こんにちは。門真市会議員団です。
2017年9月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2017.9.23] -[議会活動]
亀井あつし 議員
１．小・中学校のブロック塀をフェンスに切りかえることについて
先日、砂子小学校沿いを通ったところ、同校のブロック塀に横一線のひびが入り一部、ブロック塀の支柱の鉄筋がサビてブロックをはじいた状態になっていました。倒壊してはいけないと思い、教育委員会に調査と改善を要望しました。砂子小学校のブロック塀は、早期にブロック塀からフェンスに変えることを求めます。同時に、小・中学校のブロック塀は、フェンスに切り替えていくべきと考えます。現在、小・中学校でブロック塀が使用されている箇所はどれだけありますか。今後のどのようにしていくか見解を求めます。
【答弁】
小中学校のブロック塀をフェンスに切りかえることについてであります。
現状につきましては、現在、ブロック塀のみ又は一部ブロック塀を使用している学校は、小学校で四宮小学校、古川橋小学校、上野口小学校、東小学校、砂子小学校の５校、中学校で第二中学校、第七中学校の２校であります。
次に今後についてでありますが、文部科学省が作成している学校整備指針においても、周辺の見通しを妨げるブロック塀等は避け、視線が通り死角を作らないフェンス等を採用することが重要であると示されております。
このことから、本市においても同指針に従い、老朽化の進んでいる危険な箇所から順次整備を進めておりまして、議員ご指摘の砂子小学校のブロック塀につきましても、この整備指針に基づき、フェンスに切り替えるため、学校との調整を終え、現在、施行業者との打ち合わせを行っているところであります。
また、他の学校の老朽化したブロック塀につきましても、同様の考え方で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２．学校安全推進事業における交通専従員の配置を増やすことについて
砂子小学校の保護者から、「ＰＴＡだけの朝の通学路の見守りについては、限界がある。交通専従員を配置して欲しい」と要望されました。具体的には、寝屋川大東線と岸和田守口線の交差する門真団地の交差点です。朝夕、同交差点は、岸和田守口線への右左折の車両が、歩行者信号に切り替わってもドンドンと流れ込んできます。大人でも気を付けて渡らないと危険な状態です。まして児童が安全に交差点を横断するには、どうしても誘導する人が必要です。改善を求めます。
これまで交通専従員の配置については、議会の各会派からの質問に対して「市内の通学路２６カ所に３８名の交通専従員を配置している」、「２７年１月の門真市通学路交通安全プログラム策定に伴い、市内の小学校を三つのグループに分け、それぞれ３年に１回、夏休み中に警察・教育委員会・土木課・学校・地域やＰＴＡが校区の危険箇所を巡回し、安全対策について合同で検討している」「関係機関が危険箇所についての共通認識を持ち、対応を協議している」と教育委員会は答弁しています。
教育委員会が把握している危険個所は何ヶ所か、具体的にどのようなところが危険個所としているのか説明を求めます。今後もＰＴＡや地域のみなさんの応援をお願いしなければならないと考えますが、どうしても無理な個所については交通専従員の配置を増やすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
【答弁】
学校安全推進事業における交通専従員の配置を増やすことについてであります。現状と今後についてであります。
門真市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検後に教育委員会として把握しております危険箇所は、27年度は４校８箇所、28年度は５校10箇所で、29年度は５校点検し、現在とりまとめ中です。
主な危険箇所としましては、自転車・車・歩行者の交通量が多く歩道がない箇所、道路や路側帯が狭い箇所があげられます。指摘された危険箇所の内、道路拡幅(かくふく)、歩道整備などの３箇所を除いては既に対策を講じております。
また、交通専従員の配置の際に、教育委員会といたしましては、学校等からも聞き取りを行い、信号機や歩道等が未整備で、通学する児童数及び車・自転車等の交通量が多く、他に対策ができない危険箇所など総合的に勘案して配置しております。
今後も学校を通じてＰＴＡやキッズサポーター等、地域の方々の協力を得ながら、各校の通学路の状況や合同点検を活用し、優先順位も踏まえながら配置が必要な箇所について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
３．図書館条例の第１条を変更することについて
私は、8月1日に東京で開催された「地方自治と図書館」をテーマにした研修会に参加しました。講師を務めた元鳥取知事の片山善博氏が、「地方自治と図書館」という著書で「図書館の本来の機能とは、『自立支援』にある。国民・住民が自立するための『知的インフラ』。『自殺したくなったら図書館に行こう』というスローガンがアメリカのある図書館に掲示されている。これこそ『生きていく力』すなわち『自立』を支えることが図書館の重要な役割」など図書館の大切さを訴えられています。図書館設置の目的は何か、どうして市民にとって図書館が大切なのかを考えさせられる内容でした。
片山氏は、講演の中で各自治体の図書館条例の第1条の内容について、「みなさんの自治体の第1条は、どのように書かれていますか、ちゃんと目的が明記されていますか」と問いかけられました。
帰阪してあらためて、門真市の図書館条例第1条を読み返したところ、「この条例は、図書館法第10条の規定に基づき、図書館の設置及び管理等に関し必要な事項を定めることを目的とする。」とありました。図書館法第１０条というのは、「公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない」と設置について書かれた条文です。
佐賀県伊万里市の市立図書館設置条例は、これまでの条例を１９９５年３月に全部改正しました。新しい第一条には、「伊万里市は、全ての市民の知的自由を確保し、文化的かつ民主的な地方自治体の発展を促すため、自由で公平な資料と情報を提供する生涯学習の拠点として、伊万里市民図書館を設置する」と目的が明記されています。なぜ条例を全部改正し、第一条に設置及び目的を明記したかというと、自分たちの子どもや孫の世代に良い図書館を残したいという思いから、市民が行政と力をあわせて新しい図書館づくりが始まりました。そして全部改正した年の７月７日に新図書館がオープンしました。
ぜひ、伊万里市のように門真市も図書館法第一条同様の図書館設置の目的を明記した「門真市は、すべての市民の知的自由を確保し、文化的かつ民主的な地方自治の発展を促すため、自由で公平な資料と情報を提供する生涯学習の拠点として、門真市図書館を設置する。」に変更すべきと考えます。答弁を求めます。
門真市生涯学習複合施設建設基本計画案が示され、アンケート調査などもしてきましたが、ぜひ伊万里市の経験を学び、市民参加の図書館づくりを求めるものです。市民参加の図書館づくりについての市の考え、今後どのように建設に向けて取り組まれるのか、答弁を求めます。
【答弁】
図書館条例第１条の変更についての考え方についてであります。
門真市立図書館条例では、設置目的を第２条に「図書、記録その他の必要な資料を収集し、整理し、保存して市民の利用に供し、その教養、調査研究に資するため」と規定しており、乳幼児から高齢者までのさまざまな市民の皆様の知る権利を保障できるよう、幅広いニーズにあった資料・情報の収集、図書の貸出、レファレンスサービス等を行っておりますことから、当面は、条例変更の予定はございません。
議員ご質問の伊万里市の図書館につきましては、市民とともに地域に根ざした図書館づくりに取り組まれている好事例と聞き及んでおります。
今後につきましても、さまざまな事例を参考に、市民の知る権利を保障し、生涯学習の拠点として市民の意見を聞きながら、図書館運営に取り組んでまいります。
門真市生涯学習複合施設建設の今後についてであります。
生涯学習複合施設建設基本構想・基本計画の策定の際においては、広く市民の皆様のご意見を聴取し反映させるため、市民や社会教育施設利用団体などにアンケート調査を実施いたしました。また、市民、学識経験者、施設利用団体代表者などで構成された基本構想・基本計画策定委員会を７回開催し、基本計画策定前にはパブリックコメントを実施し、計画策定に取り組んでまいりました。
基本計画策定後も、28年3月には図書館協議会より提言を受け、管理運営、サービス内容など、充実した施設となるよう庁内論議を進めてきたところであります。
今後におきましても、地元の方々をはじめ、市民の皆様の意見をでき得る限り反映しながら、幸福町垣内町のまちづくり事業の進捗状況や財政状況等を踏まえ事業の進め方を検討してまいります。
４．北島東地区区画整理事業について
門真市第５次総合計画において中部まちづくり整備ゾーンに位置付けられ、大和ハウスが業務代行区画整理事業、総事業費１９億２４００万円の事業で、北島東土地区画整理事業は、2018年のまちびらきに向けて約７．５３haの造成が進んでいます。同地域について、周辺住民や第二京阪道路の側道を散策するみなさんからよく「ここはどうなるのか、何が建つの？」とよく聞かれます。
そこで何点か質問させていただきます。まず、同事業を担っている区画整理事業代行者とはどのようなものか、同代行者の役割と役割分担など改めて説明を求めます。
２点目に、昨年開かれた第二回都市計画審議会で事務局は「物流施設の建物の高さがオオムネ３０メートル程度で確定している」と答えていました。どんな物流倉庫になるのか、入居する事業者は決まっているのか、物流倉庫の出口の歩行者や自転車などの安全対策はどうなるのか、もし物流倉庫が24時間営業となると、トラックや作業による騒音についての心配は無いのか、対策としてどのようなことが検討されているのか答弁を求めます。
３点目に、同地域内を通行する歩行者などの安全対策では11ｍ道路については片側歩道となっていますが、これまでも求めてきましたが6.7ｍ道路はどのように安全対策をはかるのか。また、同区画整理内の道路が抜け道となることを危惧します、周辺特に千石西町や三ツ島４丁目住民への配慮は、交通規制などについては検討されているのか答弁を求めます。
４点目に、公園緑地についてです。公園を計画されているが、どのような公園か、又、千石西町と区画整理区域の境界門真第１０水路がありますが、水路沿いに緑地帯を計画されていますが、どんな緑地帯を考えているのか、私は砂子水路の桜並木と同じ桜の緑地帯にすることを求めます。
関連で、直接、同事業には関係はないのですが、先日、同区画整理区域と千石西町の境界に位置する第１０水路の改修工事の現場、ちょうど水路にたまる泥とセメントを掻き混ぜている様子を見学していました。その時、少し気になったんですが、同水路の水質や水路の底の堆積物はダイオキシンやPCBなどの基準値はクリアーされているのかお聞かせください。
【答弁】
始めに、北島東土地区画整理事業を担う業務代行者についてであります。
まず、業務代行者とは、民間事業者が保留地の取得を前提に組合との委託に基づき、組合運営事務、換地設計、造成などを行う者でございます。
業務代行者の役割につきましては、「門真市北島東土地区画整理組合」と「大和ハウス工業株式会社」との業務代行委託契約に基づき当該組合の事務局として、市の指導のもと、宅地の造成や道路、公園、上下水道等の整備を推進しているところでございます。
また、市の役割につきましては、「門真市北島東土地区画整理組合」に対し、土地区画整理法に基づく、事業の促進を図るため必要な勧告・助言・援助行っているところであります。
次に、具体的な物流企業名や物流施設稼働後の安全・騒音対策についてでありますが、大和ハウス工業株式会社に確認いたしたところ、当該地区への進出意向を持つ企業は複数存在するものの、現時点において企業名は公表できないとのことであります。
そのことから、具体的な安全・騒音対策につきましては、今後、進出する企業の状況等に応じて、周辺の住宅地や歩行者等への配慮について、要請等を行ってまいりたいと考えております。
次に、区画道路の安全対策につきましては、歩道整備のほか、緑地帯の一部をも歩道状に整備し、歩行者等が安心して地区内を通行できるよう、配慮いたしております。
なお、交通規制などにつきましては、現時点におきまして必要性は認識いたしておりません。
次に、公園緑地につきましては、「門真市北島東土地区画整理組合」と本市とが協議を行っているところであります。
また、第10水路沿いの緑地整備つきましては、砂子水路との連続性の観点から、桜を植樹する計画でございます。
次に、門真第１０水路改修工事に伴う水路の水質や底の堆積物につきましては、水質に関して、法的根拠が無いため、工事前の調査は行っておりません。
また、土壌に関しても、土壌汚染対策法により、3,000平方メートル以上の土地の形質を変更するときに、必要な調査が義務づけられる場合がありますが、本工事はこれに該当していないことから、水路の堆積物の調査は実施しておりません。
５．府営住宅の市移管について
先日の総務建設常任委員会でのわが党の福田議員がおこなった府営住宅の市への移管についての所管質問を踏まえ質問をさせて頂きます。
まず、府営住宅の移管も含めての市のまちづくり、住宅政策についてであります。
市は、第五次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、門真市まち・ひと・しごとと総合戦略など様々な今後のまちづくりについての方針を示していますが、今後のまちづくりの中で、府営住宅の移管をどのように位置づけ、将来を見据えているのか、府下でも借家比率の高い中で、門真市第五次総合計画の基本目標「安全・安心で快適に暮らせる明るいまち」の「いつまでも快適に定住できるまちなかの環境」を進める上での住宅政策とはどのようなものかお聞かせください。
２点目は、人的・財政的判断基準についてであります。
府営住宅の移管に伴う人的配置と管理事務にかかわる問題であります。現在の府営住宅に係る事務は具体的にどんな業務がるのか、仕事をこなしていくにはどれだけの人員が必要になるのか、建て替えや計画修繕、営繕をはじめ各分野の専門家はどのように確保するのか答弁を求めます。先日の福田議員に対して、「下馬伏住宅など６団地は単年度収支は黒字」とありましたが、人的配置などをちゃんとした場合、本当に門真に移管される団地戸数で運営できるだけの財源が保障できるのか合わせて答弁を求めます。
３点目は、府営門真団地の今後についてであります。
質問にあたって、先日、府営門真団地の入居世帯数を数えたところ、すでに第一期で建設された３４５戸をあわせると１４９８戸まで減少していました。当初の予定よりもはるかに多く空き家となっています。そこでお尋ねしますが、門真団地建替え戸数の基本的考え方、当初の建設計画戸数は何戸についてお聞かせください。
昨年第２回定例会でも質問しましたが、門真団地の建替えによって生まれる活用用地は、国土交通省の防災公園の計画・設計に関するガイドラインに基づいた防災拠点や避難地、避難路、応急仮設住宅などについて府と協議するべきと考えます。市の見解について答弁を求めます。
先の総務建設常任委員会での、門真及び門真千石西町住宅について「将来創出される活用用地を市が主体的にまちづくりに活用する観点も踏まえ、事業終了後の移管だけでなく、事業途中で移管を受けることも」「中期的な財政に影響を与えない」などと答弁がありました。これは、活用用地を戸建・マンションなど民間への売却益を中期的財源に充てるという事ですか市の見解を求めます。
府営住宅の市への移管先にありきでなく、将来を見据えた判断をすることを求めます。
【答弁】
まずはじめに、本市のまちづくり、住宅政策における府営住宅の移管の位置づけであります。
府営住宅の移管は、既存の市営住宅との管理制度の統一化や募集窓口の一元化により、これまで市外にあった窓口での手続きが市内において可能となるなど、住民サービスの向上が見込まれます。
また、府営住宅に係る土地及び建物の資産を市が保有することにより、市の権限において、府営住宅を活用した新婚・子育て世帯の呼び込み、地域ニーズを踏まえた事業の展開、地域コミュニティの活性化などのほか、将来的な建替事業に際しても周辺地区との一体的なまちづくりなど、本市がめざす、まちづくり・住宅政策を推進するうえで、展望が持てるものと認識しております。
次に、府営住宅の移管に伴う人的配置と管理事務についてであります。
現在、大阪府では約12万４千戸の府営住宅を管理しており、施策の企画・予算等に関する事務や入居者の募集、家賃等の決定、退去に至る入居管理に係る事務、府営住宅の建替えや改善、維持管理等に係る事務などを行っており、これら府営住宅の管理・運営に係る人員は約150名と伺っております。
現在、本市で作成している長期収支見通しでは、大阪府における人員体制を参考に、府営住宅の管理・運営に必要と見込まれる人員分の職員費を計上しておりますが、必要な人員やその財源については引き続き精査を行ってまいります。