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    (2003年3月30日付)

    [2003.3.30] -[門真民報]

    3月議会終わる

    バブル期に策定した「南部地域整備大綱」見直さず
    「夢は大きい方がいい」市長の夢に付き合わされては市民はたまらない
    福田英彦議員が新年度予算等に反対討論

    26日、3月議会本会議が開かれました。日本共産党は新年度一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算など、4議案について反対。党議員団を代表し、福田英彦議員が討論を行いました。討論に立った福田英彦議員はまず、議案第6号「門真市美しいまちづくり条例の一部改正」については、政治活動や表現の自由、基本的人権について十分に保障されるものではないと指摘しました。「平成15年度門真市一般会計予算」について3点について反対の論旨を述べました。
     1点目に財政難という理由で、自治会への行政委託料を23円から21円へと削減、道路維持費や整備費などの軒並み削減。保険料の減免など、介護保険制度の拡充の姿勢が見られないことについて指摘。保育所の待機児童解消についても抜本的な解消とはなっておらず、約700人の児童が入れない事実を正面から受け止め抜本的な対策を強く求めました。
     2点目にこうした市民サービスの削減や施策の充実を怠る一方で、計画にもなかった事業の予算化、土地開発公社の健全化の遅れについて指摘しました。とくに「南部地域整備大綱」の見直しについて市長が「夢は大きい方が良い」と答弁している事について「バブルの頃に策定された市長の夢に付き合わされては市民はたまったものではない」と厳しく批判しました。
     3点目に教育行政について小中学校の卒業式・入学式において「君が代」の起立、斉唱の状況を議会に言われたから調査するなど「不当な支配に服することなく」としている教育基本法第10条の精神から逸脱していることを指摘、学校給食調理業務の民間委託についても批判し、30人学級の実現など、施策の充実を強く求めました。「平成15年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」については「資格証明書」の発行は、社会保障と定める国民健康保険制度の趣旨に反するものであることを強く指摘しました。また、「平成15年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算」については未供用土地の転用・処分計画も策定されていない事を指摘しました。
     最後に「『夢は大きい方が良い』との考えを改め、市民本位への転換を」と結びました。

    密集事業で不透明な突然の予算化(約6億円)について厳しく質す

    建設常任委員会 石橋章一議員

    18日、建設常任委員会がひらかれ「門真市建築基準法施行条例の一部改正」及び、一般会計と公共下水道事業特別会計の補正予算、新年度一般会計予算中建設所管など四会計の審議をおこないました。同委員会に日本共産党から石橋章一議員が出席しました。
     石橋議員は新年度予算の中で、密集市街化地域整備事業について、特に石原東・幸福北地区整備事業で補償補填及び賠償金と公園用地購入費を合せて、約6億円の予算化についてただしました。
     同事業が、「幸福北地区公園」の進入路拡幅と耐震貯水槽の整備をおこなうため、店舗付住宅(パチンコ店とマンション)撤去にともなう建物補償費4億8千4百万円と公園用地購入費1億545万5千円で、密集市街化地域整備事業のこれまでから見ても異例の内容で、不公平さを欠くと同時に、物件所有者は同事業組合の理事長の関連会社で、不透明さを持つと指摘し、当初計画にも無く突然の予算化について説明を求めました。答弁では、権利者の他界によりまちづくりに支障が予測され、新たな事業展開として新年度で計画を変更し事業に着手する。補償等については国の基準で予算化。などと答弁。
     石橋議員は、同公園西側には2Mの水路敷きもあり、一体的に活用すれば進入路の確保等は可能であり、事業に対する庁内合意は不十分、今日の財政状況からも再検討されるべきと問題点を指摘しました。
     また、新年度公共用地先行取得特別会計では、約21億円を予算化し、南部地域整備事業用地として先行取得した土地開発公社の保有土地を同、公社の経営健全化対策として買い取るものですが、事業化の目途もなく未利用地の整理計画もないままでは、単に会計が変わるのみであり、新年度一般会計などとともに、反対しました。

    教育基本法10条ないがしろ
    政治的圧力に屈する市教委を厳しく批判

    文教常任委員会 亀井あつし議員

    19日、文教常任委員会が開催され、文教所管の新年度予算と、水島小学校大規模改造に伴う補正予算ついての審議が行われました。
    「日の丸」「君が代」問題について、議会から要求されたと、出席した保護者が起立したかどうかまでチェックするのは、人権侵害と指摘しました。同問題で下浦教育長に対し「教育基本法10条には、『教育は不当な支配に服することなく』という点からして議会の圧力に屈しているのではないか」と質しましたが、同教育長は、答弁することが出来ませんでした。
     学校給食問題では、これまで要求してきた、各校への栄養士の配置と老朽と安全面の問題点を指摘していたガス釜の改善方向を示しました。
     しかし、教育委員会が強調してきた、民間委託に伴う差益の活用について、「学校給食の充実を主目的としたものでない」と当初の約束をくつがえす答弁をおこないました。
    (「民間委託により生じた差益分を可能な限り施設・設備の改善や備品の整備費等に充て、よりよい学校給食を目指していきたいと考える」01年9月市議会文教常任委員会学校教育部長答弁)
     普通教室へのクーラー設置が財政的に困難なら、せめて扇風機を導入すべきと求めましたが、「財政が厳しい」と答弁しました。同委員会に出席した亀井あつし議員は、補正予算には賛成しましたが、一般会計予算については反対しました。

    土地開発公社健全化、南部地域整備大綱の見直しについて質す

    総務水道常任委員会 福田英彦議員

    20日、総務水道常任委員会が開催され、総務所管の一般会計予算ほか5議案について審査が行われ、福田英彦議員が出席しました。
     一般会計予算では「債務負担行為」に関わって、土地開発公社における土地の保有状況について質しました。答弁で土地開発公社保有土地で事業化も供用化もされていない土地が3万2千㎡余で支払利息が30億円であることが明らかにされました。さらに、「南部地域整備事業」用地について質し、これまでの買収面積は3万9千㎡余で買収金額は109億円、この10年間で利息だけで13億円にものぼることが明らかになりました。
     こうした実態を明らかにしつつ、保有土地の転用処分計画の策定状況について質しましたが、検討はしているものの策定までには至っていない旨の答弁に、厳しい財政といいながら計画策定が遅れていることについて厳しく指摘し、早期の計画策定について強く求めました。
     つづいて福田議員は密集市街地整備事業において突然予算化された幸福公園の整備について質し、6億円の支出を伴う事業が防火水槽の設置についても、公園整備についても関係部局の調整もない不透明な事業計画であることを様々な角度から明らかにしました。
     最後に「南部地域整備大綱」について、市長が代表質問で「夢があれば楽しい」と答弁したことについて、その夢について質しました。市長はなみはやドームや地下鉄などのまちづくりの成果を挙げ、「夢は大きい方がいい」と答弁しました。
     これに対し土地開発公社で「南部地域整備事業」で購入した土地によって、利息だけで13億円も支払っていることを強く指摘し、「このような市長の夢に市民が付き合わされてはたまらない」と厳しく批判し、大綱の見直しを強く求め一般会計予算に反対しました。