[2005.1.16] -[門真民報]
１人の女性が生涯に生む子どもの数（合計特殊出生率）が年々低下し、03年度全国平均で1.29にまで落ち込み、少子化が一段と深刻な状態となっています。
そのため、国は03年「次世代育成支援対策推進法」を制定し、国が定める指針に即して04年度中に自治体・企業が次世代育成支援行動計画を策定し10年間の集中的・計画的な取り組みを行うとしています。
門真市の合計特殊出生率は、全国平均より低い1.22となっており、素案の中でも「本市でも、早急に少子化に歯止めをかける必要がある」と指摘しています。
門真市では、04年1月に「次世代育成支援に関する市民意向調査」を実施、その後7名の男性部長で「門真市次世代育成支援行動計画策定委員会」を設置、同時に04年4月に「行動計画策定懇話会」（20名）を設置しすでに3回開かれています。
懇話会に子育て中の母親など女性の委員が8人入っており、一定女性の意見も取り入れているものの、決定機関としての策定委員会に女性が1人もいないというのは問題ではないでしょうか。
アンケート調査で行政に求める子育て支援策の第1位が保育園や幼稚園の費用負担の軽減、2位出産費用や児童手当などの支援、3位医療負担の軽減が挙げられているのに、行動計画では、これらに対してこれまでと同様の施策しか掲げていません。
この計画で、公立保育所の延長保育や休日保育、病後児保育など長年要求してきたものがやっと具体化されているものの、要望の強い保育所の増設は1ヶ所のみとなっています。
昨年の4月に保育所に入れなかった子供たちは554人。
仕事と育児を両立させるために保育所は欠かせないものであり、もっと増設が望まれます。
子どもの数が理想の人数より少ない理由の第2位が家が狭いことが挙げられていますが、素案では「市営住宅の整備に努める」と消極的姿勢となっています。
素案に対して積極的に意見を寄せましょう。
「門真市行財政改革基本方針」の「行政にできること、できないこと」の再検討とは何を意味しているのか。行政を経営主体とみなしてコスト削減を第一の目標とするNPM（ニューパブリックマネージメント）を基本に据えているのか。
【答弁】官と民との役割分担を明確にする必要があると考えている。ニューパブリックマネージメントも行政運営の手法の一つとして十分に視野に入れていかなければならないと考える。
指定管理者制度の導入について
1.公的責任は後退しないか
2.利用料金が上がるなどの心配はないか
3.公平な運営が保障されにくくなるのではないか
4.住民参加、議会のチェックが出来るのか。腐敗・不正の温床となるのではないか。
【答弁】指定管理者制度は公的責任の後退をもたらすものではなく、指定管理者の管理監督という公的責任が加わったもの。
利用料金は条例で定める基準により市の承認を得て定めるので、十分精査される。
公平な運営は地方自治法第244条において規程されており、選定時において条件を明記するなど、確保される。市民参加や議会等のチェックについては導入に際しての問題点として検討が必要な事項である。
パブリックコメントなど市民への説明と意見聴取について
行財政運営の改善やさまざまな施策を推進するにあたって市民への十分な説明、市民からの意見聴取を行い反映する事が重要。その有効な手段として「パブリックコメント制度」の導入について検討すべきではないか。
【答弁】パブリックコメント制度は市民の市政への参画、市の政策決定にあたり、公正の確保と透明性の向上が図られる有効な手段の一つと考える。パブリックコメント制度を含む市民意見聴取や市民説明のあり方について調査、研究を深めたい。
具体的な行財政運営の改善策について
直ちにできる行財政運営の改善について
1.市の機構の合理的再編、特別事業対策部の廃止
2.市保有の土地低未利用地の有効活用
3.助役の配置（現在2人）の見直しを行うべきではないか。
【答弁】特別事業体策部の廃止は現時点では考えていないが、状況の推移のなかで検討していきたい。
低未利用地の有効活用については公有財産転用処分計画に基づき一部実施に移している。助役の配置の見直しについては今後進める行政改革、地方分権の推進により行政が非常に複雑多岐にわたり、助役の定数は現行どおりで削減は考えていない。
12月27日、くすのき広域連合議会が開催され、03年度決算の審議が行われました。
03年度介護サービス費が100億円を突破
03年度決算では、高齢化の進展、制度の浸透などにより保険給付が約106憶円と前年度より約10億円（22％増）増加しています。それに伴い、昨年、実質1億6000万円の黒字だったのに対し03年度は3900万円の黒字となっています。
大阪府下で41番目の介護保険料収納率
03年度は、介護保険料が4.1%値上げされました。
その影響もあり、03年度介護保険料収納率が前年度よりまた下がっています（表参照）質疑の中で、大阪府下平均の収納率は86・8％、くすのきの収納率は府下で41番目であることが明かになりました。中西議員は「収納率の低下の背景には、保険料よりも当面の生活費にあてなければ生きていけない低所得者の問題がある。きちんと減免制度をつくるべき」と質しましたが「不公平のないよう保険料の徴収をしっかりやることが大切」と答弁。
さらに「全国でも681自治体が、大阪でも34市と8割が減免を実施しているのに、なぜ、徴収率の低いくすのきがやらないのか」厳しく追及しましたが「払えない人がいるのも事実。
しかし、国の制度の中で見なおすべき」と従来の態度に固執しました。
特別養護老人ホーム待機者・実質620人
現在の老人ホームの待機者は620人。同議員は、次期事業計画では、実態に見合った計画とするよう要望しました。