[2005.1.23] -[門真民報]
日本共産党議員団は、1月18日東市長と大本議長に対して、それぞれ行財政改革と議会改革について申し入れをおこないました。
12月議会では、住民投票の結果を受けて合併協議を終了することが決議され、門真市守口市の合併がなくなりました。
また、市の機構として行財政改革推進部が新設され、議会でも「合併等特別委員会」から、「行財政改革推進特別委員会に変更されました。こうした点も反映し「門真市独自に自立の道をすすむためには、行革はさけて通れない」との立場からの質疑があいつぎました。
さらに、日本共産党以外の各会派、公明党・緑風クラブ・志政会・改革クラブ（旧市民リベラル）が、それぞれ行財政改革・議会改革の検討、実施を求めて、市長・議長に対して申し入れをおこなっています。
党議員団の行財政運営の改善についてでは、
（1）市民に開かれた行財政運営の改善として、特別職を含む政治倫理条例の制定。財政状況の徹底した公開。予算編成過程の公開。・パブリックコメントの導入。
（2）市民の暮らし応援の施策の推進として、中小商工業振興基本条例の制定。子育て支援策の推進。
保護行政における自立支援の促進。
（3）効率的な行財政運営の推進で、
(1)直ちに実施すべきものとして、市長車の廃止。特別職の報酬削減、退職金の廃止。助役の1人化。借上げタクシーの廃止。同和（人権）関係負担金等の抜本的削減。
(2)研究、検討し実施するものとして、普通建設事業の抑制。入札制度の改善による落札率の抑制。低未利用地の有効活用、収益事業の推進。事業所税の導入。退職手当債の発行を提案しています。
議会改革の推進についてでは、
（1）市民に開かれた議会及び議会の活性化として、議会だよりについて議会内に編集委員会を設け、市民にわかりやすいものに改善する。決算特別委員会などすべての委員会会議録のホームページへの掲載。休日、夜間議会の開催。議会運営委員会の全面的な公開。一般質問20分の時間制限の撤廃。政務調査費の報告書への領収書添付等の義務付け。
（2）議会における行財政改革について、議員歳費の2割削減。会派視察の廃止。委員会視察の凍結。議員への審議会等の報酬の廃止。政務調査費の削減。議長車の廃止。請願、陳情者に委員会での趣旨説明の場を保障する。
議員定数問題については、「すでに法定数以下であり、市民の多様な意見を民主的に反映させる意味からも、定数削減はおこなうべきではない」との見解を明らかにしています。
門真市はこのほど、就労実態アンケート調査を実施しました。
市の説明によると、「雇用対策法や職業安定法の改正・施行に伴って、市町村は労働行政を主体的に展開することが必要」となり、今回、「本市における就労の状況を把握し、就労支援施策の基本的な考え方をとりまとめるため」実施したとしています。
調査は、16歳から64歳までの4000名を無作為抽出し、アンケート調査票を送付し、1月20日までに投函してもらうことになっています。
尚、調査の統計処理・集計業務の委託先は「シティーコード研究所」。集計結果は、3月末までにまとめられることになっています。
日本共産党市会議員団は、新年度門真市予算要望でも、「門真市が国に対して、緊急地域雇用創出特別交付金の存続を求める」ことや「リストラによる失業や仕事がない時の自営業者の生活を支えるため、生活つなぎ資金を創設する」ことなどを求めていますが、市がアンケート調査も活用して、雇用対策に取り組むことが強く求められています。
門真市は、02年に「かどま男女共同参画プラン」を策定しましたが、男女共同参画の理念を広く浸透させるために条例が必要だとして、04年8月、「門真市男女共同参画懇話会」に条例について諮問を行いました。懇話会は、学識経験者・婦人団体・守口保健所・門真公共職業安定所など6人に加え、市民からも1名公募し、合計7名で構成されています。
昨年8月から、計4回開き昨年11月に提言を市に提出したものです。
提言の主な内容は、左記の通りです。
提言では、男女平等実現のため、市・市民、事業者の責務を明記していますが、市の責務の中に、施策推進の為の財政措置が、事業所の責務の中に男女賃金差別の是正が明記されていません。
施策を推進するための体制として、推進体制や男女共同参画審議会、苦情処理委員を設置するとしていますが、苦情処理にあたっては、調査を行い、関係機関に是正も出来る組織が必要です。
また、他市の条例によく盛りこまれている、拠点施設の整備が提言にはありません。
拠点施設については、01年の「男女共同参画に関する市民意識調査」でも、女性が社会参加するために必要なものとして、拠点施設の整備が37．3%と最も多くなっています。
この条例の制定に当って、党議員団はパブリックコメントを要求しましたが、実現されませんでした。今後3月議会に上程され審議されますので、ぜひ、皆さんの意見を党議員団にお寄せください。
男女共同参画の推進に関する条例の基本的な考え方（提言の骨子）
第1 条例の必要性
1男女共同参画の現状
（1）世界及び国の取り組み
国連は、1975年を「国際婦人年」と定め「平等・発展・平和」をテーマに国際婦人年世界会議を開催し、行動の指針となる「世界行動計画」を採択。
1979年に「女子差別撤廃条約」を採択、1995年に開催された「第4回世界女性会議」では、各国が取り組むべき行動の指針として「北京宣言及び行動綱領」を採択、2000年には、女性2000年会議が開催され、北京宣言の実施状況の検討・評価及びその完全実施に向けた今後の戦略が協議された。
日本では、1977年に「国内行動計画」が策定。1985年女子差別撤廃条約を批准し、1999年に「男女共同参画社会基本法」を制定し、男女共同参画社会の形成に関する取り組みを進める
（2）門真市の取り組み
1990年に、「門真市女性施策推進本部」を設置。92年に2000年を目標年次とする「門真市女性行動計画」を策定。02年に、2011年を目標年度とする「門真男女共同参画プラン」を策定。
2 条例制定の意義
男女共同参画社会の実現は、行政のみで行えるものでなく、市民や事業者と連携した地道な取り組みが必要であり、条例はその根拠となるもの。門真市としての基本的姿勢を示すとともに、「市」「市民」「事業者」がその責務に基づき、協働して取り組む必要性を明確化する。
第2 条例の名称
「門真市男女共同参画推進条例」が適当と考える
第3 条例に盛り込むべき内容
（1）前文
（2）目的
（3）定義
（4）基本理念
（5）市・市民・事業者の責務
（6）性別による差別的取扱い禁止
（7）公衆に表示する情報への配慮
（8）男女共同参画
（9）施策の策定等に当って配慮
（10）推進体制の整備
（11）調査研究
（12）広報及び啓発
（13）教育及び学習の振興
（14）市民等が行う活動または取り組みへの支援
（15）苦情等の処理
（16）相談の処理
（17）男女共同参画審議会
（18）年次報告
雇用保険失業給付受給者を主な対象（受給者でなくても登録可）に就職活動について民間企業の人事、労務管理経験者など「就職のプロ」が就職支援ナビゲーターとしてマンツーマンでアドバイスを行う「ハローワーク門真就職支援センター」が昨年4月から開設されています。登録期間は3ヶ月、完全予約制、マンツーマン制で週一回程度個別ブースで就業相談を実施し、早期就職を支援します。支援内容は求職活動にあたっての不安の解消、履歴書や職務経歴書の作成指導、面接シュミレーションによる個別指導などです。昨年4月19日の開設から12月末までの登録者は1033人、737人が就職しています。この就職支援センターは門真の他に梅田、堺、難波、阿倍野の4ヶ所で開設されています。
ハローワーク門真就職支援センター
門真市殿島町6‐4守口門真商工会館4F
06・6916・7571