こんにちは。門真市会議員団です。
No.2192(2017年11月12日号)
[2017.11.10] -[門真民報]
子ども・子育て支援事業計画について活発な議論
平成２９年度 第１回門真市子ども・子育て会議
１０月 ３０日、平成２９年度第１回門真市子ども・子育て会議が開かれ、ほりお晴真議員が傍聴しました。
親に対する心と体のケア支援策も必要
最初の議題は部会の審議経過報告についてで、「門真市子ども・子育て支援事業計画」が２９年度に見直しの年を迎えることから、８月と９月に就学前教育・保育部会が開かれ、中間見直しについて審議が行われていました。
事務局からその部会での審議経過について報告がされ、委員から「保育の受け入れだけを考えるのではなく、子育てのしんどさを１人だけで抱え込まないよう、親に対して心と体のケアが出来るような支援も必要ではないか」などの意見が出されました。
また、子ども・子育て支援事業計画と実績、計画見直し案については、「市民プラザで行われている『なかよし広場』のようなものが北部地域にも欲しい」「妊婦健康診査については、その重要性について中学生頃などの早い時期から男女ともに学ぶ必要があるのではないか」「子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）は実施無しとのことだが、需要はあると思う。実施の方向で検討してほしい」などの意見が出され、放課後児童クラブについて入所の基準、備品について質問が出されました。
授業スタンダードによるパターン化心配
次の議題は、門真市子ども・子育て支援事業計画における各施策の実施状況についてで、子どもの教育環境の充実において、委員から「『確かな学力』や『学ぶ意欲』という言葉は拒否反応が強い。将棋や編み物、料理といった取り組みをすれば世代間交流も図れて楽しく学べる。検討してほしい」「『門真市版授業スタンダード』によって先生自身の授業がパターン化しないよう拘束性について配慮する必要があるのではないか」といった意見が出され、事務局は「今後総合的に検討していきたい」と答えました。
その他の議題として、今後のスケジュールが確認されました。
保育の無償化についての部会を１２月ごろに開催し、全体の本会議を１月ごろ、見直し後の子ども・子育て支援事業計画について３月ごろ会議を開きたいというスケジュール予定が確認されました。
受援体制の見直しが課題（熊本地震から）
大切な命を救うために（救急救命士養成）
守口市門真市消防組合議会（行政調査）
熊本市広域防災センター
１０月３０日、３１日は、守口市門真市消防組合議会の行政調査が行われ、豊北ゆう子議員が出席しました。
１日目の熊本市広域防災センターでは、１６年４月に発生した熊本地震による被害の状況や被害を拡大させないためにとってきた対応について詳しく説明を受けました。 今回の被災に対し、他府県からの緊急消防援助隊が１４日間で延べ４３００隊１万６千名、一番多い日で５７０隊２千名の支援を受けたとのことでした。たくさんの支援に感謝するとともに、こうした受援に対しての課題も明らかとなり、県として受援体制の見直し強化（災害対策計画）を行っているとのことでした。
熊本市の消防団員数は、４８０５人で守門消防組合の約１０倍（人口は約３倍）。市独自の大学生を中心とした機能別消防団員は１０３名。今回の災害でも物資仕分け等の支援で活躍したとのことです。
７か月間の宿泊研修を経て
２日目は、北九州市の救急救命九州研修所を見学しました。
毎年救急患者が増加する中、大切な人命を救うためには、病院に搬送される前の救護が重要となることから、救急救命士の養成が求められています。
１９９１年の救急救命士法を受けて全国４７都道府県の共同出資により、公益法人「救急振興財団」が設立され、同年東京に、１９９５年にこの九州研修所が開校しました。
この研修所は、①救急救命士研修課程（７か月間の宿泊研修）②指導救命士養成研修（３０日間の宿泊研修）等を行っており、医学の専門教授による講義や各種実習用資器材を活用した研修を受けます。最終的には３月に行われる国家試験に合格しなければなりません。ほぼ毎年１００％に近い卒業生を迎えているとのことです。これまで本消防組合から２４名、今年度は１名受講とのことです。
樹木型合葬墓や斎場施設など視察
飯盛霊園組合議会 亀井あつし議員
１・２日、神奈川県厚木市の斎場（式場・火葬場）と横浜市の霊園の視察をしました。
地元との協議を重ね 約 10年かけ開場した
厚木市では、①斎場の管理・運営、②火葬場建設の課題と留意点、③斎場施設整備に係る自主的環境影響予測評価の取り組みの説明を受けました。
同市の斎場は、２００５年に事業地を確定し、地元と建設について協議を重ね、２０１４年４月に開場しました。
管理・運営は、市による直営・一部委託（火葬、清掃、宿直など）
により実施しています。通夜・告別式会場は、有料貸しホールとして位置付け、市職員が通夜などのために夜間業務に従事しません。
同斎場は、周辺の環境に溶け込んだ（里山の谷間で、施設が周辺地域から見えない）、緑豊かな安らぎの場とすることなどを基本方針として建設されました。
地元自治会との協働で継続的に事業を推進しています。例えば、定期的に環境測定を実施し、測定数値を地元自治会などに公表しています。
四季折々の花木が周辺住民の憩いの場に
横浜市営墓地「メモリアルグリーン」は、遊園地跡地を市が買収し野球グラウンドなどが隣接する２００６年に開設した総合公園型墓地です。
同墓地は、高台にあり、敷地は平坦なため高齢者にも優しい施設になっています。園内には、芝生型納骨施設（１区画に６体程度の納骨が出来る）、合葬式慰霊碑型納骨施設、合葬式樹木型納骨施設（ケヤキ・ヒメシャラ・クスノキの３ヵ所）、管理事務所があります。バラなど四季折々の花木が楽し、周辺住民の憩いの場としても親しまれています。
管理・運営は、市の直営でなく指定管理者制度（民間事業者）になっています。
新しい総合事業の問題点浮き彫りに
岩国市、周南市を行政視察
くすのき広域連合議会 福田英彦・ほりお晴真議員
くすのき広域連合議会（門真市選出議員）は、１・２日に行政視察を行い、福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました。
人、採算、場所など問題点出されている「新しい総合事業」
岩国市（山口県）では、平成 ２８年度から実施の介護予防・日常生活支援総合事業「新しい総合事業」について説明を受けました。
岩国市では、「新しい総合事業」を訪問型サービス、通所型サービスともに①現行相当②緩和型③住民主体型で実施していますが、地域包括支援センターを５つの生活圏域でそれぞれ２か所設置し、内一か所は直営で機能強化を図っています。
また、事業者等を対象に７日間の日程を組んで行った情報交換会では、①人がいない②採算がとれない③場所がないとの意見が出され、利用者からは、制度が分かりにくいとの声が寄せられているとのことでした。
福祉の総合相談窓口の「もやいネット」年間２千件余の相談
周南市（山口県）では、高齢者の相談窓口から、高齢者をはじめ子ども・障害・生活困窮者などの「福祉総合相談窓口」として平成 ２８年１月スタートした「もやいネットセンター」はについて説明を受け、窓口を視察しました。
もやいネットセンターでは、保健師・社会福祉士等の専門職など７人体制ですが、他の部署とも連携し、福祉サービスや虐待、認知症など年間２０００件余の様々な相談を受けています。
また、緊急通報システムの受託業者に委託し、２４時間対応できる体制がとられています。
さらに「もやい徘徊ＳＯＳネットワーク」「もやいネット地区ステーション」などの支援事業が展開されていました。
新しい総合事業についても説明を受けましたが、岩国市と同様に住民主体型サービスは担い手がおらず、実績がないとのことで、制度の根本的な矛盾が浮き彫りとなっています。
