こんにちは。門真市会議員団です。
No.2185(2017年9月24日号）
[2017.9.22] -[門真民報]
カジノ万博３７００億円 福祉医療は数十億円カット
福祉医療助成・負担増の一部「改正」に反対
民生常任委員会 亀井あつし議員
１２日、民生常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
平成 ２９年度国民健康保険事業補正予算については賛成しましたが、他２件は反対しました。
福祉医療改悪で人工透析患者の方 医療費は３ 倍に
大阪府の福祉医療助成制度の患者負担増に基づく、「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正」につい質疑し反対しました。
質疑の中で、カジノ万博は「健康・長寿」をテーマに、３７００億円もの巨額の税金を使う。一方で「健康・長寿」を掲げながら僅か数十億円で出来る、障害者・老人医療費助成制度改悪をする維新の府政の問題点を指摘しました。
また、条例が変更された場合の人工透析患者の負担について質問したところ、市は「週３回、月 １２回程度の人工透析および、月４回程度の院外処方役を受けた場合、月８０００円程度の負担」「現制度では１医療機関あたり、１日５００円以内、月２回限度の実質１０００円の負担であったものが、制度改正後は８０００円程度の負担となる。月額３０００円を超過した額は、申請により、後日、医療費は償還される（銀行口座に自動的に振り込まれる、ただし３か月後より）」と答弁しました
府が示したひどい国保料減免率
大阪府から国保広域化後の国保料減免制度の共通基準が示されている内容について所管質問をしました。
質疑の中で、府の減免基準を適用されると大幅な制度後退となることが明らかになりました。例えば、所得減少率が １００％の場合は国保料免除となりますが、門真市の場合、３０％以上 ５０％未満の場合 ６０％減免ですが、府の案では ３０％以上 ４０％未満で ３０％の減免率と門真の半分の減免率になります。
また、低所得者減免については、協議中であると答弁しました。
大阪府が示した減免共通基準案と
門真市の収入減少の場合の減免率
（門真市）
| 所得の減少率 | 減免率 |
| 30％以上50％未満 | 所得額割の６０％ |
| ５０％以上６５％未満 | 所得額割の7０％ |
| ６５％以上８０％未満 | 所得額割の8０％ |
| 80％以上 | 所得額割の90％ |
（大阪府）
| 所得の減少率 | 減免率 |
| 30％以上40％未満 | 所得割の60％ |
| 40％以上50％未満 | 所得割の40％ |
| 50％以上60％未満 | 所得割の50％ |
| 60％以上70％未満 | 所得割の60％ |
| 70％以上80％未満 | 所得割の70％ |
| 80％以上90％未満 | 所得割の80％ |
| 90％以上100％未満 | 所得割の90％ |
| 100％ | 所得割の100％ |
介護判定率３０日以内３・６％？
くすのき広域連合本部の介護保険事業の要介護認定申請から認定結果が出るまでの期間が他市より日時が掛かりすぎている問題について所管質問しました。
質疑の中で、介護保険法では、申請から決定までの期間は ３０日以内となっている。しかし、月別認定状況が７月は３・６％であることが分かりました。
市は、「同本部門真支所に認定調査委員の安定確保などを、同本部及び門真支所が協力し鋭意改善に向け努める」と答弁しました。
宮本市長に対し、「認定状況」についての認識を尋ねましたが、答弁をしませんでした。
介護申請審査会判定状況
| 判定件数 | 30日以内判定件数 | 30日以内判定件率 | |
| ４月 | ６００ | ４４ | 7.3％ |
| 5月 | ５２２ | ３５ | 6.7％ |
| 6月 | ５１８ | ３４ | 6.5％ |
| 7月 | ５１４ | １９ | 3.6％ |
（2017年4月～7月現在）
統一保険料の試算では・・・
＊所得200万円・夫婦と子ども2世帯の場合
府が今年２月に示した推計額は
４２万６，３１２円
門真市の２９年度の額は
３８万１，３６１円
差額４４，９５１円
くらしはドンドン悪なってるのに！
＊大阪の国保加入者の所得は18年前の6割にまで
減っている。このような状況のもとで国も府も国
保への補助を減らしている。
門真市の一人当たり基準総所得は
H１９年 ５８１，３６３円
H２７年 ４９６，９１６円 差８４，４４７円
豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員 （文教こども常任委員会）
待機児童が解消されていないのに、市立南保育園廃止は大問題
豊北ゆう子議員
１３日、文教こども常任委員会が開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が出席しました。
文教こども常任委員会で審議された案件は、①門真市立幼保連携型認定こども園条例の制定について②門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について③門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について④平成 ２９年度門真市一般会計補正予算（第３号）についての４件です。
南保育園の廃止は認められない
豊北ゆう子議員は、門真市立幼保連携型認定こども園条例の制定について質議しました。 この条例は、現在の市立南幼稚園と南保育園を統合し、新たな２６０名定員の幼保連携型認定こども園を設置しようとするものです。
豊北議員は、今回の施設は２６０名の大規模施設になることや生活リズムが異なる幼稚園児と保育園児の混合保育等、危惧される点はあるが新たな乳児枠の拡大や職員配置基準が保育所基準の手厚い配置になっていること等評価し、認定こども園の設置については賛成だとした上で、条例には南保育園の廃止が盛り込まれており、待機児童が解消されていない下で、南保育園を廃止することは認められないと反対しました。 採決では可否同数になり委員長の賛成により可決すべきものと決定しました。
小規模保育事業で乳児枠定員拡充
市のチェックが重要
所管質問では、本市で７月に新たに選定された４つの小規模保育事業者について質しました。３園は １８年４月、１園は １９年度中の開園予定。０歳児 １５名、１歳児 ２３名、２歳児 ２５名の合計 ６３名の定員枠が拡充予定。小規模保育事業は２歳児までなので、３歳児の受け入れ枠の確保や、事業者に対して市のチェック機能の確認と強化を求めました。
小学校英語教育の問題点指摘
小学校の英語教育の現状と、新学習指導要領の改訂で変わる点について質し、小学校教師が英語指導の専門者でないこと、教師の多忙化が一層進むこと、国の環境が整っていないことなど問題点を指摘しました。
公的責任を放棄し、医療費負担を増やす改悪は許されない
ほりお晴真議員
ほりお晴真議員は、「門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について」対象者数などの影響について質しました。
この条例改正は、府の福祉医療費助成制度「改悪」の影響で、訪問看護医療を新たに対象にすること、精神病床の入院に係る給付を対象外にするものです。
国による「入院施設から地域生活中心へ」という取り組みを府も追認していくものであることが質疑の中でも明らかとなり、公的責任を放棄し地域へと押し流すものだと厳しく指摘しました。
討論では、維新府政の下で「カジノ万博」のため３７００億円以上もの血税を投じようとし、万博のテーマである「健康・長寿」とも反する改悪で認められないと反対しました。
採決では可否同数となり委員長により可決すべきものと決定しました。
「門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について」も同様に反対しました。
その他、奨学金事業について制度拡充など求めました。
子ども食堂への支援など求める
所管質問では、子ども食堂、性的マイノリティの教育状況について質しました。
子ども食堂では、市内の状況や補助等の考えについて質しました。
答弁では「把握している範囲では市内６か所で実施されている。現在、門真市子ども食堂連絡会が発足されており情報交換等が行われている」とのことでした。
周知、補助等の考えについては「市広報紙の『ホットライン』コーナーを積極的に活用して頂ければと考えている。補助等については子ども食堂に特化した制度は設けていない。今後実施の『子どもの未来応援ネットワーク事業』の中で効果的な支援方法の構築等について協議していきたい」としました。
性的マイノリティに配慮した教育を
性的マイノリティ教育については、教育状況、制服選択の自由などについて質しました。
答弁では「一人ひとりの良さを認め合える取組が行われている。教職員を対象とした研修会を開催し、教職員自身の関心も高まっていると考えている」としました。
次に、保健体育の教科書で「異性への関心が高まる」という記述について誤った記述であると指摘し、市の考えについて質しました。
「教科書だけでなく、様々な補助教材等を活用するなどして学習していく必要がある」と答えました。
制服については「全ての中学校で、制服を選択することは可能」と答え、引き続き配慮した教育に取り組んでいくよう求めました。