[2003.1.19] -[門真民報]
10日、はやみ敏子日本共産党大阪６区医療・福祉対策委員長と党門真市会議員団・同党市委員会は、宮本たけし参院議員とともに第２京阪道路の現地調査をおこない、あらためて、国土交通省浪速国道工事事務所、日本道路公団枚方工事事務所、大阪府枚方土木事務所の担当官から説明を聞くとともに、上・下島頭、南野口町、沖町などの沿線住民から、環境対策などについての聞き取り調査をおこないました。
巨大道路にさらされる沿線住民からは、「国道163号線の4車線、府道寝屋川大東線の4車線、第2京阪道路の12～14車線に囲まれ、大氣汚染など道路公害の「るつぼ」が予測されるいわゆる・三角地帯・での現況調査、環境アセスメントを実施してほしい」「このままでは、門真だけが、全線、公害垂れ流しの高架式高速道路となってしまう」「少なくとも、シェルター・脱硝装置の設置を」などの切実な要望が出されました。
宮本議員は、「今回の調査をもとに、国会の場で、沿線住民のみなさんの声を反映させたい」と抱負を語っています。党門真市会議員団と同党市委員会は、国会・府会とも連携をはかりながら、住民要望の実現を求めていきます。
8日、党議員団は、実用化に向け現在東京都大田区京浜島で実験がおこなわれている脱硝装置の視察をしました。
同視察に、石橋章一、福田英彦議員、吉松正憲前議員、井上まり子党市教育・福祉対策委員長、はやみ敏子党衆院大阪6区医療・福祉対策委員長が参加しました。
現在おこなわれている実験は、道路トンネルの換気等の排出ガスから二酸化窒素や浮遊粒子状物質を除去する技術です。
大都市圏を中心に、環境基準の達成が厳しい地域において、周辺の二酸化窒素等の濃度増加を軽減する局所対策技術の一つとして取り組まれています。
この技術の開発については、国土交通省・日本道路公団・首都高速公団・阪神高速道路公団の4者が共同し、92～94年度までフィールド実験により技術が開発されています。
97～99年にかけて第１パイロットスケール実験で、目標としていた脱硝性能（窒素酸化物及び、浮遊粒子状物質の除去率80％以上）を達成しました。
現在、スペース・エネルギー・コストの縮減という課題の解決のための第2パイロットスケール実験として01年度から本年9月を目途に行なわれています。
脱硝の方式は、吸着システム（吸着剤の吸着作用によりNO2を吸着除去するシステム）と、吸収システム（アルカリ計の吸収剤によりNO2を中和吸収する除去システム）の2方式についての実験が行なわれ、二酸化窒素の90％以上が除去されています。
また、浮遊粒子状物質については電気集塵機により80％以上が除去されています。
第二京阪道路については、トンネル構造ではありませんが、シェルターで覆うことにより、この技術の導入の可能性も大きくひろがっています。
今後、事業者は、地元の要望を受け入れ、このような施設の導入で、抜本的な環境対策を実施することが強く求められています。
門真・守口両市の議会各会派代表者と助役など理事者で構成し、合併問題について協議する「両市合併問題協議会」が14日開催され、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
協議会では、合併に対する基本的考え方（修正案）や01年度決算資料、保育所、小中学校に関する資料等が新たに提出されました。
協議にあたって福田英彦議員は、前回の協議会で資料要求していた01年度の決算ベースで算定した本来の普通交付税の一本算定（門真・守口を1市とした場合）額について改めて求めましたが、次回提出となりました。
また、福田議員は前回の協議で、法定合併協議会設置のための臨時会の開催日程が経過説明もなしに提案されたことについて、再度経過説明を求め、理事者側にも法定合併協議会設置にあたって市民への説明、意見聴取の場を設けることについての考え方について質しました。
しかし、法定合併協議会設置についての日程設定についての経過説明はまったくされず、市民への説明、意見聴取についてはもうすでに行われているとの見解を示し、法定合併協議会の設置についてまさに「問答無用」の態度が改めて示されました。
次に提出された資料について協議が行われました。提出された「合併に対する基本的考え方（修正案）」について「なぜ合併か」で厳しい財政状況についての記述がされていることについて福田議員は合併すれば改善されるのかどうか、20年スパンで合併した場合としなかった場合の財政シュミレーションを行うことの重要性について強調しました。
協議では「我々は財政についてもプロ、市民がとやかく口を挟む問題はない」など市民無視の意見なども出されました。
協議会は後２回行われ、2月12日法定協議会設置の臨時議会の開催となっています。
市民に説明なしの性急な法定合併協議会の設置は止めるべきです。