[2003.1.12] -[門真民報]
両市合併問題協議会が12月25日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
今回の協議会では、「合併協議に係る調整事項（案）」について法定協議会規約に係る事項や協議会委員の構成などについて協議されましたが、具体的には次回以降協議することとなりました。
その後、今後の両市合併問題協議会の日程と合せ、法定合併協議会設置の臨時会を2月12日に開く日程案が突然座長の方から提案されました。
福田英彦議員は、市民への説明会でも、法定協議会設置前に民意を吸い上げるシステムをつくってほしいという声が寄せられていることを示し、市民への説明や意見聴取などをどのように考えているのか質しましたが、答弁がされず、また、法定協議会設置の日程の提案に至った経過の説明を求めましたが、これについても一言も説明がないまま結論だけ押付け強行するものとなりました。
「ガラス張り」「忌憚のない意見を」といいながら、非民主的な協議会運営の実態があらわとなりました。
亀井あつし議員は、一般質問で、門真市が行財政改革として規定事業の見直しも方針とするならば、財政破綻の大きな要因でもある「南部開発」こそ見直すべきであると指摘しました。
同事業はがバブル期における国・府の大規模開発を前提として推進する事は時代錯誤です。
加えて市財政が窮迫するもとで、開発公社保有の南部開発のみ利用地が約80億円で、これが「隠れ借金」として市財政を圧迫するのは必至であり、見直しこそ市財政の健全化と市民要求実現に必要と指摘しました。
さらに、03年度決算審査で市長が同事業について「北部のまちづくりの失敗」を認め「その轍を踏まないためのもの」と強弁したが、同事業が財政破綻に導くものでありながら目をつぶり、「議論のすり替え」と「開き直り」と追及しました。
その上で、北部地域の教訓を生かすためには、まちづくりの理念を明確にし、景観保全など市民合意で街並みの規制と誘導をおこなう「まちづくり条例」の制定が必要と提案。
行財政運営の基本は市民の暮らしこそ優先するべきと主張しました。
北島調整区域については、府立門真南高校跡地を核にして、地権者と市民合意で「水と緑の文化スポーツゾーン」として整備し、豊かな自然の保全子をしてこそ財政運営においても、望ましいあり方と述べました。
答弁を求めましたが「計画の見直しは考えていない」と事業の推進に固執しました。
中西みよ子議員は、介護保険の開始から今年9月まで、一回でも保険料を滞納された方は1808人、普通徴収対象の37％にのぼり、いかに保険料の支払いが大変かがこの数字からもあきらかとなっている。せめて、生活保護基準以下の高齢者には減免の実施をすべきではないか。また、サービスを受けた時の利用料負担も深刻で、くすのき広域連合が実施した調査でも、利用の意向がありながら、実際は控えている実態が明らかとなっている。せめて、非課税の高齢者の利用料を半額にすべきではないか。
（答弁）低所得者に対する軽減措置等については、介護保険が全国一律の制度であることから介護保険制度の中で講じられるべき世界保健機関ＷＨＯは、これまで「50ガウス以下では有害な生物学的影響は認められない」との見解を示していたが02年「電磁波の発ガン可能性」を認め、03年の新しい環境基準をまとめる方針。また、日本でも国立環境研究所が02年8月に、疫学調査の結果４ミリガウス以上の環境だと白血病の発症率が2倍以上に増える傾向があると発表しており、電磁波対策が必要となっている。まず、市として電磁波の調査を行うべき。2点目に鉄塔や高圧線の近くにある保育園や幼稚園などの対策。3点目に電磁波測定器の市民への貸し出しについて質しました。
（答弁）実態調査については、規制のガイドラインの制定を待って研究していく。送電線下の公共施設の電磁波測定については、関西電力とも調整をしていく。測定器の貸し出しについては、機器の精度の問題や測定技術の問題もあり、研究していく。
長引く不況のもと、ホームレスが全国的にも増加。門真市においても、公園や駅などにホームレスの方がおられ、厳しい寒さを迎えるあたってホームレス対策は待ったなしの課題となっている。市としての対策として、・ホームレス問題に対応する担当部署を設けること・ホームレスの実態調査を行うこと・住まいの保障を行うこと・仕事が見つかるまで生活保護の適用を行うこと・国に対し、財政支援をもとめること
（答弁）ホームレスの自立支援事業などについては、ホームレスの所在や生活実態から一市町村で対策を講じる事は難しい。今後、国、の動向や広域的連携を見据えながら支援策について検討していく。
12月26日、くすのき広域連合12月議会が開催され、13年度決算認定、職員の給与に関する条例改正、補正予算が審議されました。
広がる保険料減免
大阪府下で23市 くすのき広域連合の十三年度決算は、保険給付が予算の82.4％にとどまったことが大きな要因で、2憶4788万円の黒字となっています。
審議の中でくすのき広域連合での普通徴収の収納率は86.5％で、府下で最低となっていること、現在、大阪府下で保険料減免を実施しているのは23市にまで広がっていることが明らかとなりました。
中西議員は「大阪府下で、半分の市が保険料減免を実施している中、保険料の収納率が一番悪いくすのき広域連合が実施しない。このことをどう考えているのか」と質したところ「国の制度で行うべき」と今までと変わらない冷たい答弁に固執しました。
また、サービス利用限度額に対する利用率を質したところ、昨年より41％と低い状況となっています。同議員は、利用料減免についても、「人口わずか3万の湯沢市が利用料を半分助成している。せめて、くすのきでも実施すべきだ」と迫りました。
基金は、来年度保険料に全部当てよと主張
13年度基金は5憶2422万となっていることから同議員は「この基金は、1号保険者の保険料で、当然高齢者に返還すべきものであり、時期保険料算定時に全部当てるべき」と要望しました。
13年度決算に対し日本共産党は「13年度は、10月から保険料が満額徴収され高齢者の負担が増えたにもかかわらず、何ら対策をとってこなかった」として反対しました。