[2003.3.9] -[門真民報]
2月26日、議会運営会が開かれ、３月議会に上程される議案の説明がおこなわれました。内容は交通事故等にかかる損害賠償の報告案件・選挙の開票立会人などの報酬の改正、福祉金条例の改正など条例案件6件・一般会計など02年度補正予算、03年度一般会計など8会計予算案12件で、合計19件となっています。
新年度予算は、一般会計で総額439億9900万円で、昨年より18億4700万円減額、率にして４％減となっています。
歳入では、小泉内閣の経済失政で、一段と不況が深刻になっており、個人市民税で6479万円・法人市民税で3億9140万円、合計4億5619万も前年度より税収が減額となっています。また、固定資産税も、地価下落の影響のもと、昨年より6億1463万7千円減となっています。その分を財政調整基金などの基金（積立金）から25億2000万円を取り崩す一方、市債（借金）を昨年より1億2560万（６・７％増）増やし、総額31億9200万円とする予算を組んでいます。
一方、歳出では、児童扶養手当費が地方分権で、権限が府から市に移管されたのに伴い、市に４分の１の負担が押付けられ、約5億円の増となっています。また、不況の影響もあり生活保護費が５億1922万円の増です。
また、予算中で突出しているのが密集住宅整備事業で、前年度より約２億6000万円多い、総額10億8497万円となっています。
新年度予算では、これまでの「同和対策費」、「人権啓発費」がなくなり「人権政策推進費」に一本化されました。そして30年間、「同和対策費」の中で計上されていた自動車借り上げ料がなくなり、総務管理費に移管され、一般施策となりました。
門真市は、1972年7月以来、同和地域の雇用対策として同和タクシーを2台借上げてきました。（一日の借上げ料一台につき3万6700円。 途中から月・金のみ2台に）
日本共産党は一貫して同和タクシーの廃止を主張してきました。国も同和対策特別事業を01年度に終結しており、府も昨年同和タクシーの借上げを廃止しており、終結は時代の流れとなっています。公明党が健保本人3割負担を推進する
「医療保険制度の抜本改革の早期推進を求める意見書(案)」を提出
26日の議会運営委員会に公明党は、「医療保険制度の抜本改革の早期推進を求める意見書」を提出しました。
要旨は、「国民医療費が増加する中、医療保険の財政は、深刻な状況となっているが、02年7月に健康保険法等の改正する法律が成立、昨年10月から改革の一歩を踏みだした、安定した保険制度を早期に構築していくことが強く求められ、無責任な問題の先送りは、医療保険財政をさらに悪化させる」としていますが、本年４月から健保本人3割負担の実施を求めるもので、７割が反対の国民世論に逆行するものです。