こんにちは。門真市会議員団です。
No.2195(2017年12月3日号)
[2017.12.1] -[門真民報]
市民の切実な願い実現の立場から「２０１８年度予算要望」を提出
１１月 ２７日、党議員団は、「２０１８年度門真市予算及び施策に関する要望書」を宮本市長に提出、北村副市長が対応し懇談しました。しました。
市議団は、①「市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展」、 ②「高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実」、③「だれもが安心できる子育てと教育の充実」④「まちづくり」⑤「憲法をくらしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立」の 5項目にまとめ要望をしました。
以下、項目別の主な要望について紹介します。
地域経済の発展を
「市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展」では、自営業者の家族従事者（業者婦人）の社会的・経済的地位の向上のために、所得税法第 56条の廃止を国に求めること、「住宅リフォーム助成制度」創設などを要望しました。
高齢福祉など社会保障の充実を
「高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実」では、介護認定は介護保険法に則り 30日以内に決定すること。 30日を超える場合は処理見込期間と理由を通知することなどを要望しました。
子育て・教育応援を
「だれもが安心できる子育てと教育の充実」では、就学援助制度の所得基準を引上げることともに、第 1回の支給月を７月にすること。入学準備金は国の交付措置通りの金額に引き上げるとともに、入学前に支給することなどを要望しました。
安心・安心のまちづくりを
「まちづくり」では、最悪の被害を想定し最小の被害にくい止められるよう、「門真市地域防災計画」の具体化と状況に応じた見直しなどを要望しました。
公正で民主的な行財政運営を
「憲法をくらしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立」では、安倍政権に危険な戦争法（安保法制）の廃止を求めるとともに憲法第9条改定を断念するよう求めること。また、府に国民健康保険制度の府統一化にあたり、保険料率・減免制度などを統一、共通基準化ではなく地域の実情に応じた制度にすることを求めるなどの要望をしました。
千石西町地区が新たに開発整備方針に追加されるなどの変更
門真市都市計画審議会 ほりお晴真議員
１１月 ２４日、平成 ２９年度門真市第１回都市計画審議会が行われ、ほりお晴真議員が出席しました。
今回の議案は①東部大阪都市計画生産緑地地区の変更について②東部大阪都市計画地区計画（北島東地区）の変更について③東部大阪都市計画都市再開発の方針の変更について④東部大阪都市計画住宅市街地の開発整備の方針の変更について⑤東部大阪都市計画防災街区の整備の方針の変更についてでした。
生産緑地地区の変更については、智鳥保育園設置に伴い、面積約０・５６ヘクタールから約０・４２ヘクタールに変更されるもので全員異議なく議決されました。
北島東地区の地区計画の変更については、風俗営業法、建築基準法の改正に伴い「ナイトクラブ等」の文言を削除したものです。
再開発方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針の変更については、文言の修正、防災街区整備事業の削除などの変更が行われました。
また、千石西町地区が府営住宅の建て替えに伴い、大阪府住生活基本計画との整合性を図ることから新たに開発整備の方針に追加されました。
今後のまちづくり・住環境など配慮を
ほりお議員は、文言の修正の理由、防災街区整備事業が削除されている理由などについて質しました。
事務局は「文言の修正については、分かりやすく変えたものや、都市計画マスタープランなど上位計画との整合性を図ったことによるもの。防災街区整備事業の削除については本町での事業が完了し、今後概ね５年以内に行われる事業がないことから削除した」と説明しました。
次に、新たに追加される千石西町地区について整備方針の詳細な説明を求め、今後のまちづくりにおいて、「賑わいを作り出せるかもしれないが、その地域に住んでいる住民に対して環境の問題など配慮してほしい」と要望しました。
その他委員からは「北部地域の大きさが変更となっている理由」などの質問が出されました。
「大きさの変更は昭和５０年ごろに測ったもので現在図りなおした結果（実際の大きさは変更なし）」としました。
議案３・４・５号とも全員異議なく了承されました。
地方自治こわす「特区」子どもの貧困、地方財政の課題について 豊北ゆう子議員
１１月 １６日、大阪自治体問題研究所主催「地方議会議員研修会」が大阪市内で開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
講義内容は、「『特区』をどうとらえるか」（京都大学の岡田知弘教授）、「『子どもの貧困』をなくすためにどうするか」（子どもの貧困問題大阪ネットワーク理事長の中田進氏）、「地方財政の課題と展望」（立命館大学の森 裕之教授）についてです。
特区制度は、地方自治に深刻な問題
「特区」は、国家戦略特別区域のことで、ホームページでは、「国家戦略特区は、『世界で一番ビジネスをしやすい環境』を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です」とあります。安倍政権の下、森友・加計問題の浮上など、「特区」の在り方が問われています。岡田教授は、制度の構造が地方自治体にも深刻な問題があることを知ってほしいと、しくみや問題点について説明されました。
「特区」の仕組みと問題点
①官邸サイドで国の戦略方針、規制緩和メニューを立てたうえで地域指定がされる。
→国会議員が入らない民間人の利害関係者でなる「国家戦略ワーキンググループ」の提案が、国策として閣議決定されていく。しかも、特区の運用は国や事業実施者（企業）がコントロールできる仕組み。「特区」制度は、地域経済の発展や住民生活の向上に寄与するところが少なく、個別の私企業や病院、学校のみが利益を享受する、公益性に反する政策だと指摘しました。
「『子どもの貧困』をなくすためにどうするか」では、「子どもの貧困は大人の貧困」と述べ、労働者の非正規化・社会保障の薄さ・高額な教育費と家庭負担等、現状と課題について講義しました。
「地方財政の課題と展望」では、財政のそもそもの仕組みと国の動きとそれに対して地方自治体としての今後の課題について講義しました。今回の研修を今後の活動に活かします。
大阪社保協が国保問題緊急学習会 国保料の大幅アップ許さない！
亀井あつし議員とほりお晴真議員が参加
11月 27日、大阪市内で大阪社会保障推進協議会は、来年度から実施が予定されている大阪府下の市町村国保を統一していく問題について、「大阪府統一国保問題緊急学習会」を開催しました。党議員団から亀井あつし議員とほりお晴真議員が参加しました。
同協議会の寺内順子事務局長は、統一に向けての府の国保料の算定についての考え方や厚労省の動きなどを報告しました。
府下市町村への十分な説明なしに全国に先駆け「統一化」
大阪府は、2015年 5月に「大阪府市町村広域調整会議」を立ち上げ、全国に先駆けて「統一国保」をめざして突っ走っています。しかし、今年度、同事業を担当している全ての職員が配置転換され、「一人当たり保険料」試算をするのが精いっぱいという現状について紹介しました。
また、保険料が急激にアップすることを緩和する措置までは作業が追いつかず試算もされていないことを明らかにしました。
府による市町村への説明が不十分で、10月25日に遅れていた説明会議もわずか 1時間という短時間で、出席した自治体職員からも、不満の声が上がっていることを紹介しました。
府は、保険料だけでなく減免制度も統一の方向で動いていますが、内容は現状の各市の制度に比べ大幅に後退する内容となっています。
寺内氏は、減免制度は、各自治体の条例で決めるもので、ぜひ減免内容を後退させないために運動が必要と訴えました。
党議員団は、12月議会の中で、保険料引き上げにならないようにすることや減免制度が後退しないように頑張ります。