こんにちは。門真市会議員団です。
No.2189(2017年10月22日号)
[2017.10.20] -[門真民報]
宮本市政になっても、開発会社言いなりのまちづくり変わらず
決算特別委員会（建設・文教）ほりお晴真議員
決算特別委員会が １２日開かれ、ほりお晴真議員が出席しました。
インターロッキング舗装の改修で、安全・安心な道路に
建設所管では、インターロッキング舗装の改修で、安全・安心な道路に道路維持管理事業について、末広町や野里町のインターロッキングブロック舗装の段差の要因、危険な個所の補修についてただしました。
答弁では、大型車両の通行による振動や果汁、目地材の流出、街路樹の根上りなどが段差の要因で、状況に応じ適切な対応に努めるとしました。
開発会社言いなりで根拠のない建替事業助成金、地中障害物対策負担金の支出
中町地区のまちづくりでは、旧ダイエー跡地に建設されているマンションに対する３億５千万円余の「建替え事業助成金」を支出しながら、要綱の「建替え」の定義に当てはまらず、運用基準も策定していない問題について質しました。
これに対し、国の事業推進のための要綱であり、「建替え」事業の定義に合致することを確認しているとの答弁に終始しました。
また、光亜興産らの旧ダイエー建物の撤去が不十分で発生した地中障害物対策工事負担金８５０万円余りを市が負担したことについて、根拠等について質しましたが、見当違いの判例を持ち出し「賠償の範囲に含まれない」と答弁。
市長にこれらの問題点について質しましたが、答弁に立つことはありませんでした。
宮本市政となっても、開発会社言いなりのまちづくりの姿勢が変わらないことが浮き彫りとなりました。
幸福町・垣内町地区のまちづくりでは、宅地計画案に「地下駐車場」が記載されていることについて質しましたが、「民間施設の整備内容や市の財政状況を踏まえ、必要性を検討する」と答弁しました。
また、９月末に開催するとしていた事業組合の総会については、スケジュールの精査中であるとしました。
水道事業の利益を料金引き下げなど市民負担軽減に
水道事業の黒字分を水道施設の更新費用に充当（積立）する議案については、内部留保金の減価償却費との関係、水道料金引き下げなど市民負担軽減の考えについて質し、約 ３５億円更新費用が不足、料金引き下げも一つの利益還元だが、更新費用に投資し、安全安心な水を継続的に供給したいと答弁しました。
この他、公園のバスケットゴールの整備、公共下水道整備、水道配水管の老朽化の状況と耐震化について質しました。
教育・保育・スポーツの充実を
文教所管では、１４年から本市独自で実施している小中学校での ３５人学級について、待機児童について、体育施設の状況について、就学援助制度についても質し充実するよう求めました。
大阪府に「３５人学級」の実施を求めよ
３５人学級は、現在、小学校１・２年生は国・府の事業で行っており、小学５・６年生・中学１年生については、本市が市費で任期付教員を配置しています。堀尾議員は、府内では教員不足が叫ばれている中、本市の状況と全学年での３５人学級の実施を求めるとともに、今後の市の考えを質しました。
答弁では、人材確保に向け教員免許が取得可能な大学に募集要項等送付したり、府費負担講師を希望する方にも事業を紹介し応募者を増やす努力をしており、不足している状況はないとのことでした。
今後の３５人学級事業についての考えは、魅力ある教育づくり審議会の中間答申の提言を基に改善・検討していくとのことでした。ほりお議員は「大阪府は全国でも遅れている。」と指摘し、府に対して３５人学級実施を求めるよう要望しました。
保育定員拡充しても、まだ待機児童数１２７人
ほりお議員は、安心して子育てできる施策を求める観点から、昨年度の保育定員拡充の状況と待機児童の現状を質しました。
答弁では、「保育定員拡充事業では認定こども園３箇所、保育所１ヶ所、小規模保育事業所１ヶ所の合計５箇所、１５５人の定員拡充となった。現在の待機児童数は、１２７人（殆どが０～２歳児）」とのことでした。ほりお議員は、待機児童の殆どが乳児なので、小規模保育事業所の新設も理解できるが、２歳児までなので、３歳児の受け入れ枠についても質すと、各園に働き掛けていくとしました。
旧６中体育館の閉館は拙速だった
今年５月の総合体育館の開設に伴って、これまで市民が利用していた旧６中体育館が９月で閉館となりました。 ほりお議員は、昨年の本市体育館施設（市民プラザ、６中体育館等）の土日や平日の夜間の利用状況と総合体育館の利用状況についても質し、今でも１００％に近い利用率を見ても、旧６中の閉館は拙速だったと指摘しました。 就学援助制度については、支給額・支給時期の早期充実を求めました。
「九条への生還」NYプロジェクト報告＆上映会
