[2005.2.20] -[門真民報]
(1)不足する高齢者住宅
市営住宅の単身世帯住宅の募集は、いつも高い競争率となっています（02年で93倍・04年で76.5倍）。門真市は、単身世帯が多く住宅問題は深刻です。民間住宅の借上げなど高齢者住宅の確保が求められています。
(2)切実な介護保険料の減免
介護保険は、生活保護基準以下の収入からも保険料を徴収する弱い者いじめの制度となっています。そのため、大阪府下34市が生活保護基準以下の収入の方などを対象に減免制度を設けています。しかし、門真市・守口市・四條畷市で構成するくすのき広域連合では、何ら実施しておりません。少ない年金で、細々と暮らしている高齢者にとって保険料減免は切実です。
(3)不十分な独居老人対策
門真市は、表のように独居高齢者が多い市となっています。しかし、高齢者サービスは申請主義で、本人から申請がなければ利用できません。地域の民生委員が訪問している所もありますが、地域社会が希薄になっている中、市としても対策が必要です。
公的責任で運営されていた障害者サービスにもついに自己負担が導入されようとしています。政府は10日、国会に「障害者自立支援法」を提出しました。
今回、身体・知的・精神の障害種別ごとに分かれている福祉施策を共通の制度に一元化すると同時に、利用者に原則1割の自己負担を求めるとしています。現在の障害者支援費制度では、利用者の負担は、所得に応じた応能負担となっていました。法案では、これを介護保険と同じように、かかった費用の原則1割を負担する「応益負担」にするとしています。たとえば、訪問介護の場合、現在では住民税非課税の人までは無料となっているため、95％の人が負担なしで利用できましたが、新制度になれば低所得者（住民税非課税世帯で年収80万未満）でも月8400円もの厳しい負担になります。
同法案では、精神障害者やてんかん患者の通院医療費公費負担を廃止し、これまで5％だった医療負担を所得に応じて1～3割に引上げるとし、今年の10月から実施するとしています。てんかん患者や精神障害者は障害年金を受給している人が少なく、家族への気兼ねから治療の中断、手控えから病状悪化が起こる心配があります。
今回の法案では、作業所などの通所施設の利用負担や食事代も盛り込まれ、これまで無料だったものが世帯全員の収入が300万以上の場合月額約3万円、入所でも、食事代と光熱水費代含め約9万円もの負担となることが予測されます。この他、舗装具や日常生活用具も1割負担となるとされ、これでは、いろんなサービスをやめざるをえず、障害者の社会参加にも逆行するものです。こんな改悪許されません。
2月8日、日本共産党門真市会議員団は、「3月予算議会に向けての市政懇談会」を開催し、6団体が参加、市政への注文や党議員団への要望が寄せられました。
はじめに、吉松正憲市議団長が、12月議会の特徴について、福田英彦議員が合併問題の結末とあらたな行財政改革をめぐる動きについて、それぞれ報告がおこなわれたあと、各団体からの要望が出されました。
無認可保育所からは、「1人当りの運営費補助について、毎年増額はしてもらっているが、それでも非常に厳しい、増額を」新日本婦人の会からは「若いお母さんから『学校給食をぜひとも守ってほしい』と非常に強い要望がある、あったかで質の高い門真の学校給食の維持を」年金者組合は、「高齢者が意欲を持って元気に外へ出かける、そのためにも足の便タウンクルを実現してほしい。
また、鉄道駅舎・道路のバリアフリー化を一刻も早く」教職員組合からは、「行財政改革というけれども、教育現場ではザラ紙代に事欠いて、保護者から集めて、充てる事態になっている。
さらに、運動場のにがり・教室のワックスが買えないという実態がある、ぜひとも改善を」民主商工会からは、「60～70年代の門真の元気を支えた市内中小業者があえいでいる。
こうした時こそ、行政が市民のくらし・営業を応援する時ではないか。小規模公共工事登録制度、住宅リフォーム助成制度を導入してほしい」などの切実な要望が出されました。
各議員からは、一つひとつの要望を3月議会の中でも取り上げ、改善に全力を尽くしたいとの決意が述べられました。党議員団は、今後引き続いて各団体や市民のみなさんから要望を聞き、3月議会に臨むことにしています。
11日、虹のバレンタイン行動（けいはん医療生活協同組合主催、・門真社会保障推進協議会共催）を行い、医療関係、年金者、労働者ほか多くのみなさんが京阪古川橋駅前に集まり、憲法・介護保険問題など基本的人権や平和が脅かされそうな、今の情勢に対しリレートークで2時間訴えました。同時に社会保障の充実を求める署名も350筆集まりました。
2月定例府議会にむけて日本共産党府会議員団は9日、府民懇談会を開き54団体が参加しました。
宮原威団長が、2月議会にのぞむ基本姿勢や重視している点について、ねがい実現に向けて府民との共同や、食肉のハンナングループとの癒着・同和利権をただす―などを報告しました。黒田まさ子政調会長が、府の公的責任を放棄する「行財政計画（案）2004年度版」実施の為の予算化が行われるなど2月議会と05年度予算案の特徴や問題点を説明しました。予算案の説明の中で、関空2期工事など大型開発を推進する一方、府単独加配教員の全廃、府立大学の授業料値上げなど府民犠牲をさらに推進していると指摘しました。
懇談の中、「府立高校授業料減免制度の改悪は許せない」「難病の通院者数が大阪は西日本一多い。府立病院を廃止しないで」などの発言をはじめ、教育基本法改悪をねらう動きと府立高校通学区の拡大問題など現状や、意見がだされました。
同懇談会に、党市会議員団から亀井あつし議員が参加しました。
13日、日本共産党大阪府員会女性部が男女平等施策についての学習会を開催し、中西みよ子議員が出席しました。
まず、女性部の大石さんより「今年は、女性参政権実現60周年にあたるが、自民党は24条の全面見なおしを主張し、改憲大綱では《家庭は伝統、文化が継承されていく土壌である》と位置付けている。これは、再び”もの言わぬ女”国民をつくろうとしているもの。
憲法24条を、9条を守るたたかいと一体となって進めていこう」と挨拶がありました。次に、吉川春子参議院議員より、1979年に女性差別撤廃条約が採択され、大きく男女平等の流れが進んでいること、憲法は押付けられたものと言っているが、憲法づくりに参加した、ゴードン女史は、5歳の時に日本に住み日本女性の虐げられた実態に基づきつくったものだと証言していることなど今日の女性問題を幅広い観点から講演を行いました。