[2003.1.1] -[門真民報]
12月24日、日本共産党議員団及び党市委員会は、大阪府枚方土木事務所に対し門真市内を経由する府道「守口門真線」など6路線について、歩道の幅員確保やバリアフリーの障害となる電柱の移設など、府道の維持補修・管理に関する要望を取りまとめて提出、改善に向けた申入れと意見交換をおこないました。
当日の交渉には、はやみ敏子党大阪6区医療・福祉対策委員長をはじめ、黒田まさ子府議、石橋章一、亀井あつし、中西みよ子、福田英彦の各市議と、吉松正憲前市議、井上まり子党市教育・福祉対策委員長が出席し、枚方土木中川文雄管理課長らと意見交換をおこないました。
具体的な内容について「守口門真線」では、歩道幅員の確保をはじめ上野口町土肥医院西の橋を改良し、平坦な歩道とすること。歩道上の電柱の移設、側溝の清掃、一級河川、古川にかかる「古川橋」高欄の改良、点字ブロックの整備など7項目を要望しています。 八尾枚方線では、電柱の移設をはじめ、交差点の隅切り、側溝の蓋架け、歩道の確保と整備など4項目を要望。深野南寺方線では、歩道上の自動販売機の撤去、下馬伏西側水路部の歩道の拡幅の2項目。中央環状線では、植栽スペースの整備、歩道上の水溜り解消の2点。八尾茨木線では、歩道上の電柱移設、水路を活用した歩道の拡幅を求める2点。全体で19項目となっています。
中川課長は「現地調査をおこない、緊急性の高い箇所から改良に向けた努力をしたい。全体的には調査のうえで2月の上旬を目途に返事をしたい」と見解を述べました。
12月19日、本会議の一般質問に立った石橋章一議員は、90年代から続く深刻な不況が、「中小企業家同友会全国協議会」が本年の8月から9月にかけておこなった、2002年特別調査「経営環境の変化と対応」においても、過去一年間に「取引先の倒産・廃業」を経験した企業は65.3％で、倒産・廃業の原因が「売上不振」が77％を占め不況の深刻さと指摘する一方、「貸し渋り等による資金繰りの行き詰まり」が23.5％を占め、「不良債権処理加速にあらわれている政治の誤った政策に起因する」と、事態の深刻さを現場から告発していると述べ、小泉政治が中小企業の経営悪化を直撃しており、本市内中小商工業者を取り巻く実態も同様と考えられ、年末年始を控えた特別の対応を求めるとともに、国・府に対しても必要な政策転換を申し入れることを求めました。
さらに同議員は、雇用確保は緊急事態と述べ、特に松下電器が下請け企業の3分の2を切り捨てる方針発表は、本市の地域経済と雇用に重大な事態を与えるとして、市として同社に対し撤回の申し入れをおこなうよう求めました。同時に、緊急地域雇用対策交付金の活用で創意的な雇用創出をはかるよう強く求めました。
12月19日の12月議会一般質問で、福田英彦議員は・高齢者施策の推進について・学校適正配置について市の姿勢を質しました。
高齢者施策の推進については、シルバーパスの導入や巡回バスの充実、守口で運行されている「タウンくる」など、高齢者の外出支援を行うことで、高齢者がはりあいをもって生き生きと過ごすことができ、結果として医療費の節約、介護予防につながるとして市の姿勢を質しました。
答弁では外出支援の推進が高齢者の閉じこもり予防、健康維持の面からも有効であるという認識を示し、シルバーパスは財政上困難としつつも巡回バスでは「市民の利便がはかられるよう努める」タウンくるの運行については「事業者との協議など取組みを進める」との答弁がされました。
学校適正配置については、学校適正配置審議会の第2次答申が出され、浜町小学校と中央小学校、第１中学校と第6中学校の統合の方向が示されて以降、関係の保護者や教職員、地域の方に対する説明が行われていないことを指摘、計画策定において意見聴取など欠かせないと市の姿勢を質しました。また、計画策定においては、全国的な流れ、門真の現状からも30人学級を展望しての計画策定を強く求めました。
答弁では学校統合推進委員会の検討がまとまり次第市民への説明を行う、30人学級を展望した計画策定については法改正が行われた時点で検討としました。