[2005.3.13] -[門真民報]
門真市議会第1回定例会（3月議会）が4日からはじまり、本会議で東市長の市政方針説明及び提出議案の説明が行われました。
市長は施政方針の冒頭、地方自治体を取り巻く状況に触れ、「国と地方の税財政を見直す『三位一体改革の全体像』が決して十分なものではない」と指摘しながら、「可能な限り望ましい姿となるよう切に臨む」とするだけで、積極的に国に働きかける姿勢は示しませんでした。
そして、「本市の財政運営が厳しさを増し、危機的な状況も予測されるとし、『行財政改革推進部』を設置し難局を乗り切ると述べました。
また、「6月に市長選挙があるのに、なぜ本格予算なのか」との批判を考慮し、「新年度、経常的、継続すべき事業、市民にとって是非とも必要な事業を予算化した」としています。
次に、福祉・医療・子育て分野では、国民健康保険事業については、「国保料収納対策として、保険料収納推進員の拡充と併せ、徴収専門の臨時職員を雇用し強化する」としています。
保育行政では、「保育園における保育時間の延長に対する保護者のニーズに応えるため、公立保育園2園で保育時間の延長を図る」としています。
次に、教育行政にかかわって、「児童・生徒の安全確保について、寝屋川市において学校内で教師が殺傷されるという痛ましい事件が起こった」ことを上げ、「本市でも昨年に続いて、門真市子ども見守隊による下校時等のパトロールを実施する」と述べました。
懸案となっていた学校教室の暑さ対策として「空調設備を設置（扇風機・空調機）する」ことを明らかにしています。
しかし、学校給食については、新年度も引き続いて、中学校給食調理業務の民間委託をすすめるとしています。
バリアフリー法に基づく基本構想策定へ
まちづくりについてでは、第2京阪道路について、「環境対策と地域分断対策の改善のため大幅な詳細設計変更をおこなった」として、沿線住民が求めている環境対策への取り組みに、具体的には触れていません。交通不便地域の市民から要望の強い「コミュニティバスの導入については、国土交通省と連携を図りながら、市民意向の把握及び問題点の整理に努め、併行して小型循環バスの運行について、事業者とも調整を行っていきたい」としています。
市民の要望の強い「市内鉄道駅舎及びその周辺地区のバリアフリー化、駅舎におけるエレベーター設置のため交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定する」としています。
府いいなりで都市再生事業の推進？
一方で、「国の都市再生プロジェクトに位置づけられている寝屋川大東線沿道整備について、大阪府の整備方針に基づき、権利者と連携を図りながら取り組む」と述べ、全体計画も不明瞭なままの予算化で、新たな財政負担が危惧されるところです。事務事業の見直しについてで、「効率的な行政システムの構築にむけて、事務事業評価システムの導入について検討を行っていく」と、はじめて具体的な方向について言明しました。ただ、どんな内容を評価の基準とするのかが問われるところです。
また、「指定管理者制度の導入については、公的責任の堅持、市民サービスの向上が第1義に、併せて経費の節減を目指した制度の導入を図っていきたい」と、導入にあたっての基本的考えを述べています。
さいごに、「行財政改革を協力に推進すべく、行財政改革推進部を立ち上げた」とし、「時宜に応じた改革を随時実施するとともに、可能な限り早期に行財政改革推進計画を策定し、迅速に実行する」としています。
6月に行われる市長選挙については、明言を避け、「本市は厳しい財政運営とさまざまな試練に直面しているが、ひるむことなく真正面から向き合い一つひとつ解決していくことが必要」だと微妙な表現で触れるにとどまっています。
市民からはきびしい声が
施政方針説明について市民のひとりは「市長の任期中の最大の公約が門真・守口の合併であったはずにもかかわらず、施政方針ではまったく触れておらす、市民にどんなメッセイージを伝えたいのか聞こえてこない」との感想を寄せています。
子どもたちが豊かに育つ教育環境づくりを
(1)切実な学校トイレの改修
学校トイレは、子供たちの人権・健康管理上から重要な役割を持っています。しかし、学校のトイレは汚い・臭い・暗いの3Ｋと言われ、トイレにいくのを我慢している子供もいるようです。
門真市のトイレ改修は一定進められていますが、早期に全小中学校におけるトイレの全面改修が求められています。
(2)地震が多発する中、求められる学校施設の耐震化
地震発生時に、児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすためにも、学校施設の耐震化が求められています。
しかし、門真市は、大規模改修時にのみ、耐震診断を実施しており、そのため、公立小中学校の耐震診断率は、府下的にも低くなっています。
大規模改修時だけでなく、まず、一棟10万から20万程度で済む、耐震化優先度調査を行い、優先度の高い方から耐震診断を実施し、順次耐震補強を実施すべきです。
(3)府下最低の学校プールの浄化装置設置率
門真市では、学校プールに浄化装置が設置されていない学校が23小・中学校中、15校となっています。
浄化装置のない学校では、おおよそ3日に1度水の入れ替えを行っていますが、常に一定の水準に保つために、また水道料金・下水道料金節約のためにも浄化装置が必要です。
(4)築35年が経過した市立体育館の大規模改修を
門真市は、市立の体育館が一ヶ所しかありません。
その体育館も築35年が経過しており、床が凹凸になっていたり、扇風機もない状態です。
体育館の増設と現体育館の大規模改修が望まれています。
(5)市立図書館の充実を
門真市の図書館は、本館と沖分室のみとなっています。
数少ない状況の中、学校図書館の地域開放、沖分室や南部市民センター内の図書室の充実などが求められます。
6日、大和田・中部地域日本共産党後援会は、大池自治会館で「早春のつどい」を開きました。
井上まり子議員と、党議員団団長吉松正憲議員が市政報告をおこないました。
日本共産党の役割について、元参議院議員山下よしきさん（日本共産党近畿ブロック比例代表名簿登載者）の講演をききました。
《講演の内容》
昨年の新潟地震等では党からボランティア活動、災害募金2億円を集めるなどの救援活動をおこないました。
わが党の国会議員団の頑張りもあって、被災者生活再建支援法を弾力的に運用させるなどで国に支援金を給付させることに結び付けました。
憲法阻止の一点で手をつなごう
今年は戦後60年、アジアでの日本の侵略戦争の犠牲者は2000万人にもなります。台湾は50年、朝鮮は35年も日本の植民地支配でした。
戦後60年たったからといって昔のことだとはなりません。
アジアの人々の心の中には深い傷跡が刻まれています。
この歴史の事実の深い反省にたって戦後出来たのが憲法です。
その憲法にもう二度と戦争はしませんとかかれています。
今、自民、公明、民主党までが日本の憲法を変えようとしています。
しかし国民の中から立場を超えて憲法は守ろうという呼びかけがあがっています。憲法改悪が国民投票で阻止できたら政権をも動かします。
「憲法を守り生かす政治をしょう」と訴えました。
自民・公明党は国民の痛みがわかりません。
年金の控除が縮小され年金が減って、増税になるなどの高齢者が、500万人にのぼっています。
このことがわが党の国会での質問でわかりました。
また介護保険の改悪、障害者に対する応益負担などひどいものです。消費税は自民党も民主党も増税しようとしています。
日本共産党が伸びてこそ国民のくらしを励ますことができます。