[2005.1.30] -[門真民報]
24日、第1回「行財政改革推進特別委員会」がひらかれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。特別委員会ではまず、行財政改革の進め方について理事者から説明がありました。
1月1日付で設置された「行財政改革推進部」、経営コンサルタントや経済界、有識者、市民公募等7名で構成された「行財政改革推進懇話会」、行財政改革推進本部の下部組織である「行財政改革推進委員会」および委員会規程について説明がありました。
また、行財政改革推進計画の策定については2月中旬に設置される懇話会の提言も得ながら、7月中旬までに策定するとしています。
説明に対し福田議員は、行財政改革を進めるにあたって、結論ありきで進められてきた合併協議を教訓とし、
1.公的責任を堅持する
2.市民への説明責任と意見の聴取を行うことを行政の基本姿勢として示しました。その上で、
1.全職員から提言を募集するとしている委員会規定の内容
2.行財政改革推進懇話会の公開について
3.計画策定段階での市民への説明、意見聴取について
4.財政見通しの策定について質しました。
答弁は
1.職員の提言の募集については今後実務要領を策定するのでまだ決まっていない。
2.懇話会の公開については委員から忌憚のない意見を出してもらうため非公開とする
3.計画策定段階での市民への説明意見聴取については現在のところ考えていない
4.財政見通しについては国の三位一体改革など不透明な部分あるが、新年度予算をベースに早急に策定したいとしました。
この答弁のなかで、懇話会を非公開とする点、住民への説明・意見聴取をおこなわない点について厳しく批判し、可能な限りの懇話会の公開と適切な時期に市民への説明会、意見聴取を行うことを強く求めましたが、合併問題を教訓とせず、市民不在の行財政改革を強行姿勢が明らかとなりました。
特別委員会では各会派の代表から、「H19年には財政再建団体。都市経営の観点から（行革を）考える必要がある」（公明党）「合併問題では説明責任果たしていた。
市職など合併反対した団体は財政再建のビジョン示していない。求める考えはないか」（緑風クラブ）「財政再建と行革どちらにウエイトを置くのか。行財政改革推進部に権限はあるのか」（志政会）「民活導入の構想を」（改革クラブ）などの意見、質問が出されました。
行財政運営の改善については公的責任を投げ捨て、民営化推進の議論が強まっていますが、住民への説明責任を果たし、いくことが強く求められています。
門真市が市内高齢者施設を調査
門真市では、6日守口保健所より、「感染性胃腸炎についての通知」を受け取り、門真市内の老人保健施設2ヶ所、特別養護老人ホーム6ヶ所の聞き取り調査を実施、その結果、疑いありが一部あったものの検査では異常なしだったとのことです。
また、くすのき広域連合も13日、入所施設、グループホームなど介護保険事業者に「感染性胃腸炎の発生・まん延の防止策の徹底について」の通知を出しています。
二次感染対策の徹底が重要
ノロウイルスは、非常に感染力が強く、感染者の便や嘔吐物などが乾燥しウイルスが室内を浮遊するだけでも感染することがあります。
山梨県富士吉田市の介護老人保健施設では、入所者ら78人が下痢や吐き気などの症状を訴え、87歳の女性が死亡しましたが、この原因は、職員が入所者のおむつをを取りかえる際の消毒など二次感染対策が徹底していなかったためと言われています。
抵抗力の弱い高齢者の施設では、入所者が食事前、またトイレの後の手指の洗浄・消毒を徹底すること、便、嘔吐物の始末には、ビニール手袋、使い捨てマスクを用い消毒を徹底させることなどが重要です。
求められる介護体制の充実
しかし、04年福祉・介護オンブズネットが特別養護老人ホームの指導監査資料を分析した結果、夜間の介護職員体制が平均、1人で23.7人となっており、これで十分な対策がとれるでしょうか。