[2005.2.6] -[門真民報]
「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」（略称「未来の会」）の第3回定期総会が1月27日、ルミエールホール・研修室で開かれました。
まず、「未来の会」代表の河原林昌樹弁護士が「門真では住民運動が低調と考えられていたが、身近な問題がおきれば関心を示し、自治意識が高まった。財政厳しいが、住民にとって住みよいまちづくりの必要性があり、未来の会が昨年以上に情報提供していきたい。皆さんとともにより良いまちづくりに向けて頑張りたい。」と挨拶しました。
続いて「未来の会」事務局長から一年間の活動について報告、住民投票条例制定に向けた直接請求の取組み、住民投票成功への取組み、住民投票の投票用紙の開示させる取り組みなど、旺盛な活動について詳細に報告されました。
また、今後の活動について「いつまでも住み続けたい門真」めざして学習や調査活動を進めること、今後の行財政改革については合併問題を教訓に「情報公開と市民参加」を原則に進めるよう門真市にはたらきかけること、住民投票用紙を開示させる取組みを引き続き行うことなどが提案されました。
次に「『自立・定住都市』門真の実現に向けて」と題して大阪経済大学講師の柏原誠さんが講演。門真市の地域社会の現状と問題点として、入れ替わりが激しく定着しないことが市の行財政運営のあり方に起因しているのではないかと問題提起。
低い平均寿命・福祉水準、狭隘な道路など生活環境整備の遅れ、大規模小売店の進出による商店街の衰退や市の産業政策の貧困など地域経済の問題を指摘。これからの門真の課題として独自の産業基盤と地域内での雇用確保や公的サービスの向上など、自立定住型都市の実現。
市民参加型の産業振興プランなどの提案を行いました。最後にこうした課題を実現するために議会改革、自治基本条例の制定など市民力・自治力アップのための自治体システムの改革、後追い行政から計画的な政策への転換や参加と協働を基調とする行財政運営の方向について示しました。
講演や未来の会の今後の活動についての提案に対し、「住民投票に参加した人、しなかった人共にまちづくりを考えることが大切」「住民投票は大きな経験でまちづくり考える大きな一歩、市民の願いをどんどん吸い上げていくことが大切」など、意見が出されました。
今年は、6月に市長選挙が行われます。昨年、財政が厳しいと守口市との合併が提起され、市民は門真市独自に歩むことを選択しました。門真市が自立しながらも、市民が住み続けたい街づくりをどう進めていくのか。東市政5期20年間を検証しながらご一緒に考えていきましょう。
2000年12月、門真市は、待機児童数が多い自治体全国57に含まれ、国に、保育所入所待機解消計画を提出しました。
国の待機児「ゼロ作戦」（定数25％増まで認める）に伴って門真市は、03年4月定員が1675人なのに、1893人もの子供たちを入所させました。
しかしなお保育所入所を申し込みながら保育所に入れなかった子どもたちは依然として多く今年度は554人もの待機児がありました。
東市政20年間、民間保育園2園のみの開設で、公立は1ヶ所も新設せず、民間任せとなっています。
これでは抜本的な待機児解消にはなりません。
また公立保育所は老朽化がひどく、この20年間大規模改修はありません。
増改築や医務室に空調設備もないような公的保育所の保育環境の整備が必要です。
延長保育、産休明け保育等のニーズがあるのに実施されていません他市では特別保育事業もすすめられています。
このままの状態が続けば、門真市は子育て世代には魅力が感じられないまちで、他市への転出は避けられないでしょう。
1月31日、平成16年度第2回門真市都市計画審議会が開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
今回の案件は、防火地域と準防火地域等の区域設定の見直しを内容とするものです。
防火地域は、これまでと変わらず、京阪電車各駅・地下鉄門真南駅周辺及び千石東町の一部28haとなっています。
準防火地域については、北島の市街化調整区域を除く市内全域を指定区域にするものです。（60ha→1158ha）
今回の見直しは、門真市の住宅の木造率が神戸市長田区の木造率66％にも匹敵する高いものとなっていること、阪神大震災の教訓を生かし、確実に予測される南海・東南海地震にそなえ、耐火性のある建築物の建設により都市の不燃化をすすめようとするものです。
大阪府下では、大阪市・守口市に次いで3番目の指定となります。吉松正憲議員は、今回の件も含め、公聴会や地元説明会などの都市計画の手続きについて、よりていねいな周知の努力を求めました。
教育基本法は、普通教育を保障（人間を育てる教育）改正案の教育の目的は国や企業に役立つ「人材育成」
1月29日ルミエールホールで「子どもたち主人公の卒業式・入学式を考え、こころの自由を守る会、」（こころの自由を守る会）の総会が開かれ党議員団からは井上まり子議員が参加しました。
河原林昌樹会長の挨拶等の後、「教育基本法『改正』のもう一つの焦点」と題して「東京の民主教育をすすめる教育研究会議」議長増田孝雄氏の講演がありました。
人間の教育をめざす「普通教育」の破壊から子どもと教育を守ろう
増田氏は「改正教育基本法は、競争に耐えうる人材育成を目的にすえようとしています。
憲法26条（教育を受ける権利）と教育基本法は子どもに普通教育を保障しており、普通教育とは、子どもたちが対話と交流をする中で自他の敬愛と協力がうまれるような『人間らしく育つ』教育で『人材教育』で競争させるのでは子どもたちが人間らしく育つのでしょうか」と述べました。
最後に行動提起（だれもが心から祝える卒業式・入学式に）等がありました。