こんにちは。門真市会議員団です。
（2003年2月23日付）
[2003.2.23] -[門真民報]
臨時議会 法定合併協議会設置を可決
合併の是非も含めて協議する場として確認
日本共産党は、性急な合併ではなく住民参加で十分な議論をつくすよう奮闘します
12日、「第1回臨時議会」が開催され「法定協議会設置の議案」の審議が行われました。
日本共産党を代表して福田英彦議員が(1)合併協議会は合併の是非も含めて協議される場であるか(2)期限があるからといって見切り発車することなく十分な議論がおこなわれるのか(3)協議会で出された資料はすべて公開されるのか(4)市民への説明会は開催されるのか(5)協議会委員の選出にあたっては賛成・反対も含め幅広く選任すべきではないか(6)合併の是非については市民意向を最大限反映すべきだが、どのように考えているのかの6項目を質問。これに対し「合併協議会は合併の是非も含め協議する場であること」「当然十分な議論がなされること」「協議会資料は公開されるもの」「市民への意見聴取は重要なことと認識しており、方法については検討していく」「協議会委員の選任は幅広い範囲から選任される」「市民意向については大切なものと認識しており、その把握の時期や方法については検討していく」との答弁がありました。
他党からは、「なぜ、合併なのか」「合併すれば財政状況はよくなるのか」「市民への周知は」「どんなまちづくりをめざすのか」等が出され、特に公明党から「法定協議会は合併を前提とするものか」という質問に対し、市当局は「協議の積み重ねの中で、合併を行うべきか否かを総合的に判断することになるから、合併の是非も含めて協議されるもの」と合併が前提ではないことを明らかにしました。
法定協議会の設置にあたっては、賛成多数で可決され、日本共産党から石橋章一議員が賛成討論を行いました。
法定協議会設置にあたっての日本共産党の賛成討論
私ども日本共産党の、市町村合併に対する基本的見解は、その合併が住民の意思に基づいて自主的で民主的にもとづいて行われる事まで、画一的に反対するものではありません。つまり、私どもは「合併だから反対」「合併だから賛成」といった図式的な対応は、行わないということであります。なによりも合併の是非については、最終的にはそこに住む住民の皆さんとの合意と、自治体の自発的な意思によってのみ、決定されるものでなければならないと、するものであります。わが国憲法は、「地方自治の本旨」について、住民自治と団体自治が自治体の組織と運営にとって、根本的精神であると明記しています。さらに国会において、合併特例法の付帯決議で、「住民投票その他の方法により、関係住民の意向を十分に尊重すること」など、住民投票まで例示をして、住民意思の尊重を強く求めているところであります。
ところが、いま全国で起こっている合併の流れは、自治体の自主的な意思によるものとは言い難く、国による行政指導と財政誘導によって、押し付けられた合併と言っても過言ではありません。それは、合併特例法の有効期限である再来年2005年3月末までに合併するならば、合併特例債の承認、つまり、合併することにより生ずる、例えば、新たな市役所庁舎建設に向けた借金などを認めるなど、各種の財政支援を行うなどがその典型例であります。つまり、国がこれらの特例措置を定めてまでも、合併推進を行おうとする背景に、現在ある市町村3,200自治体を一気に1000自治体にまで合併によって縮減し、地方交付税を4兆円とも5兆円とも試算されているように、なによりも国の交付税負担軽減と、地方自治権の縮小がねらいであり、こうした本質を危惧する全国町村長会と町村議長会が、国に対して一斉に異議を唱えているところに象徴されております。私共は、門真・守口の合併の動きが、ただ今指摘した通りの国主導に迎合し、住民の意思も尊重しない、民主主義も自治権をも放棄するかのような合併に対しては、断固として住民のみなさんと共同して反対に立ち上がり、合併阻止に全力をあげる決意であります。
しかし門真市など、まこと、そのまちに合併が必要であるならば、先ほど述べた国の財政優遇措置などの誘導策を前提とせず、50年100年の計を持った慎重な議論が行われるべきであります。私共は性急で安易な合併はまちの将来と、子々孫々に禍根を残すと考えるからであります。我が党の基本的立場は、合併の是非と議論の是非とは明確に区分するものであり、合併に関しては議論をも否定する立場ではありません。
以上の立場から、先程るる行われた議案に対する質疑に対し、「同協議会が合併の是非も含めて十分な協議と議論がなされたうえ、総合的に判断される場」さらに「協議の内容と資料等が公開され、傍聴においても最大限可能な会場設定も検討されられるもの」同時に「合併に関する市民の意見聴取及び、意向把握は重要と認識し、その実施時期と手法は検討をする」等、要旨、以上の答弁ガなされたところであります。こうした認識にもとづき、私ども日本共産党は、同協議会に参加のうえ、合併の是非も含め市民のみなさんが、十分判断できるよう、真摯で活発な議論に参加し、大いに奮闘する決意であります。市当局においては、同協議会が真に民主的な運営と、市民意思尊重の立場で取り組まれるよう強く求め、本議案に賛成の意思を表明し、討論と致します。
「こころの自由を守る会第三回総会」
憲法・教育基本法の改悪を許さず21世紀を
平和・基本的人権・民主主義がいっそう花開く世紀に！
13日、ルミエール3階研修室において「こころの自由を守る会第三回総会」が開催され、中西みよこ議員が参加しました。
まず、会長の河原林昌樹さんより「昨年卒業式・入学式で着席状況を調査したと言われているが、これは思想調査であり、まさにこころの自由が脅かされている。『議員が知りたい』と教育委員会は言っているが、教育の場に政治が介入してくるのは筋違いである。今、愛国心がしきりに言われているが、押し付けでなく子ども一人一人が主体的に考えていくことが大切であり、そのために多いに議論をして行く環境を作っていきたい」と述べました。
来賓の岩井良介元東小学校校長は、「今日の丸・君が代の押しつけが強まっている中、こころの自由って何か、
本当の愛国心とは何か考える時にきている」と挨拶を行いました。
ミニ講演会では、「愛国心って何だろう」と題して大阪教職員組合古田明徳教文部長から、「昨年12月、現在の《人格の完成をめざす》教育の目的に、愛国心・公共への貢献を盛りこみ、教育目的の根本的な変質を狙う中央教育審議会の中間報告が行われ、これが3月には最終答申となり、通常国会で『教育基本法改正案』として出されること。また、教育基本法の『改正』は、一層のひどい競争と管理、一部のエリートづくり政策と国家主義教育の強化を図ろうとしていること、こうしたもと、一層『日の丸・君が代』の押し付けが強まっている。しかし、こうした動きを高校生はしっかり批判している。憲法・教育基本法の改悪を許さず、21世紀を平和・基本的人権・民主主義が一層花開く世紀にしょう」と講演がありました。
その後、フリートークが行われ、02年度活動報告や03年度活動方針が報告され、最後に「日の丸・君が代の押し付けを許さず、一人ひとりのこころの自由を守りましょう」との総会決議が、全員一致で承認されました。
みなさんの声に応えて議会改革に全力尽くしています
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| 共産党 | 公明党 | 緑風ク | 市民リ | 無所属 | |
| 議員歳費引上げ（00年12月議会） | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 費用弁償の廃止（01年12月議会） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
