[2003.5.25] -[門真民報]
19、20日臨時議会が開催され、議長には吉水丈晴氏（緑風クラブ）、副議長には青野潔氏（公明党）が選挙で選出された他、監査委員、各常任委員会・派遣議会などの委員、役員が選出されました。
日本共産党は、臨時市議会開催にあたって「役員等の選出は、会派構成を基準として1人当りの持ち点制にするなど公正・公平におこなうよう」9日、各会派・座長に申し入れました。寝屋川市では、議長、副議長、監査委員は協議で、常任委員会委員長、副委員長、農業委員会など11のポストは点数化し、1人当りの持ち点に会派の人数をかけ、各会派の点数をだしそれをドント式で振り分けておりだれが、みても公正で透明な選出方法となっています。しかし、15日代表者会議で与党会派の反対多数で否決されました。
臨時議会に、地方税法の改正に伴い市税条例を改正する議案が出されました。主な改正の内容は(1)市たばこ税の税率を1000本につき309円引き上げる(2)株式譲渡所得の税率を5％から3％に引き下げる(3)先物取引の減税などです。日本共産党は「長引く不況の中、庶民には増税を行う一方、ごく少数の金持ちには減税を行うものだ」として反対し、福田英彦議員が反対討論を行いました。
02年度一般会計補正予算では、歳入・歳出それぞれ9億3208万3千円を追加するものです。内容は、地方交付税、基金利子、寄付金、国、府の補助金の確定に伴うものや起債の承認などの財源の組替え、土地売却代などが中心となっており、全会派一致で可決されました。
日本をアメリカの戦争に参戦させる危険な法案「有事法制」が、衆議院で可決されるという緊迫した状況のもと、自由法曹団（全国で約1600名の弁護士からなる法律家の団体）が、16日市長と議長あてに、「有事法制に関する要請書」を提出しました。
要請書では、有事法制関連3法案が軍事を優先して様々な法律の規制を取り外し、国民や地方自治体を戦争のために動員しようとするものであると指摘し、あわせて整備されようとしている「国民保護法制」に関しても、地方自治体の自主性・独自性が奪われ、自治体及び職員が戦争の手足にされる危険性があるとしています。
そして、要請書と一緒に添付されている「平和と地方自治を破壊する有事法制関連法案と国民保護法制」を参照のうえ、法案の問題点を検討して頂き、政府や国会に対して見解の表明、議会での意見書採択等をするよう求めています。
当日は、市長不在のため田村室長が、議会では議長がまだ選出されていないため、桑山議会事務局長が対応しました。
これまで、委員会の傍聴は、委員会室が狭いこともありできませんでしたが、委員会室が改修されたため、6月議会から特段の事情がない限り傍聴ができるようになりました。対象は、民生、文教、建設、総務・水道の常任委員会、合併問題等特別委員会で、議会運営委員会は議案審査がある場合のみとなっています。傍聴人の定員は10人となっています。
「守口市・門真市合併協議会」が3月10日に設置され、4月3日に第1回目の協議会が開かれました。6月5日には第2回目が開かれ、合併問題についての具体的な協議が行なわれます。
このことから、市民の皆さんから「もう合併は決まったのか」との声が寄せられていますが、合併はまだ決まったわけではありません。合併協議会では合併の是非についても協議されます。
党議員団は(1)市民への徹底した情報公開(2)市民参加の議論の場の保障(3)合併の是非は住民投票で市民の意向を反映させることを求めています。
4月13日に4市で住民投票が行なわれ、和光市で反対が77％（他3市は賛成が上回る）を占めたため、1市でも合併反対が上回れば合併協議を打ち切るという条件に従って、合併協議会で決定されたものです。
和光市では合併協議会が発表した「新市将来構想概要版」で「市民サービスについては、現状のサービスを低下させないことを基本に、住民の負担が課題にならないことを配慮」とされていることについて「合併すれば市役所が遠くなる」「合併をばら色に宣伝するばかり。どういう街にしたいのか見えてこない」などの声があがりました。
全国的にも自治体の将来は住民投票など、住民自身が決めるという流れがおおきくひろがっています。