こんにちは。門真市会議員団です。
2017年9月議会 豊北ゆう子議員の一般質問・答弁
[2017.9.23] -[議会活動]
豊北 ゆう子 議員
１．弁天池公園の整備について
私は、2011（Ｈ２３）年９月議会で、東部地域の公共施設整備についての一般質問以来、何度も弁天池公園のリニューアルと市立養護老人ホーム跡地活用について質問を重ねてきました。
本市が養護老人ホーム跡地を売却しようとしたときは、地域住民のみなさんに市の売却についての動きを知らせると同時に、市民の声を聞くことを求めました。アンケートをとれば、８割の方が売却に反対という結果でした。
2013（H25）年第4回定例会で、養護老人ホーム跡地について重ねて一般質問をいたしました。これまで養護老人ホーム跡地についてはずっと売却する方向でしたが、地域から跡地活用についての要望書や新たに岸和田自治会より要望書が出されるなど、住民の売却について反対する声が広がる中で、市はとうとう「現段階においては当面売却を見合わせる」「公園と一体的利用を考えていく」と答弁されました。
2015（H27）年第2回定例会一般質問では、その後の跡地の整備計画について質しました。市は、「旧養護老人ホームと弁天池公園と一体的な利用を可能にする整備計画の必要性、方法など検討したい」「弁天池公園の防災機能については、地域防災計画を改定する中で、引き続き検討」などと答弁しました。
昨年の決算特別委員会では、養護老人ホーム跡地の公園として位置づけられていない問題を取り上げ、重ねて今後の活用について質問しますと、「利用者の意見なども踏まえ、貴重な市有財産を有効に活用する」「土地利用について総合的に検討」と答弁しました。
また、「都市計画法に基づき、隣接する弁天池公園と一体となった都市計画公園としての位置づけも考えられる」という答弁でした。
現在の弁天池公園は、開園以来２6年が経過しました。昨年、じゃぶじゃぶ池の浄化装置は改修されましたが、遊具などの老朽化がすすんでいます。河原周辺の足場の状況は所々が痛んでおり、裸足ではちょっと危険な状況もあります。
藤棚の周辺で将棋を楽しむ市民が集っているのをよく見かけますが、藤棚を必要とする植物は生えていません。藤棚も痛みがすすんでおり、板が外れている箇所が何か所もあり、市民から危ない。対策をとるとともに、藤棚に雨除けの屋根を付けて欲しいとの声もいただいています。計画的な改修が必要だと考えます。見解をお聞かせください。
また、先日、市民の方からこんな提案を受けました。「門真の蓮根には、実は（備中、加賀、地バス）の3種類の蓮根がある。弁天池公園にこの3種類を植えて、それぞれの花の色の違いや門真の蓮根について知ってもらういい機会にしてはどうか。3種類を植えることで門真の新しいアピールにもなるのではないか」と。
そこで伺いますが、①弁天池公園内の現在の植物の状況について、②市民の方の今回の提案は門真の魅力発信にもつながるのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。
以上のことから、弁天池公園の整備とこれまでも要望している防災公園としても公共施設整備計画の中で、弁天池公園については、どのようにしていく計画か改めて答弁を求めます。
【答弁】
平成３年に供用開始し、時間も経過していることから、議員ご指摘のとおり経年劣化が進んでいる公園施設もございます。このようななか、指定管理者におきまして、施設の日常点検や定期点検を行ったうえ、補修・修繕を実施しているところであります。今後につきましても、利用者のご意見や指定管理者との連絡会議などを通じ、皆さまが安心してご利用できる公園となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、レンコン畑をつくることについてであります。
現在、弁天池公園には、クスノキをはじめ、桜、紅葉、梅、サザンカなど30種類以上の樹木のほか、菖蒲やハスもあり、訪れる方々が四季折々の植物を楽しんでいただけるものとなっております。
議員ご提案の３種類のレンコンを植えることにつきましては、弁天池公園全体のあり方を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、整備計画についてであります。
弁天池公園につきましては、具体の整備計画は無いものの、先ほどのご答弁のとおり、施設の老朽化は認識しており、門真市地域防災計画において広域避難地として指定されていることから、弁天池公園のリニューアルなどの際には、防災機能を有する施設の設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
弁天池公園整備についての弁天池公園の防災機能を備えた公園とすることについてですが、弁天池公園は門真市で一番大きい公園であり、門真市の魅力発信地でもあります。
また、広域避難地として位置付けられている弁天池公園については、これまでも防災機能を備えた施設にと議会でも何度も要望をさせていただいてきました。他会派からも要望が出されており、地域住民からも要望が大きいのがこのニーズだと考えます。
しかし、いまだに、「リニューアルの際に検討する」とトーンの下がった答弁ですが、2015（27）年度には「防災機能施設については、地域防災計画を改定する中で、引き続き庁内議論を重ねてまいりたい」と答弁されています。
庁内においてこれまでどのような議論がなされてきたのか答弁を求めます。弁天池公園も設置後四半世紀がたちます。養護老人ホーム跡地も含め地域住民の安全・命を守る観点に立って弁天池公園を防災機能を備えた公園とするための具体的な計画を作るべきです。答弁を求めます。
【答弁】
弁天池公園に防災機能を有する施設を設置するため、これまでどのような庁内議論がなされてきたかについてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、弁天池公園における施設のリニューアルなどの際に検討することとしているため、現時点においては、具体の庁内議論には至っておりません。
また、弁天池公園について、養護老人ホーム跡地活用と連携した防災機能を有する具体的な計画をつくることにつきましては、地域の要望を踏まえ関係部署とも連携を図りつつ、今後の跡地活用も視野に入れたうえで、公園全体のリニューアルなどの際に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２．第五中学校区地域協働センターの設置要望等について
第五中学校区地域会議は、2014年につくられた門真市自治基本条例の中で、市民自らが地域について考え、協力して、地域の共通課題の解決を図ることを目的として位置付けられた地域会議で、準備会を経て2015年に市の中でも最初に立ち上げられたと認識しています。
これまで消費生活講座や防災についての講演などにも取り組み、子どもたちの交通安全にも力を尽くされています。また、弁天池公園から深北緑地まで歩く「ふれあいウォ―キング」は私も参加させていただいていますが、今年度で2回目となり、毎回200～300人の市民が参加していなす。もうすぐ開催される第2回「音楽とエコキャンドルナイト」は、こどもから大人までが協力し合って手作りのキャンドルが灯され、弁天池公園では一味違った雰囲気が醸し出されます。こうしたことを通して地域コミュニティーの拠点としての役割を担っていただいていることに本当に頭が下がる思いです。
先日、第五中校区地域会議事務所にお邪魔をしますと、役員の方々がエコキャンドルナイトの準備作業をされていました。１階は倉庫、２階3階が事務所として活動されており、部屋には今度のイベントで必要な作品が所狭しと置いてありました。
会議室は十数人が入ればいっぱいになり、総会はここではできず、第５中学校を借りているとのことです。上の階に上がる階段は急で高齢の役員さん方には、厳しい状況が伺えました。
「この事務所では、やりたいことの半分くらいしかできない。早く活動しやすい事務所に移りたい」と関係者の方はおっしゃっていました。
そこで、質問ですが、この第五中学校地域会議の方々から、６月５日付で活動拠点である「地域協働センター設置の件」で要望書が出されました。これまでも、市は５中地域会議からのセンター設置の件で相談を受けていたと聞き及んでいますが、これまでどのような協議がなされ、現時点でどんな話し合いになっているのか、また、今回出された要望書の内容とそれに対する市の見解をお聞かせください。また、第五中学校区地域協働センターの設置も含め、改めて東部地域のコミュニティー施設の必要性と養護老人ホーム跡地を活用することについての市の認識をお聞かせください。
【答弁】
地域協働センターの設置要望についてでありますが、第五中学校区地域会議から、門真市長宛てに29年６月５日付けで要望書が提出されたものであり、要望内容は、活動拠点として使用している賃貸物件は大変狭く、諸活動に不便しているため、地域の交流、情報交換の場として活動が一定規模で行え、また地域協働センターの機能を備えた防災施設の早期設置を、弁天池公園に隣接する旧市立養護老人ホーム跡地にお願いする旨の内容となっております。
市としましても、第五中学校区地域会議が事業を進めるに当たり、現在の賃貸物件による拠点では諸活動に不便が生じていることは認識しております。
地域会議における拠点については、ゼロベースでの検討を進めるなか、要望が出されております地域協働センターの機能を備えた防災施設の早期設置には、弁天池公園との一体的な防災対策の検討が必要となり、時間を要することとなることから、早期建設との要望にはお応えしにくい状況であるものの、諸活動の不便の解消のため、弁天池公園管理事務所の活用を含めた提案を中心に、第五中学校区地域会議の方々のご意見を拝聴しながら、現在関係部署において調整を行うなど、できる限り要望にお応えできるよう、あらゆる方策の検討を進めているところであります。
次に、東部地域のコミュニティセンターの必要性及び市立養護老人ホーム跡地活用についてでありますが、現在東部地域のコミュニティの1つである第五中校区地域会議の活動拠点としての要望内容や必要性について、様々な協議・調整を行っているところであります。
旧市立養護老人ホーム跡地の活用も選択肢の一つではありますが、弁天池公園と一体的な利用を図っている現在の状況や財政状況、また、公共施設等総合管理計画等も踏まえつつ、地域の方々との協議を重ねながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
３．新生児聴覚検査補助制度について
先日、NHKのニュース番組で「新生児聴覚検査１０万人が未受診」という実態を報道していました。
赤ちゃんがこの新生児聴覚検査を受けることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとのことです。早期発見・早期療育をはかるためには新生児聴覚検査を実施することが重要だと言われています。
この検査について昨年度、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果では、回答があった施設だけでもおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかったということでした。昨年生まれた新生児は、全国で97万6979人ですから、１割以上の新生児が受けていないことになります。
また、報道では「聴覚検査費用について国は市町村に地方交付税措置として渡していることから公費で負担するよう求めていますが、2015（平成２７）年度の時点で費用を補助している市町村はわずか６．８％にとどまっている。」と、市町村に「補助を」と呼びかけている内容となっていました。
そこで質問ですが、①新生児聴覚検査の概要について ②門真市の出生数と新生児聴覚検査受診率の現状について ③国府が実施を促している内容と本市や府が新生児聴覚検査を促進するためにどのような取り組みをしているかについてお聞かせください。
最後に、先ほども述べましたが、全国では検査費用を負担している自治体が６・８％と少なく、大阪府下では千早赤阪村のみでした。検査費用は主に１０００円程度から５０００円と聞き及んでいますが、本市でも補助制度を創設し新生児聴覚検査の促進を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。
【答弁】
検査については、一般的には2種類の検査があり、「自動ＯＡＥ検査」は、外耳道に装着した器具から出された音に内耳が反応し、外耳道に放射される音を調べるものであり、「自動ＡＢＲ検査」は、イヤホンを通じて送られる、ささやき声程度の音に対する反応をみるものであります。
いずれの検査におきましても、生後３日以内に初回検査を行い、再検査となった場合は、おおむね生後１週間以内に確認検査を行うこととされており、早期に実施されることが推奨されております。
当該検査は、結果に応じて、早期に療育を開始することに繋がるもので、コミュニケーション能力を高め、生活の質の向上を目指すという観点において、有効であると認識いたしております。
次に、本市の現状についてであります。
本市の出生数の推移につきましては、平成27年度864人、28年度898人となっており、4か月児健診時に保護者からの聞き取りや母子健康手帳の記載から把握している当該検査の実施状況は、27年度で69.1％、28年度で63.7％となっております。
現在、府におきましては、「新生児聴覚検査推進体制整備事業」に基づき、医療機関の体制整備を推進するとともに、周知啓発のためのパンフレット作成等の取り組みに加え、近く市町村等関係機関との連携会議の開催も予定されているなど、環境の整備が進められているところであります。
本市といたしましては、さらなる実施率の向上に向け、妊娠期からの切れ目のない支援の一環として行っている産後2週間頃での電話相談において、実施の有無やその結果把握を行い、未実施の場合には、検査の重要性について説明するとともに、先般府より情報提供がありました検査受入れ医療機関を紹介してまいりたいと考えております。
次に、補助の創設についてであります。
議員ご指摘のとおり、新生児聴覚検査事業につきましては、市町村に対して普通地方交付税措置されておりますが、現在、府内において公費負担を実施しているのは、千早赤阪村のみであり、また、検査における負担額も医療機関によって大きく異なっていることから、今後の公費負担のあり方につきましては、国・府、他市町の動向を注視しながら、調査・研究してまいります。
【要望】
新生児聴覚検査については、本市の検査受診状況は27年度69.1％、28年度63.7%という事でした。
今回、新生児聴覚検査の実施について全国調査をした日本産婦人科医会は、全国一律の公的支援があれば、全出生児の聴覚検査は実現可能だと実効性のある公的支援の要望を2015年に厚生労働省に対して行っています。
聴覚障害を早期に発見し、早期療育につないでいくためにも、全出生児全員が検査を受けられるように本市としても新生児聴覚検査補助を出すべきであり、そのためにも国・府に対して支援体制の強化を強く求めていただくよう要望しておきます。