[2002.12.22] -[門真民報]
11日、民生常任委員会が開かれ、国民健康保険条例の一部改正、一般会計民生所管の補正予算の審議が行われました。
国民健康保険条例の改正は、国の健康保険法の改正・地方税法の改正にともない市の国保条例を改正するものですが、その内容は、これまで認められなかった自営業者の専従者控除を認めるという一定前進面はあるものの、給与所得者、65歳以上の高齢者の控除を廃止する一方、土地譲渡所得、短期・長期譲渡所得などを控除の対象としかつ、株で損した分は、3年間にわたって譲渡所得から控除できるというもので、高額所得者を優遇する内容になっています。
中西議員が今回、給与所得者・65歳以上の 控除を廃止した場合の保険料を質したところ、給与所得者で年間2000円、高齢者で1000円から17000円引き上げとなることが明らかとなりました。門真市の国民健康保険料は、今でも、高くその支払いに、市民は苦しんでいます。 その一方、高額所得者の保険料は、大幅に減額になることも明らかにされました。
この議案に、日本共産党は反対しましたが、公明党・緑風クラブなど賛成多数で可決となりました。
12日、建設常任委員会を開催し、本会議から付託された議案「市道路線の認定」及び「市道路線の変更」。第2京阪道路副道への公共下水道工事に関し同工事を国土交通省近畿地方整備局と委託契約締結する議案の3件を審議し全議案を可決しました。委員会には石橋章一議員が出席しました。
石橋議員は公共下水道工事委託議案に関して、委託金額は約12億5千万円であるが、実際の入札結果にもとづく契約金額には差額が生じるはず、その場合の差金処理の扱い。さらに第2京阪道路の本格的な着工となるが、現在でも混雑する市道岸和田守口線での工事車両問題などのあり方について地元対策を質すとともに、他市に見られる同道路による地域分断対策などで、道路公団と事業者による公害対策等の地元対策への門真市の対応を質しました。これに対し助役から、近畿地方建設局トップと面談し、門真市域の構造問題などで協議もし、その解決を求めているなどを答弁しました。
16日、総務水道常任委員会が開かれ、福田英彦議員が出席しました。委員会に付託された議案は基金の組替えに伴なう条例の制定、市税条例の全部改正、水道条例の一部改正で、全員一致で可決されました。
この後、福田議員が所管事項質問を行い、「土地開発公社の健全化」について(1)公有財産転用処分検討委員会の進捗状況、土地開発公社保有土地の看板設置など明示について質しました。
公有財産転用処分検討委員会については、3回開催され、現地調査も2回行い、早期の計画を策定する旨の答弁がされました。
土地開発公社保有の土地の看板設置については、現在千石東町の土地に、周辺住民の要望によって看板が設置されていることを示し、百億円の隠れ借金となっている土地開発公社の保有土地について情報公開の観点からも看板の設置を強く求めましたが、6月議会本会議に続き設置しないとの答弁を改めて行いました。
13日、文教常任委員会が開かれ、学校給食を民間委託する上で必要な補正予算についての議案の審議をおこないました。
亀井議員の質問で、学校給食の民間委託による差益を、学校給食の充実にも使うと答弁していましたが、「総合的活用」と学校給食以外に流用すると答弁しました。
また、ガス漏れなど安全性に不安のある回転釜の取り替えも充分にしていない点や、実施にあたって確認していた栄養士の配置も極めて曖昧にしていることも明らかになりました。
同議案の反対討論で、門真の学校給食は、中学校まで実施している門真が誇れる数少ない行政施策。学校給食は教育として位置づけられており、人件費が高い、安いということだけで判断すべきものではないと主張しました。
その他質問で、南幼稚園を希望したが定員をオーバーした為、他の幼稚園に入園の変更を余儀なくされた問題を取り上げ、幼稚園敷地の有効活用も含め定員の拡大を求めました。
合併問題等特別委員会が12日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
特別委員会ではまず「両市合併問題協議会」についての経過報告、門真市が市内４ヶ所で開催した「合併問題懇談会」の報告などが行われました。
「両市合併問題協議会」については、守口市議会側が年度内の法定合併協議会設置についての方向が出されたことなどの報告が行われました。
「合併問題懇談会」については、市内４ヶ所で行われた懇談会の参加者は114人との報告がされ、「懇談会が４回は少ない」「今の財政営状況では、合併特例法がなければやっていけないのか」「市民の立場にたって真実を伝えてほしい」などの質問や意見のほか様々な声についてまとめた資料が提出されました。
また、ミニ懇談会については現在４回開催し、今後3回の開催希望があることも報告されました。
福田英彦議員は、質疑のなかで、４回の開催で114人の参加は極めて少なく、市民に周知することが弱かったのではないかと、広報等の問題点について指摘しました。
また、守口市が11ヶ所開催したヶ所で懇談会を開催したこともあげ、市民の意向をキチンと反映させる姿勢で、さらにこまめな懇談会の開催と、これまでの懇談会で出された合併についての疑問や危惧、情報提供の要望についてパンフレットの充実などして開くよう強く要望しました。
門真・守口の市町村合併問題は、法定合併協議会設置に向けた動きが急速にすすんでいます。党議員団は市民に相談なしの「合併ありき」の法定協議会の設置ではなく、市民への徹底した情報公開と説明を強く求めていきます。
医療制度の改悪により、今年の10月から、高齢者は一割負担となり、医療費の負担が重くのしかかっています。また、非課税の方は、一ヶ月8000円以上かかった場合、領収書を提出しなければならず、戻されるお金も３ヶ月後に返ってくるという複雑なしくみになっています。中西議員は、今議会、民生常任委員会でこの問題を取り上げ「同じ病院で、限度額を越える分については、通院と同じように委任払い制度が利用できないのか」質したところ「通院の場合でも、適用される」と市が答弁。これで、委任払いの手続をすれば、限度額（低所得者8000円、一般12000円）以上の医療費は払わなくてもよいことになります。