こんにちは。門真市会議員団です。
No.2188(2017年10月15日号)
[2017.10.13] -[門真民報]
マイナンバー、入札制度、差押など問題点ただし、くらし支える施策を
決算特別委員会でほりお晴真議員が問題点ただす
決算特別委員会が４日開かれ、ほりお晴真議員が出席しました。
マイナンバー制度の利用拡大はすべきでない！
総務所管でほりお議員は、まず窓口業務の職員体制についてただしたうえで、窓口でのマイナンバーの取扱い、利用拡大に対する見解についてただしました。
答弁では、申請書などに市民がマイナンバーの記載を拒んだ時については、「それを理由として手続きを拒否することの無いよう、不利益を被ることの無いよう適切な運用に努めている」とし、利用拡大については、「国の動向及び担当課からの活用要望等踏まえ慎重に検討」するとしました。
ほりお議員は、マイナンバー制度の番号通知カード等の紛失や情報漏洩などのリスクを挙げたうえで、利用拡大すべきでないと指摘しました。
地方税徴収機構の学資保険の差押は問題！
大阪府域地方税徴収機構については、その概要と差押の状況についてただしました。
答弁では、「地方税の収入未済額のさらなる圧縮」「徹底した財産調査と差押を実施するなど厳正な滞納整理を行う」組織だとし、昨年度の差押件数は１３１０件（不動産 ７７件、預貯金 ９４５件、給与 ４７件、生命保険 １０７件、学資保険３件その他 １３１件）になるとしました。
学資保険の差押については、他市において実施していないところもあり、子どもの将来を奪う学資保険の差押はすべきでないこと、野洲市のくらし支え条例の例を挙げ、生活実態を考え生活再建を考えたものとすることを求めました。
高齢者・障がい者にとって安全・安心な災害対策を
防災対策事業については、地域防災計画の改訂内容や障がい者の防災対策、避難所開設訓練等について質したうえで、寝屋川市の先進事例を示し、高齢者・障がい者に対する災害時の安全・安心にしっかり取り組むよう求めました。
現在最低制限価格の事後公表は問題！
試行実施している公共工事の入札における最低制限価格の事後公表について、「建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる」ことを理由としているにもかかわらず、入札書と内訳書についてのみの確認で、全く検証されていないことが明らかとなりました。
ほりお議員は職員への不当な働きかけについてもチェックできていない問題点も含め指摘しました。
地域協働センターの整備は
地域の意見を聞き協議・検討を
地域協働センターについては、昨年 １０月に整備凍結とされた経過、凍結以降の３中・５中校区の現状、今後の考え方についてただしました。
今後の考えについては、「地域会議の拠点の必要性は十分認識」とし、５中校区の要望に対しては、「できる限り応える」とし、両地域会議はじめ未設置の地域会議設立の際にも、「地域の方々と協議を重ね、丁寧な対応を行う」としました。
ほりお議員は、地域の方の意見を聞きながら、協議・検討をすすめるよう求めました。
淀川左岸線で環境悪化が懸念
第２京阪道路の環境監視事業については、事業概要、交通量、環境測定結果等について質しました。
答弁では、交通量が高速道路の専用部で一日当たり５万９４００台の計画に対し、６万８４９１台、一般部については３万７６００台の計画に対し、３万６７１２台と専用部が計画より多くなっていること、環境基準（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）については、基準値内とのことでしたが、淀川左岸線の延伸など懸念材料も挙げ環境対策を求めました。
くすのき広域連合のあり方など本気で検討・検証を
くすのき広域連合の負担金に関連し、増額の要因、一昨年の「２０２５年問題」に関する決議に対しくすのき広域連合のありかたも含めた検証についてただしました。
答弁では、「多角的な検証をすすめる」「関係課長による検討委員会の活用、外部の関係機関との連携など行いながら今後の対応を検討」と曖昧な内容に終始しました。
ほりお議員は「２年間何をしてきたのか、本気度が問われる」とし、本気で検討するよう求めました。
この他、ものづくり企業立地促進制度における雇用促進についても質問を行いました。
最低生活が脅かされるような差押はすべきではない
特別会計では、国民健康保険事業については、保険料の収納状況、財産調査や差押等の状況について質し、生活実態を把握すること、最低生活が脅かされるような差押はするべきでないことを指摘しました。
後期高齢者医療事業についても差押状況についてただし、問題点を指摘しました。