[2003.3.23] -[門真民報]
13日午後、日本共産党を代表して本会議での質問に立った石橋章一議員は、世界が注視する米国などによるイラクへの武力行使か、査察強化による平和的な解決かをめぐる問題、有事法制に対する認識など、平和と地方自治などと合せ、4兆円の国民負担増を押付ける小泉内閣の国政問題、府民犠牲で関空2期工事を押しすすめる太田府政、合併問題と南部地域整備大綱見直しなど、市政問題等で、東市長の政治姿勢を質しました。
イラク問題で市長は、「イラクにおける大量破壊兵器の存在が、国連決議違反となるかが問われている」と述べ、「全世界・全人類の問題として、査察を含めたあらゆる報告や資料等が明らかにされ、各国が真摯に議論されるよう望んで止まない」と答弁し、「戦争によらない平和解決」を明確に示していません。
合併問題について石橋議員は、(1)国押し付けの合併についての認識(2)合併に対する基本理念(3)市民の意見に対する認識(4)市民参加の議論の場の保障は(5)合併後の20年間の財政シュミレーションの策定(6)住民意向の把握と住民投票条例化などを質しました。
合併に関する答弁では「本市の取り組む合併は、社会経済状況と自治体のあり方、門真の将来のまちづくりを考えてもの」「市民の意見は今後の協議に生かす」「市民意向把握の時期・手法は今後十分に検討」との答弁で、住民参加の議論や住民投票については不明確な答弁に終わっています。
新年度予算で突出している住宅密集地区整備事業について、石原東・幸福北地区の密集事業において、突然のように予算化された、幸福北地区公園整備として、店舗付共同住宅の建物撤去補償として4億8千4百万円、公園用地購入費1億円強、合せて約6億円について、事業の計画性、過去の事業との比較においても不公平さがあり、なによりも市財政が危機的状況として予算削減がおこなわれているなかで、計画外事業の予算化に対する理由などを質しました。答弁では「必要不可欠な事業」と述べ、開き直りとも取れる見解を示す態度でした。
再質問に立った石橋議員は、南部地域整備大綱の見直しについて市政方針説明で「昨今の財政状況は、自治体の経営そのものが成りゆくかどうか、厳しい事態に置かれており、より一層の改革努力が必要となって」いるとしながら、バブル期につくられた大綱を見直しの対象にしない一方で、自治会に対する広報配布などの行政委託料の一律一割削減で23円を21円にし、学校給食調理業務の民営化など、市民に辛抱を押付けることについて批判し、再度の答弁を求めました。
これに対し、「慎重に地元の意向を汲みながら」としながらも「あくまでも開発の指針」として大綱の見直しをおこなわない答弁に終始しました。この他、国押しつけの合併については「門真の将来にとって合併がベター」とすれ違いの答弁、密集事業の公園拡張については「不急」については経過を述べるにとどまりました。
17日、民生常任委員会が開かれ、障害者福祉金条例・高齢者ふれあいセンター条例・美しいまちづくり条例などの改正案件、02年度一般会計・国民健康保険会計の補正予算、03年度一般会計（民生所管）・国民健康保険会計予算の審議が行われました。
障害者福祉金条例改正では、昨年、保健所から一部市の所管となった精神障害者にも、身体・知的障害者同様に福祉金5千円を支給するもので全員一致で可決しました。
高齢者ふれあいセンター条例の改正は、沖青少年センターの敷地内に老人福祉センターの分館として「門真市地域高齢者交流サロン」を開設にあたっての条例改正です。交流サロンは120㎡で一部屋しかなく基本的に団体などへの貸し館にするというものです。中西議員は「閉じこもりがちになる一人暮らしのお年よりこそ、利用できるようにすべき」と、運営の改善を求めました。
門真市美しいまちづくり条例の改正は、この条例中にある「大阪府屋外広告法施行条例」を「大阪府広告物条例」に改正するものですが、この中身は今まで、張り札、張り紙、立て看板のみが簡易徐却だったものを、ノボリ旗、簡易広告版まで拡大し、罰金も30万円から50万円に引き上げるなど規制を強めるだけとなっています。しかし、大阪府屋外広告物法施行条例の中で「条例の適用にあたっては、国民の政治活動の自由その他の国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなけらればならない」としているが、留意規定では完全な自由の保障ではなく、日本共産党は反対しました。
02年度国保会計補正予算では、国の法定減免に対し、対象者の確定に伴なう補正となっています。法定減免を受けているのは、1万2455世帯で全体の44％となっています。市の独自の減免は、2月末現在、2921世帯で減免金額で1億5500万円となっています。しかし、法定減免は、全額一般会計から繰入れているのに、市独自の減免には、何ら補填していないことが明らかとなり、同議員は「これは市の施策として行っており、きちんと財源補填すべき」と迫りましたが、事業運営の中で行うという冷たい答弁でした。
新年度より、経費削減として自治会への委託料を103万円削減しており同議員は「この委託料は、自治会財政の重要な収入源となっており削減すべきでない」と主張。また、防犯灯電気料金、自治会館建設補助金の増額を求めました。
今回新たに、「人権教育・啓発推進基本計画策定委託料」が350万計上されています。これは、国の「人権教育・啓発推進法」に基づくものですが、この法律自体、人権問題を差別問題に矮小化していることや、国民の内心の自由を侵すという問題の多い法律となっています。同議員は「こうした問題のある法に基づく計画は策定すべきでない」と迫りましたが「内心に立ち入るものではない」と答弁。また、同和事業を今だに実施している「大阪府人権協会」への補助219万4千円はやめるよう求めました。
保育園の待機児童問題で理事者は「現在の待機児童90人は、定員の弾力化で解消する」と断言しましたが同議員は「定員の弾力化は子どもを犠牲にするもので根本的解決でない」と指摘しました。
介護保険の利用料サービス助成については、これまでと同様「国の制度の中で実施すべき」という冷たい答弁に固執しています。
日本共産党は、自治会への委託料は削減しながら問題の多い府人権協会への負担金は計上している。また、市民の切実な願いには背を向けていると指摘し、反対しました。