こんにちは。門真市会議員団です。
No.2186（2017年10月1日号）
[2017.9.29] -[門真民報]
９月議会閉会
認定こども園設置・南保育園廃止に党議員団が修正案
「待機児童対策」で附帯決議が全会一致
議会がしっかり議論し、施策の推進求める
９月８日から開かれていた第３回定例会（９月議会）が ２２日、全ての日程を終了し閉会しました。
２１日の本会議では、各常任委員会に審査が付託されていた議案について、委員長報告の後採決が行われました。
南保育園廃止では、市南部地域の早期の待機児童解消は困難
新たに市立認定こども園を設置し、南保育園と南幼稚園を廃止する条例案に対し、党議員団は、南保育園廃止に関する附則部分を削除する修正案を本会議に提出、福田英彦議員が修正案の提案理由の説明と質疑に対し答弁を行いました。
提案理由では、宮本市長のすすめる子育て支援策を一層推進するに当たり、新たに整備予定の小規模保育園４園が、国道 １６３号以南ではないことから、拙速に南保育園を廃止するのではなく、存続させるためと述べました。
これに対し南保育園耐震化の予算等、在園児への対応などについて質疑がありました。 福田議員は耐震化の予算とともに、廃止した場合の保育所整備も含めた検討が必要であること、在園児についは柔軟な対応が可能となる修正である旨答弁しました。
質疑・答弁の後、修正案に対し、南保育園を残す場合、耐震化や認定こども園整備費への財政措置が不利となり大幅な負担増となること、職員配置が困難となること等、反対の立場からの討論がありました。
修正案に賛成の立場から豊北ゆう子議員が討論に立ちました。
４事業所が決定された小規模保育園選定委員会では、施設の立地や内容等に心配な事業所があるとの意見が出されていたこと、国道１６３号以南の地域での待機児童の解消が厳しくなること、南保育園存続に様々な課題はあるが、拙速に廃止ではなく、「あらゆる手段を最大限活用」することを強く求める議会の意思を示すという点でも修正すべきと述べました。
そして採決が行われ、修正案については賛成少数（共産党４人）で否決、原案が賛成多数で可決されました。
待機児童対策に対する議会の熱い想いをくみ、附帯決議提案
その後休憩を挟み、副議長と各会派の代表者等を提出者とした「附帯決議案」（別掲）が提案されました。
これは、議会の待機児童対策に対する熱い想いをくむべきとの考えから提案されたもので、全会一致で可決されました。
議案に対する「附帯決議」は門真市議会史上初めてで、市はより一層待機児童対策を進めることが求められます。
この後、他の議案に対する各常任委員長の審査報告、討論（要旨別掲）の後採決が行われ、全て賛成多数及び全会一致で可決されました。
その後の市政に対する一般質問を行ったのは１８人。党議員団は４人全員が質問に立ち、様々な市政の課題や問題点について、提案や市の姿勢を質しました。
（ほりお、福田議員は２面に要旨を掲載。亀井、豊北議員は次号）
府の福祉医療改悪は許せない！
２９億円問題に市長はダンマリ
府の福祉医療改悪に伴う条例「改正」議案３件について亀井議員は、「維新の松井大阪府政が、カジノ万博に３７００億円以上の巨額の税金を投じる一方で、僅か数十億円でできる精神障がい者等への医療助成改悪に基づくもの」と批判、制度改悪による影響について示し「容認できない」と述べました。
また、１７年度一般会計補正予算では、幸福町・中町地区のまちづくりにおいて、借家人の立ち退き交渉や補償金の支払いが建物所有者任せになっていたことから、契約の解除、所有者の補償費の返還と違約金の支払いが生じたことについて、市の問題点を示したうえで、深く関わっている事業組合事務局、開発会社任せのまちづくり、市の責任放棄を指摘しました。
また、旧ダイエーの建物除却補償のムダ遣い「２９億円問題」住民訴訟の結審に伴う委託料について、宮本市長が裁判の判決に対する自身の考えを述べず今議会もダンマリを決め込んだこと、昨年の市長選挙での松井知事の「こんな門真を変えましょう」の訴えは、市民を欺くものだったことを指摘しました。
議案第51号「門真市立幼保連携型認定こども園の制定について」に対する附帯決議案
上記議案については、執行機関は「門真市子ども・子育て支援事業計画」を着実に実行していることは承知しているが、待機児童解決には至っていない。
よって、執行機関においてはあらゆる政策資源を最大限活用しつつ、待機児童対策に、より一層取り組んでいくこと。
難聴障がい児支援、無電柱化等
市民の声届け施策の推進求める
９月議会一般質問 ほりお晴真議員
ほりお晴真議員は、難聴障がい児の支援、性的マイノリティの権利保障、国道１６３号の無電柱化について一般質問を行いました。
コミュニケーション支援アプリの導入を
難聴児の支援については、今年４月から拡充された難聴児特別補聴器給付事業について、障がいの有無に関係なく、様々な場面で活用できるコミュニケーション支援アプリの導入などについて質しました。
答弁では「門真市筆記通訳グループを活用して、難聴児の在籍している学校に対して週に数時間、筆記通訳者を派遣しており、要約筆記を行う際コミュニケーション支援アプリを使用している。導入については、活用の必要性も含め関係部局とも相談し、調査研究していく」としました。
不必要な性別欄の撤廃を引き続き求める
性的マイノリティの権利保障については、昨年１２月議会でも質していた不必要な性別欄の撤廃について、普及啓発の取り組みについて質しました。
答弁では「公文書における性別欄等の必要性や記載方法を点検することについて検討していく。今後も性的マイノリティの方々への理解を深め、差別や偏見がなくなるよう啓発に取り組んでいきたい」としました。
無電柱化で安全安心の歩道整備を
今年７月２０日に、国道１６３号の電柱について党市議団は現地調査を行いました。
近隣住民から「すれ違う際に電柱をよけて車道へ出た自転車が歩道へ戻ってくる際に転ぶ事故が何度も起きている」などの切実な声も聞かれ、改めて危険な状況であることを認識し、昨年１２月に成立した「無電柱化推進法」に基づいた計画や施策の実施の考えについて質しました。
合わせて、市道大和田茨田線や門真中央線などの電柱も移設や本数を減らす対応の必要性などについて質しました。
市は、「電柱が通行の支障になっていることは認識しており、国道事務所に対し、安全が確保されるよう求めている」「無電柱化推進計画は府が現在、策定に着手している。本市の状況に応じた施策について調査研究していく」「市道についても通行に支障となっている電柱があることは認識している。電柱管理者に確認すると、撤去可能な電柱はないとの回答だったが、少しでも快適に通行できるよう電柱の集約等について協議・調整に努めていく」と答弁しました。
くすのきから市独自の介護事業運営を
「２０２５年問題」決議を受け止めよ
福田英彦議員が高齢者・障がい者施策で一般質問
法改悪への認識なし「２０２５年問題」決議に基づく検証
全く行われず！
高齢者保健福祉計画の策定について福田議員は、①「共生型サービス」の創設など、改悪介護保険関連法に対する認識と計画との関係について、②２０１５年第４回定例会の「２０２５年問題に対して門真市として万全の体制を構築することを求める決議」を受けた具体化の状況について、③高齢者施策の推進におけるくすのき広域連合での介護保険事業運営に対する具体の検証内容について、④くすのき広域連合での介護保険事業運営から市独自の運営への転換について質しました。
答弁では、国の法改悪に対する市民への影響など全く示されず、国言いなりの施策推進の姿勢が浮き彫りとなりました。
また、２０２５年問題に関する決議を受けた検証についての会議は全く行われていなかったことも明らかとなり、対策本部設置の考えも示されず、くすのき広域連合での介護保険事業運営についても、検証が行われていません。
高齢者施策を推進するにあたり、国の悪政への認識、議会での議論に対する受け止めの希薄さが浮き彫りとなりました。
国の予算僅か７０億円
補助金不採択で余儀なくされた設計変更
求められる市の支援
障がい者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障害児者の地域生活支援を推進する観点から、障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域支援のための拠点の整備が求められ、本市においても来年４月開設予定で進められていた「地域生活支援拠点の整備」について、国の補助金が不採択となったことから、①事業の趣旨、②国補助金不採択に至る経過、③設計変更を余儀なくされた施設の内容、④今後の対応について質しました。
不採択となった補助金は国で僅か７０億円、大阪府では１億円余りで、採択されたのは、１８件中２件です。
福田議員は、「５年間に限って５割に軽減されている借地料については、公益性の高い施設であることから、期間の延長や減免の拡充も含め検討すべき」と考えを質しましたが、「現時点で考えていない」「引き続き支援を行う」と答弁しました。