[2002.12.8] -[門真民報]
３日、議会運営委員会が開かれ12月議会の議案が報告されました。今議会には、国の法改正にもとづくというものの国民健康保険料の引上げにつながる控除の廃止や、中学校給食の民間委託を拡大する議案がだされており、市民負担増・公的責任を放棄した「営利企業化」の市政をさらに押し進めようとしています。
今議会の議案では、公共下水道工事の契約案件・国民健康保険条例の改正など条例案件４件・一般会計補正予算・人権擁護委員の人事案件の９件となっています。
公共下水道の議案は、第二京阪国道工事と公共下水道事業との同時施行に伴い、道路事業者の近畿地方整備局に委託するものです。契約金額は、12億4672万円となっています。
市税条例の改正議案は、市税の減免申請期限を納期限の７日前から納期限に改めることが主な内容です。基金条例の改正議案は、来年度予算編成にあたり財政が厳しいため基金の組替えをおこなうものです。そのため、公共施設整備基金・地域福祉基金・生活環境美化基金・庁舎増築基金を廃止し、組替え出来ない部分を目的に沿い都市整備基金・福祉推進基金を新設し積み立てるものです。
国民健康保険条例の改正議案は、国民健康保険法の改正にともなう改正ですが、これまであった給与所得者の特例控除2万円や65才以上の17万円の控除の廃止が含まれており、これでは、今でも高い保険料がさらに引上げられることになります。
一般会計補正予算では、公共施設整備基金など40億8200万を財政調整基金に組替え、府議会・市議会選挙費用の計上、来年度中学校給食の民間委託3校分（二中・三中・七中）5000万円を計上しています。
門真市と守口市との合併問題についての、門真市主催のはじめて懇談会が、27日市立公民館で、28日上野口小学校でおこなわれ、それぞれ約40人の市民が参加しました。
門真市側からは、田村市長室長など5名が出席し、市が作成したごく簡単なパンフをもとに30分ほど文書を読み上げる程度の説明がおこなわれました。
説明の内容は、合併の背景などについてで、「合併・行財政」「合併問題等」特別委員会で、「財政状況や将来のまちづくりのため、合併せざるを得ないとなった」と経過を説明。法期限の2005年3月までに合併すれば、地方交付税や合併特例債で「特典」があることを強調しました。
質疑では、合併の目的は何なのか、将来ビジョンをもっているのか、合併に要する経費はいくらか、など両会場とも予定時間をオーバーする質疑が…
しかし、門真市の説明は、「財政危機に対応するため」の合併としながら、「合併にかかる費用」は示せず、将来ビジョンなどとともに、もっぱら「法定合併協議会で検討される」などと市民を納得させられない説明に終始しました。
参加者の一人は、「市民の将来をきめる合併問題が、市民の声とは無関係にすすめられようとしていると感じた。市民自身の問題として、地域でしっかり議論し合併問題を考えたい」と語っています。
11月29日、「両市合併問題協議会」が開かれました。この協議会は、門真、守口の議会の会派代表者と助役、合併担当などの理事者で構成されています。
協議会では冒頭、守口の座長（今西議員）から、守口市議会として法定合併協議会設置についての議論の経過報告があり、年度内に法定協議会を設置していく方向性が示されました。これによって法定合併協議会設置についての議論がさらに加速されることが予想されます。
次に「守口市・門真市の現況」が資料として提出され、「合併に伴う特例措置」を中心に理事者説明が行われました。質疑では福田英彦議員が、両市の土地開発公社の問題が触れられていないこと、地方交付税の算定の特例について具体的な算定がされていないことなどを指摘し、資料の充実を求めました。
次回の協議会は12月9日で、その後12月25日、来年1月14日、1月28日、2月12日の日程が予定されています。
協議会は市民の傍聴も認められており、党市議団はみなさんに積極的な傍聴を呼びかけます。
3日、全議員を対象に「門真市行財政改革基本方針」（02年11月付）の説明がおこなわれました。
同基本方針は、このまま推移すると平成18年度に財政再建団体に転落する為、財政構造を抜本的に改めるとしています。
具体的には、税収が総額で15年前の水準にまで縮減している。
財政悪化の要因は、職員の高齢化による人件費や、不況による生活保護の急増、建設事業の実施による公債費の伸びなどとしています。
行財政改革の考え方として、財政再建団体転落を避ける為に、事業委託の推進（民営化）や市民サービス（切捨て）と市民負担（公共料金の値上げ等）などを求めています。
緊急対応項目に、経常経費や人件費の削減、市税及び国民健康保険料収納率の向上をかかげ、直ちに実施としています。
そして来年の夏に向けて、基本方針を一層具体化したいと説明がありました。
与党会派の各議員は、異口同音に、ゴミや学校給食の民間委託をはじめ、市民サービス切捨てを促すような発言が出されました。
高枝助役は、「内部努力をした上で、市民負担は最後にしたい」と、市当局の考えを述べました。
亀井あつし議員は、「9月市議会や決算委員会でも取り上げた、『南部地域整備大綱』も当然見直すべき」、中西みよ子議員も、「市民サービスの切捨てでなく、ムダな事業の見直しなどをすべき」とそれぞれ主張しました。
11月22日、年金者組合門真支部は、高齢者がはりあいをもって生き生きと過ごすために、外出を支援する「交通費の助成」について市長と市議会議長に申入れを行いました。 同申入れには、中西議員が同行しました。