度額とした債務負担行為についてホストコンピューターが外部に置かれていることについてのセキュリティー、価格の妥当性について質し、今後問題点を改善できるシステム改善を求めました。
公衆電話が公共施設から次々と撤去
所管事項質問では、市民税の賦課処理事務の改善について質した後、公衆電話が公共施設から次々と撤去されている問題について質しました。
平成15年、16年だけでも28台が撤去され、約半減の32台となっていること、なかでも小中学校では24校中22校で撤去されていることが明らかとなりました。
現在NTTは月額4千円未満の公衆電話については順次撤去していますが、防災、防犯上の観点から公共施設からの公衆電話を撤去しないよう事業者に働きかけることを求めました。
早期の「基本構想」策定で駅にエレベーター設置を
交通バリアフリー法にもとづく基本構想の策定で、駅にエレベーターを設置する問題について署名活動を通じて「切実に待たれている」こと、北河内では門真市だけが「基本構想」が未策定であることを紹介し、庁内での検討状況、事業者への具体的な働きかけの内容について質しました。
答弁では京阪電鉄の枚方事業所と古川橋駅、大和田駅を対象駅としてエレベーター設置に向けた協議を行っていること。
具体的な目途は示されませんでしたが、協議会を設置し、早期に「基本構想」を策定していく方向が示されました。