[2005.3.20] -[門真民報]
1.市長の政治姿勢について
(1)平和憲法を守ることについて
(2)合併の断念の教訓について
(3)行財政改革の基本姿勢について
(4)小泉構造改革についての考え方について
(5)行政の公的責任について
(6)行財政運営の改善について
2.中小商工業対策について
(1)中小商工業振興基本条例の制定について
(2)小規模工事契約希望登録制度について
(3)住宅リフォーム制度の創設について
(4)守口・大日イオン出店の諸問題について
3.福祉・健康について
(1)保育所整備について
(2)小児救急・夜間医療の充実について
(3)乳幼児医療助成制度の年齢拡大について
(4)国民健康事業について
(5)障害者福祉施設について
(6)高齢者対策について
4.まちづくりについて
(1)第2京阪道路問題について
(2)南部地域整備について
(3)門真南高校跡地と施設の有効活用について
(4)都市再生・寝屋川大東線沿道整備について
(5)浸水対策と下水道整備について
(6)交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定について
(7)地域防災計画の改訂について
5.環境問題について
(1)ダイオキシンなどの対策について
6.教育について
(1)少人数学級の実施について
(2)学校施設の改善・充実について
(3)学校給食の民間委託について
(4)特別支援教育について
(5)児童・生徒の安全確保について
(6)「日の丸」「君が代」の押し付けについて
7.行財政運営について
(1)行財政改善計画の策定について
(2)指定管理者制度について
(3)土地開発公社の健全化と保有土地の有効活用について
(4)過去最高の早期退職者と新規採用について
《市にとって最大の環境問題、第2京阪道路問題》
門真市にとって最大の環境問題が第2京阪道路問題です。
国は、2007年3月供用開始をめざし事業をすすめています。
しかし、門真市内では3376名の市民が必要な環境対策を求めて公害調停を申し立て、調停の話し合いが続いています。
本市は全国有数の住宅密集地域であり、他市以上に環境対策への配慮が求められ、国に強く要求すべきです。
《南部地域整備と北島調整区域の保全》
また、1990年代はじめにバブル時代の発想そのままに門真市が計画した南部地域整備は、市民の理解を得られなかっただけでなく、肝心の地元地権者の納得も得られず、国体以降は急速に失速。
南部開発を担ってきた特別事業対策部もついに、廃止に至っています。
門真市で唯一自然が残された北島の市街化調整区域をどうすべきなのか、市民の一大関心事になっていますが、“南部開発の破綻”から教訓を汲み取って、十分に地権者や市民の意見を聞き、尊重すること、可能な限り門真市の貴重な自然の宝物を将来にわたって保全する「水と緑のまちづくり」を位置づけて、今後の方向性をさぐることが、求められているのではないでしょうか。
《門真南高校＝貴重な施設生かし市民の財産に》
人口急増期の子どもたちの教育をになった門真南高校が2年前廃校となりましたが、校舎・体育館・運動場などは貴重な社会資源です。「こわして、つぶされるままでは『もったいない』ぜひ、市民共有の財産として残したい」市民の切実な声が市政を動かし、実を結ぼうとしています。
ただ、市民が監視の目をゆるめると、行き場を失ったはずの南部地域整備大綱が頭をもたげ、開発優先のまちづくりへハンドルが切られかねません。キッパリ見直しをおこなうのかどうかが問われます。
（歳入）
市民は不況の影響、大企業には優遇税制の恩恵
新年度予算（歳入）の特徴は、長引く深刻な不況のもとで、04年度に比べ個人市民税が均等割りが引き上げられたにもかかわらず、所得割の減少で総額約4000万円減少しています。
一方法人市民税の法人税割は前年より業績が好調なことから、4億円余りの増を見込んでいます。
しかし、松下電器は損失の繰越控除やみなし税額控除で法人税割は入らず均等割（360万円）のみの見込みとなっています。大企業、とりわけ海外に進出する企業への優遇税制の影響がここにも現れています。
三位一体改革の影響引き続き
一般財源の主要な市税、地方交付税については、国の三位一体改革による地方交付税等の大幅削減が予想されていましたが、見送りとなり、昨年と比べほぼ同額となっています。
しかし、04年度地方交付税で約8億円減の影響がそのまま本年も回復されず、引き続き地方に厳しい行財政運営を強いるものとなっています。
（歳出、市民負担）
切実な願いが予算に反映
・交通バリアフリー基本構想の策定に伴う協議会委員報酬、業務委託料（5,019千円）
・全小中学校普通教室に扇風機（19校、55,650千円）空調設備（4校リース11,865千円）
・公立保育園2園での保育時間の延長（午後6時半→７時）
・まちかどデイハウス事業の推進
公園整備
・門真南公園（40,000千円）、仮称月出町中央公園（97,000千円）
防災計画の見直し
・地域防災計画改定業務委託料（8,590千円）
北河内レンコンの保存
・農業振興事業補助金（200千円）
子どもの安全確保
・子ども見守り隊派遣事業委託料（04年度3,550千円→05年度6,804千円）
全体計画が不明確な公共事業
・寝屋川大東線沿道整備事業(183,627千円）
市税納期の変更による報奨金の削減
・市税納期前納付報奨金（04年度60,000千円→05年度46,000千円）
施設改善することなく負担増
・学童保育の利用料徴収（1カ月3,500円、総額8,893千円）
国保収納体制の強化
・国保事務非常勤嘱託職員報償費（12～14人、12,961千円）
全体計画が不明確な公共事業
・寝屋川大東線沿道整備事業（183,627千円）
借金の返済
・公債費5,344,588千円（元金4,370,811千円、利子973,777千円）
「不況打開、仕事をよこせ」、「消費税の大増税反対」、「生活費に税金をかけるな」をスローガンに11日、サンジョゼ広場で重税反対門真市民集会がひらかれました。集会では主催者を代表し、門真労連議長の高木末雄さんが挨拶、労働者の実態、憲法改悪や定率減税の廃止など国の悪政など報告されました。日本共産党門真市議員団からは5人を代表し、吉松正憲議員団長が自民、公明、民主がすすめる消費税増税に対し断固たたかう決意を表明しました。集会後は門真税務署まで、元気よくシュプレヒコールを行い市民にも訴えました。