こんにちは。門真市会議員団です。
2017年9月議会 議案に対する豊北ゆう子、亀井あつし議員の討論
[2017.9.23] -[議会活動]
豊北ゆう子 議員
議案第51号「門真市立幼保連携型認定こども園条例の制定について」に対する修正案について賛成、原案の議案第51号「門真市立幼保連携型認定こども園条例の制定について」については、反対の立場で討論を行います。
修正案の趣旨については、提案理由の説明及び質疑に対する答弁にもありましたが、原案では、新たに門真市立幼保連携型認定こども園を設置する一方で、市立南保育園及び市立南幼稚園を廃止しようとするもので、南保育園については、待機児童の早期解消と、宮本市長の進める子育て支援策を一層推進するに当たり、拙速に南保育園を廃止するのではなく、存続させるために本修正案が提出されたものです。
宮本市長は、この間子育て支援策を積極的に推し進めてきています。
4月からの5歳児の保育・教育の無償化、10月からは子ども医療費助成制度が18歳まで拡充されます。
昨年の第3回定例会（9月議会において）の所信表明で宮本市長は「まず、未来を担う子どもたちへの施策として、あらゆる手段を最大限活用し、待機児童ゼロを早期に実現いたします」と述べられました。
以降、我が党は待機児童解消を早期に実現する観点から、保育所の新設と南保育園の存続を繰り返し求めてきましたが、「まずは小規模保育所から」の一点張りでした。
7月5日に「門真市小機後保育事業所設置運営事業者選定委員会」が開催され、４事業所が決定されましたが、委員からは施設の立地や内容等について「心配な事業所もある」との率直な意見も出されました。
また開設場所も国道163号沿道の柳田町に開設される園がいちばん南で、あとは堂山町、末広町、宮野町であり、国道163号以南の地域での待機児童の解消は厳しく、この点においても南保育園の廃止は拙速だと言わざるを得ません。
本市の待機児童は4月1日からも発生しており、8月1日現在では、104人という状況が、先の文教こども常任委員会でも明らかとなり、早期の待機児童解消が求められています。
施設の耐震化や保育士の配置など、南保育園を存続させるために課題があることは認識していますが、議会として待機児童解消を早期に実現する観点から、拙速に南保育園を廃止するのではなく、「あらゆる手段を最大限活用」することを強く求めるという意思を示すという点においても、原案には賛成できず、修正すべきことをあらためて述べて討論とします。
亀井あつし 議員
議案第52号「門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について」、議案第53号「門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について」、議案第54号「門真市身体障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、維新の松井大阪府政が、カジノ万博に会場運営費を除いても３７００億円以上の巨額の税金を投じる一方で、僅か数十億円で出来る精神障害者などへの医療費助成改悪に基づくものです。
カジノ万博で「健康・長寿」をテーマにしながら、「健康・長寿」破壊をすすめる障害者・老人医療費助成制度改悪は絶対に許せません。今回の各条例は、この大阪府の制度改悪のもとでの一部「改正」であります。
民生所管の質疑の中で、精神障害者保健福祉手帳一級所持者、重度の難病患者が新たに約115人、一方でそれまで老人医療費助成制度の対象となっていた、精神障害者保健福祉手帳一級以外の精神通院医療制度の対象者、重度以外の難病患者、結核患者あわせて約510人が対象外と、新たな対象者よりも対象外になる人が圧倒的に多いという事が明らかになりました。具体的に、例えば人工透析患者の方が、週３回、月１２回程度の人工透析及び、月４回程度の院外処方役を受けた場合、月８０００円以上の負担が想定される、月額上限額である３０００円を超過した額は申請により、後日、償還となることが明らかになりました。
人工透析患者の方が、週3回、月12回程度の人工透析及び月4回程度の院外処方を受けた場合、月8000円以上の負担が想定される、月額上限額である3000円を超過した額は申請により後日児童償還となるものの、大幅な負担増であり容認できません。
議案第55号「平成29年度門真市一般会計補正予算」は、先に述べた大阪府の福祉医療制度の再構築によるものです。大阪府の、福祉医療費助成制度の「改正」に伴うシステム改修であり賛成できません。
総務所管の質疑で幸福町・中町地区のまちづくりにおいて、建物所有者と借家人のとの移転交渉が難航し、期日までの建物除却ができなかったため、契約の解除を余儀なくされ、補償費の返還と違約金（利息）を市に支払うとの歳入の補正等が計上されました。
「なぜ、借家人に対し移転補償し、立退きの上で所有者に補償しなかったのか」との問いに、「事業は、国の要綱で行っているので、市が強制的にできるものではない」「民民で結ばれた契約に立ち入るべきでない」と答弁、建物所有者に対し借家人の立ち退き交渉も補償金の支払いも任せ、市は何ら把握せず、把握しようともしていない実態が明らかとなりました。
建物所有者等に対しては、事業組合事務局が深く関わっており、ここでも開発会社任せのまちづくりの姿勢が浮き彫りとなりました。
事業の実施主体である門真市の責任放棄は許されません。
旧ダイエーの建物除却補償の無駄遣い「29億円問題」住民訴訟が結審したことに伴う弁護士委託料が追加計上されたことについて、宮本市長に判決に対する受け止めについて質し、「市の主張が認められたものと受け止めております」と答弁しましたが、「前市政の主張と宮本市長の主張は一緒で、その立場で対応するのか」との再度の質問に「司法の判断を尊重」「判決について感想を論評する立場にはない」と、「29億円問題」についての自身の考えを示すことなく、今議会もダンマリを決め込みました。
それどころか、「前市政のことを言うのなら、なぜ共産党は市長選挙で候補者を立てなかったのか」と逆に珍質問し開き直りました。
昨年の市長選挙で、維新の松井知事は29億円問題に触れ、「こんな門真を変えましょう」と市民に訴えましたが、市民を欺く訴えであったことが、いよいよはっきりしました。
以上のことから、同意できるものではありません。