こんにちは。門真市会議員団です。
No.2197(2017年12月17日号）
[2017.12.15] -[門真民報]
１２月議会はじまる
くらし・生活を応援する市政に
６日、第４回定例議会が開かれました。会期は１９日まで１４日間。
まず、２０１６年度の歳入歳出決算認定等について委員長から報告があり、その後、討論・採決が行われました。
ほりお晴真議員が議員団を代表し反対討論に立ちました。ほりお議員は、入札の事後公表の問題点、差押を強行している府域地方税徴収機構や国保の収納業務を見直し、生活再建の手助けをすべきと指摘しました。
まちづくりのムダ遣いの問題、この問題に対して答弁を避ける宮本市長の姿勢を指摘、２０２５年問題やくすのき広域連合のありかたに真剣に取り組んでこなかった点も批判しました。
ぜひ、傍聴に来てください
提出議案の説明、質疑の後関係常任委員会に附託され、人事案件では、公平委員会委員の選任２名、人権擁護委員１名の推薦が決定しました。
党議員団は、くらし・生活を応援する立場で、条例案件や補正予算案件について各委員会でがんばります。ぜひ傍聴にお越しください。
一般質問は、１８日、１９日に行われ、党議員団全員が質問に立ちます。
幣原喜重郎、生誕１５０年記念事業発足に向け
堀尾輝久東大名誉教授が講演
８日、「幣原喜重郎生誕１５０年記念事業準備会」の発足に向けての記念講演が、門真市民文化会館ルミエールホールで開かれました。
寒い日にも関わらず、１２０人の参加者が集い関心の高さがうかがえました。議員団も全員参加しました。
呼びかけ人の戸田伸夫氏が、「準備会」発足会までの日程や取りくみ、記念事業の趣旨、準備会の目的などについて説明しました。
幣原喜重郎の意思を門真から世界へ
門真で生まれた幣原喜重郎が、戦後初めての首相に任命され、「戦争放棄・武力撤廃」を提言し、平和憲法の成立に尽力してきた。
今年は生誕１４５年、２０２５年には生誕１５０年を迎えることから、記念すべき年に幣原喜重郎の功績等をまとめ、門真のみならず全国、世界へその意思を発信する記念事業をすすめていきたいというのが、記念事業の趣旨です。
平和憲法は幣原が提案したもの
記念講演は、堀尾輝久東大名誉教授が「憲法９条と幣原喜重郎」について講演しました。
堀尾氏は、「門真という土地に引かれて来た」と述べ、会場のルミエールの名前についても「一人一人の心に火を灯す」という意味があり、そんなところで一緒に考えられるのは嬉しいと前置きしました。
堀尾氏は、アメリカと北朝鮮の緊張が高まり、安倍政権は危機意識を国民に煽っているが、もう一方では、国際的に緊張緩和の努力もされていると、「平和への権利宣言」や「核兵器禁止条約」が採択されていることを上げ、日本政府のとっている態度を批判しました。
押しつけ憲法論もあるが、戦争放棄や武力の撤廃は幣原が提案したものということを史実に基づくものとこれまで研究されてきた資料などを基に詳しく述べました。
今こそ、９条の精神「不戦」「非武装」を世界に広げていくことが大切です。記念事業には映画やミュージカル等検討されています。
宮本市長もダンマリ！
開発会社言いなりに税金無駄遣い
住みよい門真をつくる会が「２９億円問題」で宣伝
門真市が開発会社に２９億円の建物除却補償費を支払うとんでもない税金の無駄遣いが問題だと住民訴訟となっている「２９億円問題」の宣伝を「住みよい門真をつくる会」が古川橋駅行い、亀井あつし議員、福田英彦議員が参加しました。
無駄遣いの額は森友学園問題の比ではありません。
宮本市長はこの問題ではダンマリを決め込んでいます。
「つくる会」は高裁での公正な判断求めています。
最低制限価格の事後公表は大問題
マイナンバーを市営住宅に拡大するな
総務建設常任委員会で福田英彦議員が問題点指摘
総務建設常任委員会が７日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
最低制限価格の事前公表は、談合や職員への違法な働きかけが危惧、中止を！
旧第六中学校体育館の撤去に関する補正予算について福田英彦議員は、工事の入札が不調となった要因の一つである最低制限価格の事後公表について質しました。
現在、門真市が工事を発注する際の入札において、入札参加者のほとんどが最低制限価格で応札し、くじにより落札者を決定する案件が多くを占めることが問題だとして、一昨年４月から最低制限価格の事後（入札実施後）公表を一部試行実施しています。
しかし、今年度最低制限価格の事後公表を実施した ２２件のうち、２件を除く ２０件が多数の業者が応札しているにも関わらず、最低制限価格で応札している業者がわずか１であることについて福田議員は、「談合の可能性」を指摘し、検証内容について質しましたが、直接の答弁はありませんでした。
福田議員は、最低制限価格の事後公表によって、職員への違法な働きかけが危惧されるとして、試行実施の中止を求めてきましたが、今回「談合」という新たな問題点が浮上したもので、国言いなりでの実施ではなく、詳細な検証のうえで判断することが強く求められます。
マイナンバーを指定管理者が取扱うことは大問題！
門真市営住宅の管理運営等を指定管理者に委ねる「指定管理者の指定」については、業務の内容や自主事業等について質疑する中で、添付書類の省略を口実にマイナンバーを取り扱うことが明らかとなりました。
福田議員は、指定管理者が収入状況などの個人情報のうえにマイナンバーまで取り扱うことは問題で、そもそも市営住宅の管理運営でマイナンバーの利用拡大は問題だとして反対しました。
また、指定管理者の選定過程については、委員会の質疑で問題点が明らかとなり、今後具体的な対応を求める委員会の附帯決議が全会一致で可決しました。
この他、衆議院選挙費に関する補正予算、総合計画条例の制定、空家等対策協議会条例の制定、１７年度一般会計及び公共下水道事業会計補正予算について質疑を行い、問題点の指摘や施策改善等について要望しました。
所管事項については、門真市が進めようとしている府営住宅の市移管について質しました。
現在、大阪府に求め提供された資料に基づき作成した中長期の財政収支見通しをはじめ、譲渡される資産を活かしたまちづくりの考えが示されています。
また、今後のスケジュール案では、来年３月には覚書を締結し、第３回定例会（９月議会）後に協定の締結、 １９年（平成 ３１年）に第一次移管を目指していますが、福田議員は予定されていない覚書前の住民説明・意見聴取を行うことを求め、答弁でも「委員会の議論を踏まえ検討」するとしました。
今後も慎重な検討・判断が求められます。
市民の「いのちと健康」守る立場から
「国保統一化」の問題点を指摘
民生常任委員会 亀井あつし議員
８日、民生常任委員会が開かれ、「くすのき広域連合規約の一部変更」と「平成２９年度補正予算」の議案について、亀井あつし議員は賛成しました。
所管質問では、府が来年度から府下統一で実施しようとしている「国保の広域化」について質疑をしました。
国保料引下げの
繰入はしないと・・
亀井議員は、厚労省が「国保広域化」に伴う国保料の急激な引上げを抑制するため、一般会計からの繰入を市町村に促しているのに、府は一般会計からの繰入することに背を向けていると指摘しました。その上で、保険料の急激な引上げを抑えるために、市に一般会計からの繰入を求めましたが、保険料引き下げのための繰入はしない考えを示しました。
市独自の
減免制度を求める
府の示している国保料減免の内容では、門真市の減免制度より後退する問題について質疑しました。
市は、「激変緩和期間中（統一化後６年間）、低所得者減免が府内共通基準とされない場合、国保料の状況やこれまでの経過を踏まえ、低所得者減免の実施について慎重に検討」と答弁しました。しかし、「激変緩和期間終了後は、『大阪府で１つの国保』となることなどから、市独自減免を実施する考えはない」と答弁しました。
亀井議員は、市民の命と健康を守る立場から負担軽減をはかる市の独自減免を設けることを強く求めました。
そして、府が強引に進める「国保の統一化」は、国保料と減免制度を統一することのみが目的になり、結果、国保料の高止まり、減免制度の後退につながり許されない事業であると指摘しました。