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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2187(2017年10月8日号)

    [2017.10.6] -[門真民報]

    子どもの安全対策やまちづくりについて

    9月市議会一般質問 亀井あつし議員

     9月 21日、9月市議会の本会議で亀井あつし議員は、①小中学校のブロック塀をフェンスに切り替え、②学校安全推進事業(交通専従員の配置を増やすこと)、③図書館条例の第1条を変更すること、④北島東地区区画整理事業について、⑤府住の市移管について一般質問をしました。

    小・中学校7校でブロック塀を使用

     砂子小学校のブロック塀に、横一線のひびが入り、中にはブロック塀の支柱の鉄筋がサビてブロックをはじいた状態になって、倒壊する危険性を指摘しました。そして、市内全小・中学校でブロック塀が残っている箇所は、フェンスを切り替えることを求めました。
     教育委員会は、「四宮・古川橋・上野口・東・砂子小学校、第二・第七中学校がブロック塀を使用している」「老朽化したブロック塀はフェンスに切り替える」「砂子小学校は、フェンスへの切り替えについて業者と打ち合わせ中」など答弁しました。

    北島東区画整理区域 騒音・安全などの対策を求める

     現在、事業が進んでいる第二京阪道路沿いの北島東土地区画整理事業について、高さ30mの物流倉庫が建設された場合の安全対策や騒音問題、区域内を通行する方への安全対策、公園緑地などについて質問しました。
     市は、「現時点では進出企業名は公表できない。安全・騒音対策は状況に応じて要請などおこなう」「緑地帯の一部をも歩道状態に整備し、歩行者などが安心して歩行できるようにしたい」「水路沿いは桜を植樹する計画」などの答弁がありました。

    府営門真団地の今後について質問

     府営住宅の市移管については、①府営住宅の移管も含めてた今後のまちづくり、住宅政策、②(市へ移管した場合の)人的・財政的判断基準、③府営門真団地の今後について質問しました。
     市は、「府営住宅を活用した新婚・子育て世帯の呼び込みなど、まちづくり・住宅政策を推進するうえで、展望が持てるものと認識している」「必要な人員やその財源については引き続き精査する」「門真団地の計画建設戸数は1850戸だが、最終期の建設時点での入居戸数を踏まえ、建設戸数を判断する」と答弁しました。亀井議員は、府営門真団地の建設戸数について当初計画通り 1850戸建設することを求めました。

     

    弁天池公園の整備と防災機能を 備えた公園にする計画を

    豊北ゆう子議員の一般質問

     弁天池公園は、設置後 26年が経過し、遊具や設備が老朽化しています。 豊北議員は公園の整備と同時に、門真を代表する3種類の蓮根を植えることや、これまでも要望している防災機能を備えた公園としての計画について質しました。答弁では、「老朽化は認識しているが、施設の日常・定期点検を行い、補修・修繕を実施している。蓮根については、弁天池公園全体のあり方を踏まえ、また、防災機能を備えた設備計画はなく公園のリニューアルなどの際に検討して行く」とこれまで通りの答弁に、豊北議員は同公園は四半世紀を超えており早く計画を作るよう求めました。

    五中校区地域協働センターの設置要望と跡地活用を

     第五中学校区地域会議から、6月に出された要望の内容と市の見解を質しました。
     「要望書の内容は、活動拠点として使用している賃貸物件は狭く、諸活動に不便しているため、地域の交流、情報交換の場として活動が一定規模で行え、また地域協働センターの機能を備えた防災施設の早期設置を、弁天池公園に隣接する旧市立養護老人ホーム跡地にお願いする旨で、 現状では弁天池公園管理事務所の活用を含めた提案を中心に、当地域会議と、できる限り要望に応えられるよう、あらゆる方策の検討を進めているところ」と述べました。
     豊北議員の「そもそも東部地域のコミュニティセンターの必要性と老人ホーム跡地の活用をどう考えているのか」との質問には、跡地活用も選択肢の一つだが、現在の状況や財政状況、また、公共施設等総合管理計画等も踏まえ、地域の方との協議を重ね検討していきたいと述べました。

    新生児聴覚検査の補助を

     全国の新生児聴覚検査を受診していない赤ちゃんは、昨年 10万人を超えます。(昨年の出生数の1割以上)
     この検査を受けることで、早期発見・早期療養につなげ、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとのことです。
     豊北議員は、門真の状況と国が公費で負担するよう交付税措置していることを指摘し、補助制度の創設についての市の見解と制度の創設を求めました。
     門真市の出生数は、16年度898人。把握している当該検査の実施状況は、16年度で63・7%で約30%が受診していない状況が伺えます。
     日本産婦人科医会は全国一律の公的支援があれば、全出生児の聴覚検査は実現可能として、実効性のある公的支援の要望書を出していることも挙げ、本市としても国に求めるよう要望しました。