こんにちは。門真市会議員団です。
No.2182(2017年9月3日)
[2017.9.1] -[門真民報]
大阪国道事務所と第二京阪道路側道で現場立会い
安心・安全の歩道整備など求める
８月２４日、第二京阪道路側道部分の改修及び補修について、国交省近畿地方整備局大阪国道事務所との現地調査を行い、議員団から亀井あつし議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が立ち合いました。
今回の現地調査は７月２０日に、議員団が国道事務所に対して、改善部分について要望を行っており、その詳細な調査を行うため実施されたものです。
行き止まりの縁石部分に自転車がぶつかり危険な箇所、水溜りのひどい箇所、不同沈下をおこしている箇所を見て回りました。
行き止まり部分については、柵を設置する予定となっているとの説明を受けました。
しかし、柵の設置については縁石の外側（歩道部分）になるため、より安全性を高めるために、柵に注意喚起の張り紙をするなどの対策も求めました。
国道事務所の担当者は「検討する」としました。
水溜り箇所についても改善をしていく。
不同沈下については北島の区画整理事業が終わった後で整備を行っていくとのことでした。
行き止まり箇所を説明するほりお議員（左から２番目）
水溜り箇所を説明する豊北議員（左奥）
不同沈下の箇所を説明する亀井議員（一番右）
どの箇所でも丁寧な対応
どの箇所においても、真剣に話を聞くなど、丁寧な対応でした。
その他、要望していた水溜り箇所の解消や横断歩道の穴などについても迅速な対応をしていただきました。
今後も、議員団は市民の切実な要求を受け止め、安心・安全のまちづくりのため全力を尽くします。
財政負担・まちづくりなど多摩都市モノレール、立川市で視察
８月２２日・２３日、大阪中央環状モノレール建設促進議会協議会は多摩都市モノレール株式会社、立川市で視察を行い、ほりお晴真議員が参加しました。
初日の多摩都市モノレールでは、事業概要が説明された後、車庫を見学し、立飛駅の見学を行いました。
昭和５２年に、立川基地が返還され、平成２７年にその場所でショッピングセンターが開業し、乗降客も増えています。
また、そのショッピングセンターでの割引券と１日乗車券のセット券販売やビール列車などイベント列車にも力を入れているとの説明を受けました。
多摩都市モノレールは、平成 １０年に開業してから ２０年が経過しようとしており都の負担により、トイレやバリアフリー化など大規模修繕が行われています。
車両は、ワンマンによる自動運転方式を採用しており、騒音防止の工夫も行っているとのことでした。
開業当初から可動式ホームドア
安全で人に優しい駅空間を心がけているとして、入り口からホームまで、エスカレーターやエレベーターでスムーズに移動することが出来ます。
また、開業当時から乗降時の安全確保の観点から、可動式のホームドアを設置しています。
しかし、早い時期に設置したため、現在標準的な可動式ホームドアよりも低くなっており、モノを落としやすく、高くできないか検討中とのことでした。
車庫の見学では、多摩都市モノレールは雪の対策が必要で、凍結防止剤の散布など工夫しているとのことでした。
２日目の立川市では、財政負担について、駅周辺の整備など事前に提出していた質問項目について回答していただきました。
財政負担については、インフラ部は東京都の負担で整備されたもので、立川市としての負担は特にないとのことでした。
米国と日本との自治の違いや国保の今後のあり方について
市町村議員研修会に亀井あつし議員
８月２１・２２日、横浜市内で開催された自治体問題研究社主催の市町村議会議員研修会に亀井あつし議員が参加しました。
１日目は、立命館大学政策科学部の森博之教授が、「自治の拮抗力を再生する―アメリカと日本」について記念講演を行いました。
２日目は、津市立三重短期大学生活科学科の長友薫輝教授が「新しい国保を知る、つくる！」をテーマに講義を行いました。自治体職員の神田敏史氏が「新しい国保制度で市町村の国民健康保険料（税）はどうなるか」をテーマに講義を行いました。
納税額で公共サービスに差が
森氏は、アメリカの現状について、約３億人の国民の４６００万人が貧困にあり、予備軍を入れると約３人に１人が貧困ラインとされる。
日本は、全国どこに住んでも基本的に同じ公共サービスを受けられる（例えば、ごみ収集）。しかし、アメリカでは、同じ自治体でも税金をたくさん納めている地域とそうでない地域では、パトカーの出動態勢をはじめ何もかも公共サービスが違うと報告しました。
深刻な格差と貧困が広がる中、アメリカの若者の多くが、「資本主義を支持しない」という考えを示していることを紹介しました。
民間の方が高くなる
安倍自公政権の「骨太の方針２０１７」は、公共施設などの整備・運営に係る費用負担を減らすには民間の投資やビジネスの機会の拡大が必要だとしている。 森氏は、民間に任せても安くならない。逆に費用は高くなると指摘しました。
言いなりでなく自治体で考えた施策
国に言われて「コンパクトシティ」を進めた阪南市は、保育所幼稚園を統合し約６００人の子どもを集めようとし、大混乱に陥った。
一方、子どもの居場所づくりなど独自の子育て施策を推進した明石市は、出生数が２年連続増となっているなどの事例を紹介しました。
社会保障は経済効果がある！
３５年前の中曽根内閣時代から始まった国民健康保険制度などの公的医療費抑制策は、安倍自公政権のもとで医療関係だけでなく、介護保険も含め社会保障制度が次々と改悪されていると長友氏は指摘しました。
社会保障はムダどころか、経済波及効果と雇用誘発効果があると、総務省が発表した「地域の産業・雇用創造チャート」を示し説明しました（多くの自治体で、医療・福祉・介護は、雇用者割合が最も高い分野に位置している）。
社会保障とは、病気、貧困、失業など自己責任ではどうしようもない問題への社会的対応するもの。自己責任や助け合いとするのは歴史に逆行すると述べました。
子どもの貧困・介護・２９億円問題
新事務所で市政報告 門真東部
門真東部後援会は８月２７日、新事務所で市政報告会を開きました。
豊北議員は、６月議会の議案の内容や委員会での質問、一般質問で取り上げた内容について詳しく報告しました。
子どもたちの深刻な実態
また、門真市の「子どもの生活に関する実態調査」結果から、子どもたちの置かれている状況について資料を基に伝え、府のモデル事業として門真市が今年度取り組む予定の「子どもの未来応援ネットワーク事業」についても報告しました。
参加者から、「うちの近所にも、孫は学校で給食を食べているから、夕飯は食べさせなくていいと言っている人がいる。子どもはやせ細っている」などの深刻な実態を示す発言がありました。
健康が大事、健診の充実を
門真市が開発会社に支払った ２９億円の建物補償費は税金のムダ使いだと起こされている問題については、住民訴訟団原告の佐々木由人さんが、地方自治法では、「最小の経費で最大の効果を上げる」と規定されている。自治法に照らしても大きな問題だとし、裁判の様子について話しました。参加者から、介護保険料が上がり、サービスが悪くなっていくことについての不安や健診の充実、がん検診の促進についても要望が出されました。
東潤第３代門真市長を偲ぶ会
８月２６日、６月に逝去した第３代門真市長の東潤氏を偲ぶ会がルミエールホール大ホールで行われ、亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
東氏は市議会議員５期を務め、１９８５年から２０年間、５期連続で市長を務めました。
