[2003.6.1] -[門真民報]
国土交通省と日本道路公団が建設中の第2京阪道路（京都府久御山町―大阪府門真市、約27キロ）が完成すると、環境に重大な影響を受けるとして、門真市の沿線住民ら2600人（横江信春代表）は22日、国と同道路公団を相手取り、環境影響評価（環境アセスメント）のやり直しなどを求めて、大阪府公害審査会へ公害調停を申請しました。
申立書では、すでに現状でも門真市域では、平成13年度の2酸化窒素濃度が0.53ppmと環境基準の上限に近く、また、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）は環境基準不適合であることを指摘。
さらに、現在工事をすすめる前提となっている環境アセスの予測対象年である1990年をすでに過ぎていること。浮遊粒子状物質（ＳＰＭ…現在大気汚染でもっとも問題とされている物質）の予測が含まれていない。
該当する地域には、すでに国道163号、府道寝屋川大東線があり、ここに第2京阪道路ができれば、合計交通量は1日17万台にも達することになる。全国の大気汚染裁判で健康への影響が認められた各幹線道路の交通量を大幅に上回ることが明らかなことを指摘しています。
こうした点から、(1)環境影響評価手続きをやり直すこと。当該地域を調査地点に追加すること。(2)これにもとづく十分な公害防止対策を行なうこと。(3)建設工事にあたっての十分な配慮。(4)本件調停中は、道路の建設工事をおこなわないことを求めています。
府公害審査会は、公害に係る民事上の紛争を、申請にもとづき調停、あっせん、仲裁という方法によって迅速に問題の解決をはかる目的で設置され、弁護士、学識経験者ら15名で構成。
この中から3名で調停委員会を構成し、中立的な立場で当事者の間に立ち、話し合いをすすめ問題の解決にあたる。調停委員会は、必要に応じて立ち入り調査や関係機関への調査要請、資料の提出要請制度を有する等、あっせんに比べて職権的色彩が強いとされています。
尚、第1回調停期日の開催は、通常、調停申請書の受付から約2カ月半となっています。また、概ね1カ月間隔で第2回目、第3回目調停期日が開催されます。（大阪府ホームページ→相談窓口案内→公害紛争に関する相談）
5月26日、日本共産党門真市議会議員団は、吉水丈晴門真市議会議長に対し、「議会運営の改善に関する申入れ」を行いました。
議会運営については6月議会から、各常任委員会や議会運営委員会などが公開（傍聴可）となり、一定の改善が図られていますが、さらに市民に対し開かれた議会にしていくことが求められてます。
今後とも党議員団として議会の民主的運営と市民にいっそう開かれた議会実現に向け頑張ります。
議会は、市民の代表として、条例や予算など市政の重要な事項を審議し決定する場です。こうした重要な役割を持つ議会をより一層充実させるために、次の改善を申し入れるものです。
1．広報・議会報告版「かどま議会だより」の改善について「かどま議会だより」については、各会派代表で編集委員会を立ち上げ、主な議案に関する質疑、一般質問の内容と答弁など盛り込み市民によくわかる内容とする。また、質問者の氏名は公表する。
2．議会の開催について、夜間及び土・日曜日等も実施する。
3．決算委員会の日程・審議回数について
(1)決算員会の審議は十分な調査・検討をおこなう為11月に開催する。
(2)審議回数は、各常任委員会に関する審議と総括をいれ5回とする。
4．3月議会について
(1)議会として、「予算概要説明書」を請求する。
(2)現在、代表質問が行われる本会議の翌日、委員会が開催されるがせめて2日あける。
5．請願者の趣旨説明の場の保障など、請願・陳情を誠実に取り扱う。
6．議会運営委員会において1人会派の発言を認める。
門真市土地開発公社が「門真市土地開発公社情報公開及び個人情報保護に関する規程」を制定し、6月1日から施行されます。
「塩漬け土地」が問題となっているなか、これまで土地開発公社は「門真市情報公開条例」の実施機関に入っておらず、情報公開規程の制定が求められていました。
この問題については昨年9月議会の総務水道常任委員会において、福田英彦議員が所管事項質問で取り上げ、府下32市中17市、北河内7市では4市（枚方、寝屋川、大東、交野）が公開規程を持っていることを明らかにし、門真市においても早期に制定するよう強く求めていました。
今回の情報公開規程の制定により、理事会会議録、用地取得依頼書、土地評価鑑定書、保有土地明細表、用地別土地台帳（一部不開示）、用地売却内訳書などが開示されるようになります。
ひきつづき保有土地に看板を設置し、市民に目に見える形で情報公開を行なうことが求められています。
5月26日、教育委員会第5回定例会が開催（月1回開催）され、中西みよ子議員が傍聴しました。
今定例会の議題は、「就学援助費支給規則の一部改正」「社会教育委員の委嘱」「図書館協議会委員の任命」の3件です。
就学援助費支給規則の一部改正は、給食回数の追加（夏休み前後の給食を8日間増やす）に伴い就学援助の給食支給額を1年生32000円を33600円に、2年生の35200円を36850円に、3年から6年生までの36300円を37950円に引き上げるものです。質疑の中で、昨年就学援助を受けた児童数は2384名で全体の20％強とのことでした。
社会教育委員の委嘱は、役職異動に伴うもの。図書館協議会委員は、任期満了に伴い新委員を任命するものです。
次に、(1)03年学校基本調査(2)水島小学校大規模改造の繰越(3)ＳＡＲＳの取組みの報告が行われました。